令和6年11月議会：定例会

　　まず最初に、市長の政治姿勢ということで、令和７年度の予算編成の基本方針について、お伺いします。

　さて、先般10月10日付にて、市長より全職員に対して、チャレンジ＆スマイルによる行政経営ということで、令和７年度の予算編成方針が出されました。この方針では、現下の厳しい環境下、本市の財政を取り巻く環境は大変厳しさを増す中で、持続可能なまちづくりに向けた財政の健全性に留意しつつ、次期総合計画の策定に当たっては、100年先を見据えた中で、今後の10年のまちづくりの在り方について、市民の声をしっかり施策に反映するとしています。

　また、人口減少社会を迎え、これまで経験したことのない社会環境の変化に対し、直面する課題への対応だけでなく、政策の立案や事業の優先順位づけは、根本から見直すことが求められるとしています。

　特に予算編成上の留意点として、全事業を見直して、効果的、効率的に財源配分をする。そして、私たち民間企業の働く者が改善に必要な着想を得るためによく使う手法として、改善の４原則ＥＣＲＳを使うということであります。ＥＣＲＳの原則とは、排除（Ｅｌｉｍｉｎａｔｅ）・結合（Ｃｏｍｂｉｎｅ）・交換（Ｒｅａｒｒａｎｇｅ）・簡素化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）の頭文字を並べたものですが、今回、この手法を用いるに当たって、基本的なことをお伺いします。

　まず１点目、袋井市では、裁量の大きい事業、302事業、34億円程度を中心に、縮小や廃止をすると言っていますが、この302事業とはどのようなものか、お伺いします。

　２点目、現在進めている事業、いずれも重要な事業であると認識しているわけですが、今後、廃止や縮小しなければならないものの基準をどのように考えているのか、お伺いします。

　３点目、枠配分方式から一件査定方式へ変更されるということであります。それぞれの部局や部局間の関連性を把握した上で、これまでも予算査定、財政チェックをされてきたと思いますが、一件査定では今までと何をどのように変えようとされているのか、お伺いします。

　４点目は、袋井市の財政見通しについてであります。予算編成方針には、令和７年度から10年間の財政見通しに触れて、財政調整基金の取崩しが３年間で７億円余り記載されていますが、本市の財政見通しをどのように考えているのか、お伺いします。10年以内には大型事業も予定されております。本市の問題をどのように認識され、対策を考えているのか、お伺いします。

　５点目は、ふるさと納税についてであります。これは、市長をはじめ、特に担当部局で頑張ってくれたということで、大いに評価、また、感謝したいと思います。令和５年度の寄附額は12億8,000万円余り、実収支でも４億円余りの収入でありました。平成29年にはマイナス2,000万円余りで、静岡県下でも35市町のうち28位、それが現在、８位までランクアップしています。今後さらなる取組を期待しますが、その戦略をお伺いしたいと思います。

　次に、政治姿勢の２点目、市長のこれまでの３年半を振り返ってということで、お伺いします。

　早いもので、さきの選挙からはや３年半、来年４月は、市長及び私たち市議会議員の選挙となります。令和３年度の選挙戦における市長のマニフェストや、これまで議会での一般質問を受けて、市長から市民に向けて、様々な考え方が示されてまいりました。そこで、重要と考えられる点を拾いまして、お伺いしたいと思います。

　まず１点目は、企業誘致や新事業の創出、製造品出荷額等の目標達成状況については、振り返って、どの程度実現できたのか、お伺いします。

　市長は、産業活性化を柱に、交通インフラなどを生かした企業誘致や新事業の創出をしたい。また、製造品出荷額は稼ぐ力のバロメーター、これを高めるためにも工場誘致が必要ということで、製造品出荷額は、平成30年の過去最高額を超える6,600億円を令和７年度の目標値として設定されておりました。

　とりわけ地域経済の活性化につきましては、本市のさらなる発展のための重要な施策であることから、関心を示すゼネコンや不動産事業者などと情報交流し、開発の可能性について意見交換を行ってまいりたいとも語っておられました。

　そして、今後の企業誘致につきましては、大規模な企業用地の開発による製造業や物流施設の誘致にとどまらず、多様な雇用の創出と産業の活性化、市民生活向上のためのベンチャー企業やオフィス、サービス業の店舗など、幅広い企業の誘致も視野に入れて、施策立案や立地支援を行ってまいりたい、このようにお考えを示されておりました。

　２点目は、教育の充実についてであります。ＩＭＤ国際経営開発研究所の発表では、2023年世界デジタル競争力ランキングでは、日本は総合32位と先進国の中ではＤＸ後進国となっており、デジタル教育の必要性が叫ばれている昨今です。

　さて、市長は教育には思い入れが深いということを自ら語られ、具体的な進め方として、学校のデジタル化を挙げておられました。デジタル化の進展や新学習指導要領の実施、外国人児童生徒や特別な支援を要する子供たちの増加など、教育環境が大きく変化する中で、誰１人取り残すことなく、子供たちの人間力の育成をとおっしゃっていました。

　とりわけＩＣＴを活用した教育では、ＧＩＧＡスクール元年と言われる令和３年度からの数年が勝負のタイミングと捉え、招聘したＩＣＴ教育専門官の力を借りながら、ＩＣＴを活用して、子供たちの人間力、すなわち、課題解決能力を育成するための学びの実践に向け、教育委員会とともに取り組んでいきたいともおっしゃっていました。その思いは実現できたのか、また、振り返って反省する点はあるのか、お伺いします。

　３点目、図書館、児童館の新設、保育士への奨学金制度につきましては、どの程度実現できたのか、お伺いします。

　図書館につきましては、現行施設の機能がより一層充実されるよう努めてまいりたいとおっしゃっていました。一方で、図書館は、子供たちをはじめ、市民が様々な知識を得るための入り口となる世界のデータベースへのアクセス、電子書籍などデジタルコンテンツの活用など、新しい時代の図書館の在り方について、市民のニーズを踏まえながら、新設を含め、中長期的に研究してまいりたいとおっしゃっておりました。

　また、児童館につきましては、浅羽支所の利活用で、市民の文化活動を通じたにぎわいの拠点施設とする方向としていることから、当面は児童館の要素を取り入れた施設として利活用が図れるよう検討していきたいとおっしゃっておりました。

　さらに、保育士への奨学金制度につきましては、静岡県から委託を受けた静岡県社会福祉協議会が、保育士を目指す学生を対象に月額５万円の奨学金制度を設けておりまして、令和２年度の実績では、袋井市在住の学生17人がこの奨学金を受けております。袋井市としても、静岡県の制度を周知するとともに、奨学金制度の効果や保育士確保に資する支援制度を検討してまいりたいとの考え方が示されておりました。

　政治姿勢の第３点目は、地方創生に関連してお伺いします。

　御案内のように、10月１日、第１次石破内閣が誕生して、所信表明演説では、自ら10年前の初代地方創生大臣に就いたことに触れて、これまでの反省と成果を生かし、地方創生2.0として再起動させると強調し、当初予算ベースで交付金の倍増を目指すと表明しました。また、11月29日に行われた衆参両院本会議の所信表明演説でも同様の方針を表明しております。

　こうした中、袋井市では、第２期輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度終了しますが、デジタル田園都市国家構想交付金の事業採択を前提に、これをもう一年、延長したところです。時あたかも第３次袋井市総合計画を令和８年度からスタートに向けて現在準備しているわけですが、まず１点目の質問として、こうした国の方針を受けて、袋井市の第３期の地方創生をどのように組立て計画策定していくのか、お伺いします。

　２点目、これまで、第２期輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略での挑戦目標として、三つの挑戦を掲げてきました。一つ目はひとづくりへの挑戦、二つ目は仕事づくりへの挑戦、三つ目はまちづくりへの挑戦です。ひとづくりの挑戦には22の指標、仕事づくりへの調整には30の指標、まちづくりの調整には21の指標、合計73の指標を掲げて、令和元年度に対する目標値を令和６年度に定めて進めてまいりました。そこでお伺いします。第２期総合戦略全体で73指標を掲げて目標管理を進めてきているわけですが、第２期総合戦略の取組をどのように評価されているのか、お伺いします。

　あわせて、総合計画でも指標管理をしています。政策別に評価指標を掲げて４段階の評価をしていますが、地方創生の取組指標と総合計画の各指標との整合はどのように図られているのか、お伺いします。

　また、これまで袋井市は地方創生に係る交付金は国から幾らいただいたのか。その費用対効果等、成果も併せてお伺いします。

　政治姿勢の４点目は、デジタルの推進です。

　本市は、令和５年度までの第３次袋井市ＩＣＴ推進計画を継承して、アップデートした第１次袋井市デジタル推進計画を本年４月スタートさせました。そこで、本計画の展開について、お伺いします。

　本計画では、窓口改革の推進として、フロントヤード改革という新たな施策を展開しようとしています。フロントヤード改革とは、住民と行政との接点の改革を進めることですが、具体的には、書かないワンストップ窓口などが該当します。本市では４月１日、らくらくサポート窓口として、浅羽支所にオープンしました。今まで自治体ＤＸの主流であった行政手続のオンライン化などの庁内業務の効率化とは別物として捉えられている施策であります。

　そこでまず１点目をお伺いしますが、本市におけるフロントヤード改革の全体的スキームをどのように考えておられるのか、具体的にどのように進めようとされているのか。また、浅羽支所のらくらくサポート窓口を利用するメリットはどのようなことなのか、お伺いします。

　２点目、本計画は、副題をデジタルチャレンジシティ、ふくろいとしていますが、この中には、デジタルリテラシーの向上や地域社会におけるデジタル化の推進、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、16の施策がうたわれています。これらの施策の推進には多額の事業費も見込まれる中、袋井市としてどのような目標を定めて推進していくのか、お伺いします。

　３点目、本計画では、デジタルを活用できる人材を確保、育成するとして、現在、デジタル戦略官、デジタル専門官と呼ばれる外部人材を４人登用しております。それぞれが担当する業務の状況はどのようになっているのか、お伺いします。

　４点目、本計画では、行政の業務刷新の施策として、ＡＩを利用、活用するとしています。ＡＩは近年、技術の進歩が著しく、社会、産業、様々な分野で強い関心が寄せられ、導入が進んでいます。本市における現在のＡＩの導入・活用状況はどうなっているのか、また、今後どのようなＡＩの活用が期待されるのか、お伺いします。

　次は、中小企業振興についてお伺いします。

　さきの９月市議会におきまして、本市の中小企業、小規模企業の皆様にとりましては念願の中小企業及び小規模企業振興基本条例が制定され、来年１月から施行されます。御案内のように、本市では、中小企業、小規模企業は企業数では全企業の９割以上、そこで働く従業員の数では約７割ということで、この条例の制定は、事業者の皆様、また、従業員として働く皆様にとりましても、心強い大きな支えになるものと思います。特に条例の10条では労働団体の役割が定められ、労働環境の改善などの活動に関わることにより、働く皆様の地位の向上に貢献することがうたわれております。また、条例の12条では中小企業等の支援策を実施することとして、経営基盤の強化及び経営革新の促進などをはじめ、13項にわたって具体的な施策がうたわれています。さらに、13条では財政上の措置、14条では受注機会の増大、15条では小規模企業の特性に応じた支援などが条文化されておりまして、施策を具体的に進めるようにも定められております。

　そこでお伺いしますが、１点目、本市では既に中小事業者に様々な施策を展開しておるわけですが、この条例の施行を契機に、令和７年度、新たな施策の事業化をどのように考えているのか、お伺いします。

　２点目、袋井市内の商工団体から様々な要望や意見が出されております。経営資源の継続・拡充策、そして、商業観光支援の継続として、袋井市中心市街地空き店舗対策事業、袋井市特産品開発事業、個店の魅力の発見と発信事業、こうした３項目の要望が出されております。さらに、浅場地域での空き店舗の紹介やチャレンジショップの開設、袋井市内中小企業における人材確保への支援、事業環境変化及び物価高騰対策への支援、小規模事業者の課題解決ＤＸ推進支援など、これらの要望・意見が出されております。こうした要望・意見を踏まえて、令和７年度の中小企業、小規模企業の支援をどのように考えておられるのか、お伺いします。

　また、３点目としまして、労働団体からは、令和８年７月の障がい者雇用法定率22.5％が2.7％に引き上げられますが、事業所と求職者のマッチング支援、障がいのある皆様が働きやすい環境を整備するための支援、ワーク・ライフ・バランス等職場環境の改善支援、ハラスメント防止に対する法改正の趣旨や防止策の周知、このような雇用・労働環境改善に対する支援要望が出されております。これらの要望にどのように対応されるのか、お伺いします。

　最後に、子育て支援施策に関連してお伺いします。

　本市の出生率は、静岡県下23市でもトップでございます。子育て支援策施策は「子育てするなら袋井市」のキャッチフレーズを掲げて、先進的に取り組んでまいりました。そのような袋井市でも、いまだ課題はあると思います。

　実は、先般11月７日に石川県小松市を訪問し、子育て支援施策について視察をさせていただきました。小松市では「子育てするならダントツ小松市」のキャッチフレーズを掲げて、市長が先頭に立って、充実した子育て支援施策を小松市への移住、定住のＰＲに活用していました。そこで、小松市で、学んだことを基に、袋井市の子育て支援施策に提案をさせていただきます。

　１点目は、小松市の子育て施策は袋井市とほぼ同様ですが、次の５事業は、小松市独自の手厚い事業です。これらの施策は袋井市でも導入可能と考えますが、当局のお考えをお伺いします。

　一つは、赤ちゃん紙おむつ定期便事業を実施されております。生後３カ月から１歳になるまで、毎月、見守りを兼ねて訪問する活動でございます。

　妊産婦タクシー利用料金助成ということで利用券を助成する、このような活動をされております。

　子どもの任意予防接種費用の助成ということで、袋井市でも、おたふく風邪につきましては実施されておりますが、おたふく風邪以外、インフルエンザ等にも助成がされるということになっております。

　給付型奨学金、返済なしの小松市独自の奨学金事業も実施されております。

　小松市ではこのほかに、小中学校の学校給食費の無償化を実施しております。本市で給食費を無償化するには、幼小中で年間５億円余りの財源が必要となります。また、カブッキーランドという室内型の子育て支援施設、本市でも、現在、あそびの杜を計画しておりますが、こういった施設も運営されておりました。

　次に２点目ですが、小松市の視察で特に参考になった点は、こうした充実した子育て施策をほかの自治体と比較できるよう、ペーパー一枚にまとめてＰＲしている点です。袋井市では教育委員会の事業も、小松市では市長部局で一元管理している点、こういったことは、今後、袋井市でも参考にすべき点と考えますが、当局のお考えをお伺いします。

　以上で、私からの１回目の質問とさせていただきます。

　初めに、政治姿勢・予算編成方針の御質問のうち、袋井市の裁量が大きい事業の考え方についてでございますが、2023年度決算における経常収支比率の上昇や、実質的な財政収支が赤字となるなど、厳しい財政状況を踏まえ、本年度上半期において、部長メンバーから成る財政健全化検討会で現状と課題を整理してまいりました。

　その結果といたしまして、2025年度の当初予算編成方針において、事業の選択と集中、財源の確保を念頭に置き、財政健全化の取組の強化により、安定した財政基盤の確立を図ることといたしております。

　このうち、事業の選択と集中の取組では、現在、一般会計予算の細々目レベルにおいて、600程度の事業があり、全ての事業について、部課長のマネジメントの下、ゼロベースで見直しを行ったところでございます。そのうち、袋井市の裁量の大きい302事業は、投資的経費をはじめ企業誘致対策や農業振興など、袋井市が独自の判断で実施している事業や、防災対策や環境政策など法令等に基づき実施しているが、根拠法令が努力義務や任意とされている事業など、袋井市が実施可否や実施方法を決めることができる事業でございます。

　次に、事業の廃止や縮小の基準についてでございますが、事業の点検の視点といたしましては、費用対効果はもとより、目標に対して事業の成果が得られているか、さらには事業や業務自体をなくせないかといった縮小、廃止や、二つの業務を一緒にできないか、機能を合わせられないかといった結合、業務手順や工程の入替え、アプローチ方法の変換といった交換、業務内容や手順の単純化といった簡素化の四つの視点で事業を見直しております。

　次に、予算編成方針の見直しについてでございますが、本市では2017年度から、各部に一定の一般財源の予算枠を配分し、各部が内容を精査した上で予算を要求する枠配分方式を採用してまいりました。また、この方式では、マイナスシーリングの実施により、歳出の総量を抑制する方式でございました。

　一方、2025年度予算編成において採用する一件査定方式は2016年度以前に行っていた方式で、１事業１費目ごと、一つ一つ予算の目的や内容、経費の積算を担当の課、部での精査を経て、最終的に財政課で査定していくものでございまして、昨今の財政状況を踏まえ、改めて全事業の見直しを行うため、一件査定方式を採用することとしたところでございます。

　次に、本市の財政の見通しについてでございますが、先日お示しいたしました今後10年間の財政見通しでは、これまでの決算額を基に一定の推計条件を想定して、一般会計における一般財源ベースでの財政収支や、基金残高、地方債残高がどのように推移するかを推計したところでございます。

　今後の見通しといたしましては、経済成長率を踏まえた市税などの増を見込むものの、歳入全体としては大きな増額は見込めない一方で、社会情勢の影響に伴う人件費や物価高騰に伴う物件費の増に加え、少子高齢化の進行に伴う扶助費の増や、袋井市森町広域行政組合の各種施設の大規模改修事業に伴う負担金の増を見込むとともに、投資的経費に対する一般財源を毎年９億円程度確保し、全体の収支不足を行う補うため、2025年度から2027年度までの３年間で、財政調整基金を８億円程度繰入れする計画としたところでございます。

　このような状況を踏まえますと、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えておりますが、将来にわたって魅力的なまちづくりを継続していくためには、一定額の投資的経費の確保と安定した財政基盤の両立が不可欠であると考えておりますので、引き続き、中長期的な視点を持って、安定した行財政運営に努めてまいります。

　次に、ふるさと納税の寄附のさらなる獲得に向けた今後の戦略についてでございますが、本市のふるさと納税は、昨年度、過去最高となる12億8,000万円余の御寄附を全国からいただくことができました。これはクラウンメロンの人気が堅調であったことに加え、化粧品など返礼品のラインナップを充実させたことが功を奏したものと捉えております。

　一方、自治体間の寄附獲得に向けた競争は年々激化しており、寄附が増加する自治体と減少する自治体の二極化が進んでおります。本市では2023年度６月に、ふるさと納税庁内推進チームを設置し、部局横断で常に情報交換を行い、新たな返礼品の掘り起こしと積極的な営業活動に努めているところでございます。例えば、本年４月には、本市最高寄附額の返礼品として高級家電である洗濯機を登録したところ、既に8,000万円を超える寄附が集まっております。今後さらなる寄附の獲得を目指す戦略につきましては、改めて、ふるさと納税制度の本質を見詰め直し、魅力的な返礼品づくりはもとより、本市を選んでもらうにふさわしい地域や産地の在り方など、寄附者の共感を得ることができる物語をつくり上げることが重要だと考えております。このほか、消費者動向や寄附のトレンドなどを把握し、マーケティングや効果的なサムネイル画像の作成方法、ふるさと納税サイトの効果的な運用方法などを調査・研究し、さらなる寄附獲得に向けた効果的な取組にも努め、袋井市内事業者や中間支援事業者など、本市のふるさと納税に関わる全ての人とのコミュニケーションを大切にし、共感を生むことができるよう、引き続き、様々な取組に挑戦してまいります。

　次に、市長就任１期目の振り返りについての御質問のうち、企業誘致や製造品出荷額等の目標達成状況についてでございますが、私が選挙公約に掲げた大きな柱の一つが産業の活性化であり、民間企業などに携わってきた知見やノウハウ、ネットワークを生かしながら、積極的に企業誘致や新事業の創出に取り組んでおります。

　主な企業誘致の取組としては、東名高速道路袋井インターチェンジ前で本年３月に世界最大規模のレタスの生産を開始した植物工場テクノファーム袋井をはじめ、本年11月に小笠山工業団地で袋井市内初となる木質バイオマスによる発電を開始した遠州フォレストエナジー発電所の誘致がございます。加えて、現在、土橋土地区画整理事業地内において、地権者や地域の皆様からの御協力をいただきながら、2026年12月の操業を目指す袋井市内最大規模の工場の一つである大和ハウス工業株式会社中部工場の移転に取り組んでいるところでございます。

　私が市長に就任したときは、国内外で新型コロナウイルス感染症が流行し、経済が著しく停滞した期間もございましたが、事業用地取得と新規雇用を補助する産業立地事業費補助金や固定資産税を減免し、機械設備等の導入を図る先端設備等導入支援制度などにより袋井市内企業の設備投資を促進し、本市の製造品出荷額等は、2018年の6,437億円から2022年の7,468億円と、1,031億円増額し、2024年の目標値6,600億円に対する達成状況は113.2％と目標値を超えております。

　店舗やオフィスなど幅広い企業の誘致につきましては、官民共創による袋井駅南まちづくり事業の核施設として整備された大規模商業施設ノブレスパルク袋井など、袋井駅周辺のにぎわい創出に取り組んでまいりました。

　また、ベンチャー企業の誘致につきましては、事業者や創業希望者に加え、高校生や大学生などの学生も対象にしたビジネスプランコンテストを開催し、袋井市内からの起業家創出を目指すとともに、昨年度に秋田県で開催されたスタートアップツアーを本市に誘致し、革新的なアイデアや技術を持つスタートアップ企業や投資家などの支援事業者との交流の場を創出し、袋井市内企業との事業提携や投資の促進に取り組んでおります。

　今後におきましても、ＡＩ技術の発展に伴い注目されている半導体事業やデータセンター、ガソリン車からＥＶ車への転換、さらには新エネルギーの利用といった新産業に注視するとともに、袋井市内企業とベンチャー企業との連携強化など、産業の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。

　次に、地方創生の御質問にお答え申し上げます。

　初めに、本市における次期総合戦略の策定に向けた考え方でございますが、本年秋に発足した石破内閣では、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講じることを目指し、今後10年間で集中的に取り組む施策を盛り込んだ議論が進められております。こうした国の政策動向を注視するとともに、現在、策定を進めている第３次袋井市総合計画での議論やまちづくりの方向性を踏まえ、2025年度末を目途に、次期総合戦略の策定を進めてまいります。

　次に、第２期総合戦略の総括でございますが、第２期総合戦略では、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりの三つの挑戦を掲げ、国のＧＩＧＡスクール構想と連動させた未来の教育実証研究をはじめ、学習アプリの導入、ふくろい産業イノベーションセンターの開設、コミュニティセンターを核とした特色ある地域づくりの推進やエキマチフェスタ、海のにぎわい創出プロジェクト等を題材とした官民共創ワーキンググループの設置・運営など、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。

　これらの取組を通じて、2024年４月１日時点の本市の人口は、人口ビジョンで定めた目標人口を約1,200人上回る８万8,047人となるなど堅調に推移していることに加え、各取組の指標の達成度や国の交付金の活用状況なども踏まえ、本市の地方創生の取組は、おおむね順調に進んでいるものと認識しております。

　次に、総合戦略と総合計画の各指標との整合性についてでございますが、総合計画につきましては、93の指標を掲げており、一方、総合戦略につきましては、総合計画に基づくまちづくりの方向性を念頭に置いた上で、地方創生に資する戦略的な取組として73の指標を掲げ、取り組んでおります。この73の指標のうち35の指標は総合計画と同一指標を採用し、戦略の進捗を加速させることで総合計画の早期実現を図るなど、一体的な推進に努めているところでございます。

　次に、地方創生に関連する交付金の活用状況でございますが、地方創生がスタートした2015年度から2023年度までに、本市が活用した国の交付金総額は約34億円でございます。主な内訳といたしましては、ＩＣＴ教育や英語教育の実施などのひとづくりをはじめ、クラウンメロンのブランド力向上や販路拡大、風鈴まつりや遠州三山のライトアップ、ラグビーワールドカップを契機とした観光コンテンツの創出やキャッシュレス環境の推進などのほか、特色ある地域づくり交付金やコミュニティセンターの情報発信にＬＩＮＥを活用するなど、約８億円の交付金を活用してまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策や物価の高騰に対する生活困窮者への支援をはじめ、ふくろい応援商品券や袋井ふるさと農産物応援便など、中小企業者や生産者への支援策のほか、省エネ家電の買換え促進や給食費の負担軽減など、約26億円の交付金を活用してまいりました。このような交付金の活用によって、総合計画に掲げた各取組が着実に推進され、感染症や物価高騰などの不測の事態への対処として、市民の暮らしを守り、地域の産業や経済活動の下支えにつながったものと認識しております。

　次に、デジタルについての御質問にお答え申し上げます。

　初めに、フロントヤード改革の取組についての御質問でございますが、多様化する市民ニーズや煩雑化している行政手続により、行政サービスの改善が求められております。また、社会的に人手不足が深刻化する中、自治体においても職員の確保が厳しい状況にございます。こうしたことから、本市では、出生や転入などライフイベントに関わる行政手続の受付から事務処理までを一連として捉え、市民と市役所の接点をより充実させるためのフロントヤード改革に現在取り組んでおり、今般の市議会に、この内容をまとめた袋井市フロントヤード改革基本方針の素案を御報告させていただきます。

　次に、浅羽支所で行っているらくらくサポート窓口のメリットについてでございますが、この窓口では、マイナンバーカードを活用し、申請者の住所や氏名などの基本情報を書類に記載する手間を省略することや、コンビニ交付と同じ仕組みで証明書を交付できるようにしており、申請手続に関する市民と職員双方の負担を軽減する利点がございます。さらに申請をサポートするコンシェルジュを配置し、デジタルが苦手な方でも安心して御利用いただける環境を整えております。４月の開設以来、延べ1,000人以上がこの窓口を利用し、おおむね好評をいただいておりまして、今後、あそびの杜整備に伴う浅羽支所の改修に向けては、さらなるサービスの向上を図ってまいります。

　次に、デジタル推進計画を推進するに当たっての各施策の目標設定についてでございますが、第１次袋井市デジタル推進計画では、例えば、電子申請の推進や袋井市ホームページのチャットボットサービスについては、手続件数や利用件数などの定量的な指標を設定いたしております。また、業務によっては、市民意識調査などによる定性的な評価目標も定め、私が本部長を務めます袋井市デジタル推進本部において、前計画と同様にＰＤＣＡによる進行管理を行っております。

　次に、外部のデジタル人材の担当業務でございますが、国のデジタル専門人材派遣制度や企業との連携協定に基づき、今年度は、富士通ジャパン、日立システムズ、フォーバル、コニカミノルタの４社から各１名を招聘し、フロントヤード改革や自治体情報システムの標準化、中小企業のデジタル化支援、電子申請の推進など、袋井市の重点プロジェクトのリーダー役を担っていただいております。デジタル社会が加速する中、行政においても、デジタルにたけた人材の確保・育成は非常に重要であり、職員の育成を着実に行う一方で、喫緊の課題に対しては、引き続き外部人材を適切に登用し、専門的な知識やスキルを活用しながら、戦略的かつ効果的に対応してまいります。

　次に、本市におけるＡＩの利活用の状況及び今後の活用の期待についてでございますが、本市はこれまで袋井市ホームページへの問合せに回答するＡＩチャットボットを全国に先駆けて導入したほか、生成ＡＩについても静岡県内自治体では早期に採用し、文章の下書きや事業のアイデア出しなど、日常的な業務での利用を図っております。ＡＩにつきましては、著作権やプライバシーの保護、フェイク情報の拡散など、法的、倫理的、社会的な問題や課題はあるものの、生産性の向上や新たな価値を創造するものとして、今後の人口減少や高齢化社会に対応するためには、利用は不可欠であると認識いたしております。また、日々進化するＡＩについて、市民の皆様にも御理解いただくため、先月19日には、ふくろいデジタルセミナー2024を開催し、130名を超える方々に参加をいただく中、私もパネリストの１人として、会場の皆様とともに、ＡＩについての理解を深めたところでございます。セミナーでも申し上げましたとおり、行政事務の効率化や生産性の向上はもとより、地場の産業や経済を支える中小企業の労働力不足への対応など、地域課題の解決に向けたＡＩの活用を民間との連携により推進してまいります。また、生成ＡＩにより映像や音楽の制作が容易となり、市民主体のイベントなどの機会が増えることで、地域の活性化やにぎわいの創出が期待されますことから、これについても官民が連携し、取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、中小企業振興における今後の施策展開についての御質問に、お答えを申し上げます。

　初めに、中小企業及び小規模企業振興基本条例の施行に基づく、令和７年度の新たな施策の事業化についてでございますが、本条例では、近年、大きな課題となっております人材確保やデジタル技術の進展、さらには、消費者ニーズの変化に柔軟に対応できる経営革新マインドの醸成などを踏まえた上で、頑張りや変革にチャレンジする中小企業者や小規模企業者を地域の関係機関で支援・応援していくことと、企業における労働環境の改善により労働者福祉の向上を図ることを主たる目的に制定したところでございます。

　こうした方針に基づき、現在、予算編成を進めているところでございますが、多様な人材が働きやすい労働環境の促進をはじめ、若者の起業への機運醸成やスタートアップ企業の創出や連携の促進、さらには、チャレンジする様々な中小企業者などが集い、つながる場の創出が必要であると考えております。

　また、ふくろい産業イノベーションセンターにおきましても、これまでの地域企業と大学との共同研究の成果が複数現れ始めており、大学発ベンチャー創出への機運が高まる中、中小企業者などと気軽にディスカッションができるオープンイノベーションの拠点が求められております。

　このような中、これまでの本センターの活力を発展させて次のステージに進めていくため、2025年度に大学内に設置している本センターの機能を袋井駅周辺の市街地に移設し、創業希望者や成長を志す方々が集い、交流し、連携できる拠点施設を設けてまいりたいと考えております。

　その拠点においては、頑張る中小企業者などチャレンジする人へのサポートを行うとともに、これまで袋井市やセンターで実施してきた創業セミナーや創業相談、ビジネスセミナーやピッチイベントなどを開催し、オープンイノベーションの取組をさらに推進してまいりたいと考えております。

　また、民間企業出身で、広告業界やＩＴ業界での豊富なキャリアを持つ産業戦略官とともに、オープンイノベーションの推進に加え、第３次産業の誘致・誘導やスタートアップ企業などの新産業の育成、さらには企業間の連携サポートなど、戦略的かつスピード感を持って積極的にチャレンジしてまいります。

　次に、商工団体の要望や意見を踏まえた2025年度中小企業への支援についてでございますが、コロナ禍を経て、社会・経済活動が回復傾向にあるものの、デジタル化や脱炭素化の急速な進展により、産業構造が大きな転換期を迎えている中、地域経済の持続的な発展を支えていくためには、商工団体など関係機関と連携し、中小企業の振興に取り組む必要がございます。

　初めに、それぞれの事業の現在の取組でございますが、中心市街地や浅羽地域等への空き店舗対策につきましては、入居者の発掘・育成といたしまして、創業セミナーの開催や創業相談をはじめ、空き店舗の紹介などを行っているところであります。また、中心市街地等の対象地域の空き店舗への入居には、補助金による支援を実施しております。

　次に、個店の魅力・ブランド力を高め、新規顧客やリピーターの獲得につなげる取組としては、本市の農資源や観光資源を活用した新たな商品開発を促進する特産品開発事業をはじめ、デジタルスタンプラリーの実施、ＳＮＳ等を活用した個店の魅力発信、フクロイエキマチフェスタの開催など、個店と消費者をつなげるイベントも実施しております。

　次に、中小企業の人材確保への支援では、就職情報サイトふくろいｄｅあつまろうの運営をはじめ、高校生と企業を結ぶ合同企業説明会や、いわた・ふくろい就職フェアの開催など、袋井市内企業の人材確保へのマッチング支援を行っております。

　次に、事業環境の変化や物価高騰への対策につきましては、地域経済の回復と活性化に向け、時限的に販路拡大や業務効率化に資する取組を支援する物価高騰対策支援事業を実施してまいりました。

　次に、小規模企業のＤＸ支援につきましては、令和４年度にデジタル化実態調査を実施し、袋井市内事業者のデジタル機器導入状況を調査するとともに、その結果を踏まえ、令和５年度から小規模企業者が利用しやすいよう、専門家によるデジタル化診断と機器導入補助金を一体的に支援するデジタル化推進事業に取り組んでおります。これらの事業推進においては、商工団体などとも連携し、展開しているところでございまして、2025年度の中小企業支援事業におきましても、商工団体から提出された要望や意見、商工団体との情報交換会での意見なども参考とさせていただき、中小企業の稼ぐチカラの向上に向けて取り組んでまいります。

　次に、労働団体の要望への対応のうち、障がい者の法定雇用率引上げに向けたマッチング及び働きやすい環境整備支援についてでございますが、ハローワーク磐田からの聞き取りでは、2023年度の袋井市内事業所の障がい者法定雇用率の達成状況は58.2％と、国や静岡県を上回っている状況でございます。こうした中、2026年７月には現行法の法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられますことから、さらなる雇用促進への取組が必要であると考えております。今後におきましては、袋井市内特別支援学校への市内外の事業者を対象とした見学会を開催するとともに、商工団体と連携し、ハローワーク磐田が主催する障がい者と企業の個別相談や面接会等のほか、障がい者に対する企業の理解を高めるため、障がい者の働きやすい環境整備の必要性について、袋井市広報紙やホームページなどで周知してまいります。

　次に、ワーク・ライフ・バランス等の職場環境の改善支援についてでございますが、国では2018年６月に働き方改革の一環として、長時間労働の抑制や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などを目的に、労働基準法や労働契約法などを含む働き方改革関連法を改正するとともに、女性の活躍推進に関する取組が優秀な企業や子育てサポート支援が充実している企業を認証する制度を創設し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めております。

　また、静岡県でも働き方の見直しや仕事と子育ての両立を図るための職場づくりに積極的に取り組む企業を推奨する、こうのとりカンパニー制度を創設し、本市におきましても、この認証を取得した場合には、総合評価方式の入札に加点される措置を取っております。今後につきましては、多様で柔軟な働き方を推奨することがワーク・ライフ・バランスの向上につながりますことから、法改正の趣旨や内容、各種認定・認証制度の活用などについて、商工団体と連携を図り、袋井市広報紙やホームページなどで周知してまいります。

　次に、ハラスメント防止に関する法改正の趣旨や防止策についてでございますが、職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数の増加を背景に、職場でのハラスメント防止対策の強化を図り、誰もが働きやすい環境を創出するため、2020年６月に労働施策総合推進法が施行され、2022年４月からは、中小企業の事業主にも、パワーハラスメント防止方針の明確化や相談体制の整備などの防止措置が義務づけられました。今後につきましては、商工団体と連携し、袋井市内事業所はもとより、特に法改正により対象となった中小企業者に対して、法の趣旨や改正の内容、防止措置への対応など、袋井市広報紙やホームページなどで周知するとともに、12月のハラスメント防止月間には、集中的な広報や啓発活動を実施してまいります。

　次に、子育て支援施策についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、小松市が独自で実施している子育て支援事業について、本市での導入が可能かとの御質問のうち、赤ちゃん紙おむつ定期便についてでございますが、小松市では、母子の見守りを目的に、委託事業者が月に１回、紙おむつを定期的に届ける事業を実施しておりますが、本市では、妊娠期からの継続的な伴走型支援として、母子健康手帳交付時の面談や妊娠７カ月のアンケートとその後のサポート、産婦・赤ちゃん訪問などにより積極的なアプローチを行うとともに、各種教室、乳幼児健診・相談で市民からの悩みや相談に応じるなど、関係機関と連携しながら、きめ細やかに支援をしているところでございます。今後につきましても、紙おむつなど物資の支援は考えておりませんが、妊娠期、新生児期、乳幼児期の各時期の悩みに寄り添い、切れ目のない相談支援の充実に努めてまいります。

　次に、妊産婦タクシー料金の助成についてでございますが、本市におきましては、ほとんどの方が自家用車等で必要な妊産婦健診を受診できておりますが、体調不良等の理由でタクシー利用が必要となる可能性があると認識しております。その場合、タクシー利用は経済的な負担がかかるため、必要な受診を控えてしまうことも考えられますことから、全ての妊産婦が安心して妊産婦健診を受診していただける体制の整備につきまして、小松市の取組を参考に、国の補助金活用なども視野に入れ、検討してまいります。

　次に、子供の任意予防接種費用の助成についてでございますが、任意予防接種は、予防接種法上、個人の発病または重症化の予防に重点を置き、本人が接種を希望する場合に実施されるものと規定されており、接種の努力義務は課せられておりません。

　本市では、罹患した場合に効果的な治療薬がなく、重症化や重篤な後遺症等により日常生活に支障を来すおそれが大きい疾病に対し、ワクチンによる予防効果などを総合的に判断して、公費助成の対象としており、本年度から新たに、おたふく風邪ワクチンの費用の一部を公費助成としたところでございます。子供の任意予防接種の費用助成につきましては、小松市と同様の助成は考えておりませんが、予防の必要性が高い疾病については、ワクチンの有効性や費用対効果などを十分に検証し、助成の必要性を検討してまいります。

　次に、子育て施策のＰＲをペーパー一枚にまとめ、市長部局で一元管理することについてでございますが、本市におきましては、現在、妊娠や出産、子育てに関わる全ての市民に有益な子育て支援に関する情報や行政サービスをはじめ、医療機関や相談支援事業所などの情報を網羅したガイドブックマタニティ＆赤ちゃんガイドや、ふくろい子育てハンドブック『はなさき』とともに、袋井市のホームページや子育て支援アプリにより、子育て施策をＰＲしております。また、移住検討者向けの移住交流ポータルサイトでは、子育て施策に関することも含め、情報を発信しているところでございますが、子供、若者に関連した施策を一目で市民に分かりやすく見える化することは大切であると考えますことから、小松市のＰＲチラシを参考にさせていただき、作成してまいりたいと存じます。

　なお、市長の１期目の３年半を振り返っての御質問のうち、ＩＣＴを活用した子供たちの人間力、課題解決能力の育成と図書館、児童館の新設、保育士奨学金制度について及び子育て支援施策についての御質問のうち、給付金、奨学金支給については、教育長から御答弁を申し上げます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　本市では、2022年度から教育委員会内に未来の教育推進室を設け、ＩＣＴ教育専門官の招聘、ＩＣＴを活用した授業研究や研修を精力的に実施してきており、また、各学校では、主に個別最適な学びにおいてＩＣＴを活用しながら、協働的な学びにつなげており、子供たちの考える力の育成に努めております。

　具体的には、デジタル学習ドリルを活用し、個々の能力に応じた問題に取り組むことにより、知識の定着につなげているほか、与えられた課題に対し、インターネットで得られた情報等を基に自分の意見をまとめ、タブレットにより可視化した上で、他者との対話や議論を通じて考えを深めることなどに取り組んでおります。

　また、体育や音楽等の技能教科では、実技や表現の様子を録画し、自分の学びを客観視することに役立てているほか、特別な支援を要する児童生徒には、文字の拡大や音声機能など、特性を踏まえた学習アプリを活用し、個々の状況に応じた学びを実践しております。

　さらに、不登校の児童生徒については、可能な範囲においてオンラインにより授業に参加するなど、ＩＣＴの活用により、社会とのつながりを維持し、子供たちの学びや人間力の育成につながっているものと考えております。

　一方、ＩＣＴ環境の加速度的な整備により、ＩＣＴを活用した目指すべき学び、授業の姿が明確に示すことができず、学習用端末を使うことの意識が強くなったことが反省点であると捉えているほか、全国学力調査の記述式問題において、児童生徒の無回答、何も書いていない答えが一定数あることから、問いに対する自分の考えをアウトプットすることについて課題が見られます。

　ＩＣＴの活用は、知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力を培うための手段であります。今後とも、子供たちが予測困難な社会において課題を見つけ、自らの解を導き出すことができるよう、ＩＣＴの機能を積極的に活用するとともに、何よりも人との関わりやリアルな体験を大切にした教育を実践することにより、本市が目指す心豊かな人づくりに取り組んでまいります。

　次に、図書館、児童館の新設、保育士への奨学金制度の進め方についてのうち、初めに、図書館についての御質問にお答え申し上げます。

　図書館は、社会における知の拠点として、多様な情報と知識を提供する場であり、本市では本年度、まちじゅう図書館推進事業に取り組み、その機能の向上に取り組んでいるところであります。この事業では、袋井市内３カ所の図書館と全ての小中学校の図書館に共通のシステムを導入し、子供たちが学校に居ながらにして袋井市立図書館やほかの学校の本、約50万円冊を検索、利用できる仕組みを構築いたします。あわせて、袋井市立図書館、小中学校全ての蔵書に自動貸出しが可能となるＩＣタグを貼付し、貸出・返却手続の利便性の向上や業務の効率化を図るほか、本市では初めて電子書籍約1,000点を導入し、このうち約270点は、複数の児童生徒が学習用端末等により同時に利用できるようにするなど、紙と電子のハイブリッドな図書館を推進することとしております。袋井市立図書館と学校図書館の連携は、静岡県内初の先進的なものであります。袋井市教育委員会といたしましては、現行の施設環境下において、今般のシステムや電子書籍の導入等にとどまらず、レファレンスの充実や出張図書館、読書に関する講座の開催、広報など、今後も恒常的に知の拠点としての機能の充実に努めてまいります。

　次に、児童館に関する御質問にお答え申し上げます。

　児童館は、児童福祉法に定める施設であり、子供たちに健全な遊びを提供し、健康の増進や情操を豊かにすることを目的とした施設であります。一方、現在、基本計画を策定しているこども交流館あそびの杜につきましては、これまで本議会での答弁や市長の施政方針で述べてきましたとおり、浅羽支所を活用し、子供たちが主体的に遊びや学び、体験を楽しむことができる場を提供するとともに、支所周辺エリアのにぎわいづくりを目的とした施設であり、児童館の機能を有した施設になり得るものと考えております。施設の内容につきましては、本議会において基本計画の最終案を報告することとしておりますが、遊びゾーン、学びと体験ゾーン、にぎわいと憩いのゾーンの三つのゾーンに分け、それぞれの遊びや体験を通じて、子供たちが意欲を持ち、主体性を育むとともに、メロープラザや郷土資料館、浅羽図書館等の周辺施設と連携し、多くの人が集い、にぎわいや世代を超えた交流を創出する場になるものと考えております。今後も子供たちに様々な遊び、学び、体験する機会を提供し、本市が目指す心豊かな人づくりに資するとともに、地域のにぎわいを創出する場となるよう、基本計画の具現化に向け取り組んでまいります。

　次に、保育士への奨学金制度についてでありますが、現在、袋井市内の保育所・こども園等では、多くの保育士がやりがいを感じながら子供たちに寄り添い、その成長を支えていただいておりますが、一方で、職員が多忙で負担感が大きく、また、民間園からは、保育士等の採用や定着に苦慮していると伺っております。

　袋井市教育委員会では、これまで、園運営の効率化を図るため、デジタルを活用した登校園システムの導入に対し助成してきたほか、近隣市町と連携し、保育士等の資質・能力の向上を図るとともに、処遇改善にもつながるキャリアアップ研修を開催するなど、職場環境を改善し、人材の確保に向けた支援に取り組んでいるところであります。

　御質問の奨学金制度につきましては、保育士確保のための有効な施策と考え、検討してまいりましたが、袋井市内の民間保育所やこども園の園長等からは、園運営の中核を担っている保育士が定着するための支援を望む声が強く、多かったことから、本年度、新たに保育体制強化事業費補助金を創設し、支援しているところであります。この事業は、園内の清掃や給食の配膳・片づけなど、保育の周辺業務や園外活動における見守りなどを地域の多様な人材によって担うことにより、保育士の負担を軽減し、就業継続や離職防止につなげることを目的としており、現在、21の園が活用しております。各園からは、保育士の負担が軽減され、子供と向き合う時間が増えた、生き生きとやりがいを持って働き続けることができるなどの御意見をいただいており、一定の成果が上がっているものと考えております。

　また、静岡県の委託を受け、静岡県社会福祉協議会が実施している奨学金制度につきましては、袋井市内在住の学生が昨年度は19人利用するなど、毎年度、一定程度利用されていることから、引き続き、制度の周知を図ってまいります。

　就学前の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っております。袋井市教育委員会といたしましては、今後も子供たちによりよい教育・保育を提供するため、保育士等の確保に向けた支援に取り組んでまいります。

　次に、子育て支援施策のうち、高校、高等専門学校に係る給付費型奨学金について、お答え申し上げます。

　高校生年代の教育費に係る支援としましては、国が高等学校等就学支援金制度を設け、授業料の負担を支援しており、公立の全日制に通う生徒の場合、世帯の年収がおおむね910万円未満の場合は授業料が無償となっており、静岡県内では約８割の生徒がこの制度の対象となっております。

　また、静岡県では公立高校より授業料が高い傾向にある私立高校について、国の就学支援金に上乗せして行った授業料の減免に対して助成しており、生徒、家庭の負担軽減につながっております。

　このほか、静岡県教育委員会では、授業料以外の教材費等の負担を軽減するため、静岡県高等学校等奨学給付金制度を設け、国公立高校に通う住民税所得割の非課税世帯の生徒を対象に、年間12万円余を給付しており、昨年度は3,800人余、在籍生徒全体の約７％がこの給付を受けております。

　さらに定時制・通信制の生徒を対象とした静岡県教育委員会の奨学金や、公益財団法人が実施する給付型の奨学金、静岡県育英会の貸付型の奨学金制度等があるほか、社会福祉協議会で扱っている生活福祉資金の教育支援資金、独り親家庭を対象とした修学資金等の貸付金制度があります。

　このように、静岡県内では様々な支援制度が実施・用意されていることから、現段階で袋井市において給付型奨学金制度を創設することは考えておりませんが、袋井市教育委員会といたしましては、特に中学生やその保護者に対し、家計負担の軽減に資する奨学金等の情報を確実に提供し、必要な支援が受けられるよう取り組んでまいります。

　以上であります。

　まず１点目、１の政治姿勢、予算編成方針の（４）本市の財政見通しについてであります。御説明いただきましたけれども、具体的に、あそびの杜、総合健康センター、新火葬場の建設など、向こう10年間の箱物の建設など大型の支出が予定されているものにつきましてはどのようなものを想定されているのか、また、その総額は幾らぐらいになるのか、お伺いします。

　２点目、政治姿勢の市長の１期目の３年半を振り返ってということで（３）の新しい時代の図書館の在り方につきまして、ＩＣＴの教育は多くの成果がありまして、大変評価をしているところですが、一方で、ＩＣＴ教育先進国のスウェーデンでは、児童の読解力低下など、デジタル教育の弊害が認められるとして、アナログ回帰が起きていると言われております。本市では、こうした動向をどのように認識されて対処していくのか、お伺いします。

　政治姿勢の３点目、地方創生についてでございます。2025年の末を目途に、第３次の次の地方創生の組立てをされるという答弁でございましたけれども、現段階で新たな袋井市の目玉事業として具体的に考えているものがありましたら、どのような事業をどのように指示されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

　次に、５番の中小企業振興の（２）でございます。様々な要望や意見に対しまして、どのように取り組んでいくかということで御答弁いただきましたけれども、中小企業団体等で連携して、情報交換会を通して次期の支援に反映させていくというお話でしたけれども、具体的に、小規模企業、10人以下の事業所があるわけですけれども、どのように企業の要望、その背景を確認して政策に反映していくのかというところが、やはり重要になってくると思います。現状、どのような形でこのことに対応しているのか、お伺いいたしたいと思います。

　続きまして、（３）労働団体の要望にどのように対応するのかということで、ここに挙げましたような職場環境、また、労働環境の改善という、小規模の事業者様では、なかなか難しいといったこともございます。先ほど御説明では、静岡県のこうのとりカンパニー、こういった認証制度を利用して、袋井市もそういった認証を取得した事業所には公的なインセンティブを与えているというお話がありましたけれども、静岡県のこうした事業を小さい会社で利用するということは、なかなか難しい面がございます。そういった意味で、やはり、もう少しきめ細かな、袋井市独自のそうした認証、また、インセンティブ、こういった政策を打つべきと考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、６番目の子育て支援施策の（２）でございます。袋井市としても、いろいろな情報をまとめられまして、先ほど話がありました移住定住ポータルサイトですとか、『はなさき』とか、こういった情報として提供しているわけですけれども、やはり、その中には、ベンチマークを明確にして、比較優位な子育て支援施策をつくっていく。そのためには、こういった部門の政策を１本の線で結んで、やはり、一気通貫の推進をしていくといった活動が必要になっております。そこら辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

　以上です。

　大型の支出、いわゆる箱物の投資的経費につきましては、あそびの杜の新設、袋井市森町広域行政組合の中遠クリーンセンター、衛生センターの大規模改修、中遠聖苑の更新などに対する負担金を想定し、先日の全員協議会でお示しした財政見通しと、３カ年推進計画に織り込んでいるところでございます。

　総合健康センターにつきましては、今後、施設の機能や整備時期、財源などが明らかになり次第、見通し、計画に織り込んでいく必要があると考えております。規模については、個別の事業ごとに、施設の規模、機能、財源、さらには、今後も物価の高騰などがあることも考慮しますと、具体的な予算額は申し上げることはできませんが、引き続き、個々に施設の規模、機能、そして、国庫補助や交付税措置のある地方債などの財源などをしっかり整理して事業を進めてまいりたいと考えております。

　以上となります。

　議員から御紹介がありましたとおり、スウェーデンなどの学校教育におけるいわゆるアナログ回帰、その動きについては承知しております。デジタル推進に係る一つの警鐘かなとも感じているところでございます。

　本市でも、そのような懸念から、先ほど説明申し上げましたとおり、各小中学校で学習用ドリルを導入しておりますけれども、現場の教員から、やはり、紙のドリルを用いて書く力をつけることが大切だという御意見がありまして、ＡＩドリルにつきましては、小学校１年生については導入していないような状況でございます。

　一方、国では、ＧＩＧＡスクールに続いて、来年度から本格的にＧＩＧＡ２期というものがスタートするところでございます。御答弁でも申し上げましたとおり、ＧＩＧＡスクールを開始するに当たって、どのような学びを実践するかという姿を明示できなかったという反省点を持っております。今後は、ＧＩＧＡ２期のスタートに当たりまして、ＩＣＴを活用してどのような学びを実践するのかということについて、その姿を明らかにしていきたいと思っております。御答弁で申しましたとおり、何よりも子供たちの考える力を育成するために、人との関わりやリアルな体験というものを大切にした中で、ツールとしてのＩＣＴを活用するということで、学びの実践、子供たちの考える力を育成してまいりたいと考えております。

　以上であります。

　初めに、１点目でございます。商工団体からの要望等もある中、中小企業、小規模企業の要望の背景を直接、徴収等を行い、施策に反映しているかといった点についてでございますが、袋井市の企業の皆様からの意見、実態、課題、私ども、こうしたことを聞く機会は多くございまして、まずは年１回、市長、副市長等が出席する中で、多様な業種の企業経営者で構成する袋井商工会議所の役員の方々との情報交換会がございます。また、四半期に１回、３カ月に１回、袋井市の産業部の幹部と商工団体の職員による情報交換会を開催しています。あとは、商業部会など、専門部会がそれぞれ袋井商工会議所の中にございますので、それぞれの部会との意見交換というのも年間通じて行っております。また、観光面と商業の面にも関わってございますが、定例の観光協会の理事会なども行われておりまして、その中で、実際、事業者からの御意見も伺っているという状況でございます。

　こうして実際に個店の皆様に出向いてお話を聞く中では、近年では、労働力不足ということで、まずは就職といいますか、中小企業へ若者世代の就職をつなげるという意味で、高校生の中小企業とのマッチングのフェアを開催したり、大学生等のマッチングの就職の企画も開催しているところでございます。また、中小企業のＤＸの推進も、こうした聞き取りの中から生まれた施策でございまして、人材難の部分でのＤＸを推進したいという小規模な企業者のサポート、伴走支援をしているところでございます。あとは中小の生産性を向上ということで利益につなげるという面でもＤＸの推進が必要であるということで、ＤＸのＩＴの専門官も、現在、産業部で活動を担いながら、積極的に中小企業のＤＸ推進を進めている、こうしたことが近年の実際の施策への展開として行っていることでございます。

　２点目でございますが、雇用や労働環境の改善、促進、また、インセンティブに関する御質問でございます。

　先ほど議員から、こうのとりカンパニーというお話がございました。袋井市内でも実際、中小の企業の方で、５社、入札の対象事業者において、こうのとりカンパニーの認証制度を行っておりまして、実際に入札制度の中で加点をするということで、この制度も有効に活用している状況でございます。

　その他、様々、大小、業種によって、それぞれの制度の活用が難しい、実態の中でぜひ改善していきたいという点につきましては、静岡県労働局でも、こうした労働の法改正があったもの、または通常の環境改善に関する説明会を年間通して行っております。袋井市でも、広報ふくろいやホームページ等でも御紹介させていただいてございます。また、各市町の要望に応じて静岡労働局から講師派遣も実施しておりますので、私たちも現地に出向いて、企業の皆様のこうした改善の要望を聞いた中で、講師を招いてのセミナーも検討してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　　今後の子育て支援施策をどのように推進していくかということについてでございますが、子育て世代の市民が安心して妊娠、出産、子育てできる環境を整えるため、どのような子育て支援施策が必要かを検証した上で推進していくことは、大変重要なことと認識しております。現在も、保健、福祉、教育の各分野の子供施策関連部署が、それぞれの機能を生かし、連携を図りながら、子育て支援に努めているところでございます。

　今後におきましては、現在、設置を検討しております子ども家庭センターの機能を所管する部署において、母子保健、児童福祉、それぞれ役割、機能を維持しつつ、一体的に子育て支援施策のさらなる充実を図っていくことが必要であるかと考えております。また、子育て支援施策を市外や県外の子育て世代に向けて広くＰＲすることで、移住や定住の促進につながるよう、庁内の連携を密に図ってまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　中小企業振興の（３）の再質問に対しまして、５社、こうのとりカンパニーの認証を受けているというお話がありましたけれども、やはり、５社では足りないと思います。10人以下の事業所もありますので、さらに、袋井市としてそうした努力を希望したいと思います。答弁は結構です。

　以上で終了させていただきます。