令和6年6月議会：定例会

令和6年6月定例会06月12日　一般質問	〈一問一答〉１　窓口対応の市民満足度向上、定型業務におけるミス撲滅について２　介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準の変更について３　浅羽支所を中心とした歴史文化ゾーンの活用促進について

○13番（立石泰広）　おはようございます。

　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　取り上げた三つのテーマにつきましては、市民の皆様より多数の質問をいただいておりますが、市の政策の中で御検討いただきたいと思います。

　最初のテーマは、窓口対応の市民満足度向上、定型業務におけるミス撲滅についてです。

　なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、今年に入ってある市民の方から、市役所の窓口担当者の横柄で不親切な態度に疲弊してしまったと相談を受けました。そこで、今回の私の質問がきっかけとなって、各職場で窓口対応のサービス向上について再確認が行われればと考えたことが一つの理由でございます。

　また、今年３月、袋井市職員人材育成基本方針が５年ぶりに改定されました。そこで、これを機に定型業務でミスを発生させない効果的な教育研修の仕組みを整えていただきたい。これがもう一つの理由でございます。

　昨年８月、市民クラブでは群馬県の太田市を行政視察しました。太田市では製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得して行政サービスの向上に役立てています。この視察成果も含めて提案をさせていただきます。

　最初は市民満足度向上の方針に関する質問です。

　窓口での対応を含めて、行政サービスに対して市民の満足度を向上させていくために、どのような方針で臨んでおられるか。また、第一線の職場で上司が行うＯＪＴ、職場内教育や集合研修ではどのような指導を行っているかお伺いします。

　次は、ＯＪＴ、職場内教育に関する質問です。

　私が令和４年９月の定例会の一般質問で紹介させていただきました監督者教育、ＴＷＩ、仕事の教え方には、相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだという格言があります。ミスの原因は起こした人の問題ではなく、教え方の問題だというわけです。

　そこで具体的な質問をさせていただきます。

　定型業務でミスを撲滅するために、ＯＪＴはどのように行われていますか。それはルール化されておりますが、また、再発防止策はどのような手順で決定していますか、お伺いします。

　次は、市民からの窓口対応のクレームとは真逆のカスタマーハラスメントに関する質問です。

　昨日の佐野議員の質問と一部重複しますので、私からは職員の人権を守る対策についてお伺いします。

　人権とは、一口で言うと人間らしく幸せに生きる権利のことで、日本国憲法で保障されています。カスタマーハラスメントで身体的、心理的虐待を伴う悪質な事案は人権問題となります。職員の人権を守るという観点から、カスタマーハラスメント防止のためにどのような対策を講じているか、お伺いします。

　次は、ＩＳＯ9001に関する質問です。

　太田市では、市長が市役所はサービス産業であるという認識を示して、平成11年、製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得しました。以来、行政サービスの市民満足度向上に役立てています。このように、自治体がこの規格の認証を取得していることを本市ではどう評価するか、お伺いします。

　太田市の職員からは、業務の中にＩＳＯが定着したことでコスト意識が高くなった、マニュアル化が進んだ、市民満足度アンケートや苦情処理の対応ができている、ＰＤＣＡを意識するようになった、外部から見た仕事を意識するようになったなどの成果が説明されました。私自身がＩＳＯ9001の認証取得職場にいた経験から、認識していたＩＳＯ9001の成果と全く同様の成果が説明され、印象に残りました。

　以上で一つ目のテーマの最初の質問を終了します。

○市長（大場規之）　おはようございます。

　立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、行政サービスに対する市民満足度向上に向けた方針及び指導についてでございますが、本年３月に改訂いたしました袋井市職員人材育成基本方針において、目指す職員像をチャレンジ＆スマイルを実現する職員と定めるとともに、大切にする視点の一つとして思いやりを設定しております。

　市民の皆様を笑顔にするためには、職員一人一人が相手の立場に立って考えることが必要であり、そのためには、日頃から、職員個々のコミュニケーションスキルを磨くことや、職場内では、報告、連絡、相談を当たり前に行うことができる風通しのよい職場を目指すことが必要であります。

　また、思いやりを実現するための職員の指導といたしましては、人材育成基本方針に沿った職員研修計画を毎年度策定し、きめ細かく、かつ柔軟に人材育成を展開しており、特に、新規採用職員の育成において、接客スキルの習得を図るＣＳ向上研修のほか、スポーツを通じて、体を動かしながらチームワークや公務員としての心構えを身につけるチームビルディングなどの研修を実施しております。

　各職場においては、経験を積んだ係長級を監督者として、相談がしやすい職場の先輩を指導員として任命し、目標管理やアドバイス等を行う育成支援記録を用いたＯＪＴにも取り組んでおります。

　さらに、本年度からは、監督者や指導員を対象としたＯＪＴ研修も実施し、指導する側の職員のスキルアップを図り、組織力や行政サービス向上につなげております。

　次に、定型業務におけるミス撲滅に向けた取組についてでございますが、理解や経験の不足、確認漏れなどによるいわゆるヒューマンエラーは、組織的な対策により徹底して防ぐべきであると考えます。

　現時点ではルール化しておりませんが、各所属においては、各業務に応じた事務理マニュアルを整備し、必要に応じて見直しを行うとともに、四半期ごとに業務や予算の執行状況を確認するなど、職場内のＯＪＴによる取組を基本としております。

　また、再発防止策といたしましては、不適切な事務処理が生じた場合、原因を究明し、これまでの事務処理手順の見直しや複数の職員による確認など、チェック機能を高めて事務処理ミスを起こさない仕組みの再構築に努めているところでございます。今後は、複数チェックを行う職員を指定することで、誰かがやるだろうという曖昧さを排除し、チェック機能を強固にするとともに、ケースによってはＢＰＲの視点において業務を見直すことで、ミスを未然に防ぐシステム導入についても検討してまいりたいと存じます。

　次に、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関する対策についてでございますが、これまでにカスハラの抑止を目的とした防犯カメラの設置や職員の人権を守る対策として、氏名票をフルネームから苗字のみの記載に変更しており、今年度は、職員を守るための対策マニュアルの策定作業を進めているところでございます。

　次に、ＩＳＯ9001の認証を取得した自治体に対する評価についてでございますが、議員が視察された群馬県太田市では、市役所はサービス産業であるという認識の下、質の高い行政サービスを提供するために、成果を検証し、改善していくことを経営方針として定めていると伺っております。

　また、議員からご報告いただきました、コスト意識が高くなった、マニュアル化ができた、苦情処理の対応ができているなど、ＩＳＯが定着していることで得られた成果により、市民満足度の向上につながっており、ＩＳＯを活用した行政経営に取り組んでおられる優れた事例であると認識しております。

　一方で、ＩＳＯの認証や更新につきましては新たな経費や事務が発生し、財政負担や業務負担が見込まれますことから、まずは人材育成基本方針に基づく職員自身のスキルアップや意識改革、組織力向上に取り組むことにより、市民満足度を高めるよう努めてまいりたいと存じます。

　以上で私からの御答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　分かりやすく御答弁いただきました。

　順次再質問をさせていただきます。

　　まず、（１）市民満足度向上の方針に関する再質問でございます。

　思いやりを育む、そうしたことを目標に方針を定めているというお話でございますけれども、そうした方針、これはやはり全職員に徹底をすると、周知するということが必要になってくると思います。ＩＳＯの事例でいいますとそうしたサービスの提供に関わる品質方針というのは、多くの事業所がカードにして全社員が携帯をすると。そういった工夫をして方針の徹底ということをしておるわけですけれども、それによって第一線の窓口業務でもそういった方針が徹底される。そういうことになってくるかと思うんですけれども、本市の場合にはこうしたサービス提供に関わる方針の徹底という意味ではどのような措置を講じておられるか、まずお聞きしたいと思います。

○総務部長（村田雅俊）　立石議員の御質問にお答え申し上げます。

　人材育成基本方針、本年３月に改訂いたしました。この内容については全職員に周知するよう、これに基づいた研修計画を６年度、それぞれ研修計画を予定しております。この研修の前に事あるごとに総務課の職員から人材育成基本方針策定し、この内容について周知するようお願いしているところであります。

　議員からございましたカードでの周知というのも一つ提案で受け止めますけれども、今現在は事あるごとに内容について職員に周知するようお願いしているところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　続きまして、（２）、ＯＪＴのルール化について再質問をさせていただきます。

　　ＯＪＴについては特段ルール化は現状のところしていないという御答弁だったんですけれども、ＯＪＴに関してはぜひ新しい人材育成基本方針が改訂になったのを機に標準化をすると、ルール化をするということをお願いしたいと思います。

　まず、いつ、何に基づいて、どんな方法で指導するかというのがＯＪＴには重要になってこようかと思います。いつ指導するかと。これは人が替わったとき、これはマンですね。それから仕事のやり方が変わったとき。メソッドですね。また、仕事で使用する機器、マシンパソコンとか、そういったものが変わったとき。また、仕事で扱う材料、マテリアルが変わったとき。ファイザーからモデルナに材料が変わったとか、また、ソフトが変わったとか、こういった、４Ｍが変化するときにミスというのは実際起きやすいわけですね。本市の事例でもそういったことがあります。そういった意味で、どういったとき指導するのかと。また、どういったときマニュアルを変更するのかと。マニュアルに基づいて指導するわけですから、それが変更されていないと当然ミスが起こってしまうと。また、どんな方法で指導するのかと。やってみせて、やらせて、また、後を見ると。基本かと思うんですけれども、前回私の一般質問で御紹介したＴＷＩの手法でございますけれども、こういったＯＪＴの基本的なことですね。こういったのは標準化をして、どの職場でも漏れのないように、同じような指導ができると。これによってミスも減らせるということじゃないかと思います。こういった取組をぜひ、これを機に行うべきだと伺えますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長（村田雅俊）　OJTに関する質問でございます。

　４月に入りましてＯＪＴ研修を既に開催しております。これの対象者は先ほど市長から答弁申し上げました係長級、監督者になります。それから相談がしやすい職場の先輩ということで、指導員。監督者、それから指導員が対象に４月にＯＪＴを実施しております。

　簡単に研修の内容を説明しますと、例えば部下、後輩の不安を理解する。それから、ＯＪＴ指導者の役割、それから指示の仕方であったり効果的な褒め方、こういったものを研修で学んでございます。

　ルール化についてでありますけれども、市役所の業務でありますけれども、様々な業務に分かれています。企画的業務があれば、計算的業務、それから定型的業務、折衝的業務、それぞれ部署によっていろいろな業務がありますので、ＯＪＴにつきましては、それぞれの今監督者、指導員含め、私たち管理者がその実務ということで、現場でそれぞれに合った形でＯＪＴをやっていただきたいということでお願いをしているところであります。一概にルール化するものではなくて、現場に対応した中でそれぞれの経験ある職員から教育をしていただく、指導をしていただく、そんな形を取っているところでございます。ルール化しないということで、ルール化されていないのは先ほど申し上げましたとおり、業務が様々に分かれているということもあって、一律にルールができないというところが現状でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　

　ＯＪＴのやり方のルール化につきましては、これは定型業務という話をしておりますので、マニュアル化された定型業務だと。こういったものはやはりルール化できるのではないかと思います。

　続きまして、（２）の再発防止策の手順についてでございます。

　再発防止策につきましては、問題の原因を追求すると。こういったことによりフィッシュボーンですね。こういったものであるとか、なぜなぜですね。ファイブホワイは５回なぜを繰り返す。こういったことによって原因の追求に迫るというような、こういった手法がよく用いられております。また、改善の着想を得るという意味ではよく本市でも言われていますけど、ＥＣＲＳですね。こういった手法があるわけですけれども、こういった手法をやはり勉強していくという、いつでも使えるようにしていくということは非常に重要なことだと思いますけれども、本市ではそういった研修というのをやられているのかどうかということをお伺いします。

○総務部長（村田雅俊）　私からは先ほどのミス撲滅に向けた取組ということで、研修をという御質問にお答えをさせていただきます。

　これまでも、先ほど立石議員からも紹介がありました４Ｍ変化点、担当者の交代により十分な引き継ぎがなされているかとか、それからシステムの更新や変更、こういったときにミスが起きやすいし、これまでも起きたという事例もございます。そのときに、私たちはやはりなぜそれが起きたかというところを振り返って、一つ一つなぜ防げなかったか、そういう観点から原因を突き詰めて、その後再発防止策、そういったことを講じております。一つのマニュアルといいますか、私たち総務のほうでは原因をまず明らかにして、そして、次の再発防止策、これを担当者とお話をさせていただくと、そういったやり方でミス撲滅についての取組を行っているところであります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　それでは、（３）につきまして再質問させていただきます。

　　対策について御答弁いただきましたが、職員の人権を守るという上で、庁内での対策に加えまして、袋井人権擁護委員協議会、こういった関係団体と連携して、広く地道に啓発をしていくという、こういったことも必要かと思いますけれども、お考えをお伺いします。

○総務部長（村田雅俊）　

袋井人権擁護委員協議会ですよね、たしか。その連携というお話でございますけれども、昨日佐野議員からお話がありました職員のカスタマーハラスメント、これの対応については昨日答弁申し上げました対策マニュアル、こちらを策定するということで進めていると。その際、本市職員につきましては袋井市不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づいて対策なんかも講じていきたいと思っております。

　議員から御提案がありました人権擁護のお話は幅広く、市職員のみならず、広くでありますので、連携ももちろんあることも確認をしたいと思いますけれども、まずは私たちのことでありますので、袋井市の不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づいて対応していきたいと考えています。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　それでは、（４）につきまして再質問させていただきます。

　本市のＩＳＯ9001に対します評価を御答弁いただきました。本市ではなかなか政策評価という立派なものをされて、ＰＤＣＡも回って成果を収めていますので、これについては必要ないかと思いますが、それ以外の面で、先ほど来言われていますように、トップの方針が全社員に徹底できると、そういった要求事項になっております。また、外部の監査や内部の監査によってクロスチェックをしていくということで、外から見た仕事を意識するようになると。また、仕事のマニュアル化が進むと。何に基づいて指導するかというところが明確になってマニュアル化が進む。それに伴って教育研修が活発になるとか、こういったいいところがあるわけで、ＩＳＯをやらなくても、こうやっていいところをぜひ今回の人材育成基本方針の具体的な展開をする中で、ぜひ考慮をしていただいて取り組んでいただければと考えますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長（村田雅俊）　

　ＩＳＯ9001の関係の御質問でありますけれども、本市におきましては、平成13年になりますけれども、遡りますとＩＳＯ14001ということを行った経緯がございます。十数年、13年ぐらい行いまして、そのときにやはりＩＳＯ9001は製品製造、14001は環境の関係で私たちが取り組んだという経緯がございます。そのときもやはり職員自らが職場環境をそれぞれ意識するというところで一定の効果がございましたけれども、9001と同じようにやはり財政負担、それから事務量がかなり増えたということがあって、勇気を出して平成26年に終わっているという経緯がございます。

　御質問の9001の中でも取り組む内容があればという話でありますので、当然その中で私たちが取り入れて、職場環境がよくなるものであれば当然それは取り入れていくという考えは持っているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　それでは、二つ目のテーマに移ります。

　介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準の変更についてです。

　なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、５月から６月にかけまして新聞報道や市民、また、事業者の皆様からいただいた情報により次のことが分かりました。令和６年度の国の介護報酬改定に合わせて、市では介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準を変更しました。これによって通所型のいわゆるデイサービス、この現行相当サービスを利用している方のうち約200名が４月から６月までの３カ月間の間にほかの代替サービスに移行しなければならなくなりました。サービスを提供する事業者の方からは、短期間で受皿の代替サービスを立ち上げできるか、受皿が見つからない高齢者が出ないか心配する声が聞かれました。そこで今回このテーマを取り上げさせていただきました。

　最初は運用基準の変更に関する質問でございます。

　今回の運用基準の変更によりまして、介護度の認定の違いで利用できるサービスはどのように変わったのか。また、この変更の趣旨は何か。通所型のサービス――デイサービスでございますね――において現行相当サービスの利用対象から外れる方は何人いるのか。こういったことをまずお伺いします。

　次に、代替サービスへの移行に関する質問でございます。

　通所型サービスにおきまして、現行相当サービスの利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービスの受入れ枠は十分にあるのか。また、移行の猶予期間である４月から６月の短期間にスムーズに移行できるのか、お伺いをします。

　次は、事業者への影響に関する質問でございます。

　通所型サービスを提供する事業者への影響としましては、基準が変更されたのに基づいた代替のサービスを整備、立ち上げていく。また、移行対象者への短期間へのサポート、介護報酬の減少による経営困難、こういったことが考えられます。本市の指定事業所では問題がないのかどうかお伺いをします。

　次に、通いの場の拡大策に関する質問でございます。

　今後のさらなる高齢者の増加、介護の担い手の減少、自立支援の推進、介護給付費の抑制、こういったことを考慮しますと、事業対象者と要支援１の方の受皿として、住民主体のサービス、通いの場でございますけれども、これの拡大が有効であると考えられるわけですけれども、本市としてどのような対処策を考えているのかお伺いします。

　以上で二つ目のテーマの最初の質問を終了いたします。

○市長（大場規之）　　介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準の変更についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本年４月からの運用基準の変更内容についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者は、要介護認定の結果が要支援１及び要支援２に認定された方、または基本チェックリストの実施により対象者と判定された事業対象者としております。加えて、通所型の現行相当サービスであるデイサービスの利用対象者は、これまでは総合事業開始以前から通所介護を利用し、継続利用が必要な方、または食事や入浴などの身体介助が必要でサービス利用により生活機能の向上、維持、改善が見込まれる方としておりましたが、本年４月からは原則身体介助が必要な要支援２のみの方を対象とし、心身の状態など認定状況に応じた基準を明確にしたものでございます。

　運用基準変更の市につきましては、今後介護ニーズの高い後期高齢者人口の増加に加え、生産年齢人口の減少に伴い、介護現場に携わる専門職の不足が見込まれますことから、専門職がより介護度の高い方への支援に重点的に取り組むとともに、介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立ち、過剰過ぎず不足のないケアマネジメントによるサービス計画を立てることが求められております。

　このようなことから、要支援１及び事業対象者の方は、身体介助の必要がなく、レクリエーションや交流運動の機会を必要とする方がほとんどであることから、サービス内容に応じて利用対象者の基準を明確にすることで限られた介護人材の有効活用を図り、総合事業の持続的かつ適切な推進に努めるものでございます。

　なお、今回の運用基準の変更に伴い、通所型現行相当サービスの継続利用ができなくなった方の人数は、本年３月末の時点で要支援１の方が144人、事業対象者の方が40人、計184人でございます。

　次に、通所型現行相当サービスの利用対象から外れる方の受入れ枠についてでございますが、受入先として考えられるサービスは、現行相当サービスの内容に近い基準緩和サービスがありますが、異なる点は、身体介助を行わないことや、生活相談員や看護職員等の資格がなくても一定の研修を受けた職員によるサービス提供が可能であることでございます。市内の通所型基準緩和サービスを実施する事業所数は、本年６月１日現在９事業所で、受入れ可能人数は355人であり、受入先としては十分にあるものと考えております。

　また、移行の猶予期間であります４月から６月の間にスムーズに移行できるかについてでございますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、通所型サービス事業所の御理解と御協力をいただき、移行対象者184人のうち、基準緩和サービスに既に移行している方、もしくは移行を予定している方が106人おり、また、認定の区分変更やかかりつけ医等の判断により現行相当サービスを継続する方が46人いらっしゃいます。なお、残りの32人の方については、現在認定の区分変更を申請している方や移行先を検討している方であり、全ての対象者がスムーズに移行できるよう、必要に応じて相談を受けるなど、適切な対応に努めているところでございます。

　次に、通所型サービスを提供する事業所への影響についてでございますが、今回の運用基準の変更につきましては、昨年９月から延べ11回、介護サービス事業所に対し、変更内容の説明や意見交換を行ったところ、市内の通所型現行相当サービスを実施する27事業所のうち、新たに７事業所が基準緩和サービスを実施していただけることとなっております。

　また、事業所経営への影響についてでございますが、現在までは今回の変更により事業の継続が困難であるとの相談は伺っておりませんが、今回の運用基準の変更と併せまして、基準緩和サービスへの参入を促進するため、基準緩和サービスの報酬をこれまでの現行相当サービスの75％から80％に増額改定したところでございます。

　次に、住民主体サービスの拡大についてでございますが、総合事業では介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域での介護予防や居場所、サロンなど住民主体の活動や、ＮＰＯ、民間企業等の様々な事業主体によるサービスを組み合わせていただくことを目指しており、地域全体の生活支援体制の強化のため、おおむね中学校単位の圏域に設置している地域包括支援センターに平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズを把握し、通いの場や移動販売など地域に不足するサービスをつくり出すよう、地域の皆様と一緒に取り組んでいるところでございます。本年度はさらに住民主体の活動を含めた生活支援活動の普及を加速化するため、外部アドバイザーに年間を通じて支援をいただき、地域住民の皆様と生活支援に関して意見交換を行うフォーラムの開催や、地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした勉強会を開催するなど、総合事業のさらなる普及、促進に努めてまいります。

　以上で私からの御答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　御答弁いただきました。順次再質問をさせていただきます。

　まず、（１）につきまして、現行相当サービスから外れる方についてということで、184名というお話がございましたけれども、大変大きな人数でございます。こういった多くの方の移行が必要になるということで、こういった皆さんに不安を抱かないような、そういった丁寧な周知がされてきたのかということでございます。今朝も一部市民の方からの不安の声というのが私のほうにも伝わってまいりましたけれども、そういった丁寧な周知がされているのかということをまずお聞きしたいと思います。

○総合健康センター長（長谷川修一）　　それでは、立石議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

　移行対象者への丁寧な説明がされているかについてでございますが、利用者の介護予防生活支援サービスの決定につきましては、資格を持つケアマネジャーが要支援者等の身体状態に応じた介護サービス計画を作成することとなっております。このため、今回の運用基準の変更につきましては、利用者のケアマネジメントを実施する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、また、サービスを提供します介護サービス事業所に対して説明会を実施してまいりました。

　内容としては、昨年９月に外部講師を招いて実施しました総合事業の充実に向けた研修会と併せまして、運用基準の変更について説明をさせていただき、さらに、９月の研修会のフォローアップ研修として、１月に同じ講師を招いて総合事業のさらなる理解の促進を図りました。このほか、地域包括支援センター原因ごとの説明会を５回、個別に４事業所に対して説明するなど、延べ11回、説明と併せまして意見交換を実施をしてきております。このように関係機関に周知した後、本年３月に要支援１の方543人、それから事業対象者97人の方にサービス内容の変更に関する御案内を通知させていただいております。このほか、随時地域包括支援センターの原因ごとや事業所ごとなど、希望に応じまして説明や意見交換の場を設けております。

　また、新たに基準緩和サービスを実施する事業所が増えるように事業所に働きかけるとともに、新規事業所の情報については都度地域包括支援センターやケアマネジャーと共有しまして、ホームページについても随時更新し、広く周知に努め、移行をする利用者の身体の状態に応じたサービス計画が立てられますように、ケアマネジャーと連携を図りながら、利用者に丁寧な説明と適切な対応に努めているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　続きまして、（１）、もう一点再質問をさせていただきます。

　基準変更に関わることでございます。

　本市では４月に基準が変更されて、３カ月間の間に対象者の移行ということになったわけですけれども、周辺市町の状況でございますけれども、浜松市は一旦決めたものを中止したというような新聞報道もありましたけれども、そういった周辺市町の動向を考慮しながら進められたのか、また、そうでないのか。そこら辺の事情を教えていただきたいと思います。

○総合健康センター長（長谷川修一）　　　立石議員の御質問にお答え申し上げます。

　他市の状況を把握した中での検討したかということについてでございますが、総合事業の充実を図るために、県内市町に対しても令和５年に総合事業の実施状況についていろいろ確認したり聞き取りを行ってまいりました。本市の課題はやはり基準緩和サービスや短期集中サービスなど、新たなサービスへの移行がなかなか進んでいないというようなことで、要支援者など身体状態が比較的軽度な方が増えているにもかかわらず、自立支援の視点に立ったケアマネジメントが浸透していないというような少し課題がございます。そういったことから、自立支援の視点に立った総合事業の適切な事業の運用について進めていく必要があると考えまして今回の変更に至ったものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　さらに今、今度、（１）につきまして質問をさせていただきます。

　なかなか新たなサービスへの移行が進まないというお話でございましたが、例えば市内のデイサービスの施設には、袋井市以外の市町からもサービスを利用して来られている、そういったところもございます。そういった中では、要支援１の方も実際いるという中で、袋井市の要支援１の方は現状の現行相当サービスを継続できなくて、ほかに移らなきゃいけないということになってくるわけで、そういった事例も出てくるわけで、そういった意味では、やはり最終的には新しいサービスへの移行という、これは私は必要だと思いますけれども、十分な周知期間と他市町の動向、こういったことを考慮しながら丁寧に進めていくということでないと、やはりいろいろな声が聞こえてくるということになろうかと思います。これは答弁、結構です。

　次に、（２）の再質問に移らせていただきます。

　先ほどの（２）の代替サービスへの移行に関する答弁には32名が現在検討中であるというお話が出ました。新しい認定区分の変更、また、どこにしようか迷っていると。32名いるということでございます。やはりこういった施設、サービスを利用する方は何らかの身体上の不安であるとか、また、交通の手段で通いの場には歩いて行けないとか、いろいろな方が利用されているわけですけれども、やはり32名、まだ６月も終わろうとしている中で決まっていないという、そういったところがやはり十分なケアをしていかなきゃいけないんじゃないかと考えるわけですけれども、６月までにこういった32名の方、移行できるのかどうか、その見込みですね。これを改めてお伺いしたいと思います。

○総合健康センター長（長谷川修一）　　　

立石議員の御質問の32名の移行へのケア、それから今後の見込みということについてでございますが、32名の内訳でございますが、32名のうち18名が介護保険区分変更申請の今結果待ちでございます。あと、残りの14名につきましては現在利用先を検討中というような内容でございます。現状におきましては、介護保険区分変更申請の結果待ちの方を含めますと、全体で９割の方の移行、もしくは継続が決まっております。全ての対象者の方が移行できますように、引き続きケアマネジャーと連携を取りながら支援をしてまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　次に、（４）、通いの場の拡大策につきまして再質問をさせていただきます。

　住民主体の介護予防の活動、通いの場に本市としても期待をされているということでしたが、市内174の自治会がある中で、週１回以上、これは令和５年度末の実績ですけれども、でん伝体操、通いの場がある会場数というのは75カ所なんですね。そういった意味では、市として要支援１の方、また、65歳以上の高齢者の方の介護予防の受皿として大いに期待されているわけなんですけれども、まだまだ会場数として足りないという現実があるわけです。そういった中で、やはり体操会場の設置というのは地元の自治会長の理解、こういったものが必要になってくるわけですけれども、自治会に対してインセンティブとしてこういった奨励金、こういったものを交付することによって未設置の自治会での設置の促進を図る。こういったことも有効かと思いますが、お考えをお伺いします。

○総合健康センター長（長谷川修一）　　　

　体操会場の設置の促進のため、自治会への奨励金交付によるインセンティブについてでございますが、本市では平成30年度から一般社団法人袋井シニア支援センターへしぞ～かでん伝体操の普及促進事業を委託しておりまして、地域包括支援センターと連携しまして、住民主体で介護予防体操を実施する場の新規開設を支援しているところでございます。体操会場の開設には自治会長の御理解と御協力が不可欠でありまして、年度初めに自治会連合会長と自治会長の皆様に体操の立ち上げや、既に実施しております団体の支援に御協力を依頼しているところでございます。

　現状では実施団体へのインセンティブとしては、出前健康教室による歯科衛生士や保健師、それから栄養士による健康講話や、あと、リハビリテーション専門職によります出張指導を受けられること、また、体操に使用する重りの貸出しを行っているところであります。体操を実施している方からは、仲間との交流や体操の効果を実感しているとの声が聞かれまして、地域の身近な場において体操効果を得られることと、社会参加の機会となることが一番のインセンティブと考えているところであります。このように、公会堂などの身近な場所で行う介護予防体操の効果をより多くの方に実感していただきたく思っております。

　今後さらに新たな活動の場ですとか参加者を増やすこと、また、既に参加している方のモチベーションにもつながりますように、実施団体、もしくは個人へのインセンティブとして、参加回数に応じてポイントを付与することなど、手法も含めまして、現在検討しているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○13番（立石泰広）　それでは、三つ目のテーマに移ります。

　浅羽支所を中心とした歴史文化ゾーンの活用促進についてです。

　なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、先月から今月にかけまして市民の皆様より様々な意見をいただきました。郷土資料館の２階の民具の展示コーナーが現在閉鎖しております。小学生対象の昔の暮らし体験学習に活用できなくなってしまうのではないか。また、郷土資料館の２階が物置になってしまうんじゃないか。文化行政の後退にならないかと辛辣な御意見も聞かれました。また、袋井市こども交流館あそびの杜の整備によって、支所の２階、３階にございます歴史文化館が郷土資料館、近藤資料館のほうへ移設されると、こういった計画になっておるわけなんですが、それぞれの施設が持つ機能が低下するのではないか、こういった心配をする声も聞かれました。そこで今回このテーマを取り上げさせていただきました。

　最初は、歴史文化館ほか３施設、近藤記念館、郷土資料館の３施設ですね。この実績と成果に関する設問でございます。

　歴史文化館は平成23年、浅羽支所の２階、３階会に開館いたしました。その後の郷土資料館及び近藤記念館を含めた３施設の実績と成果、この検証をお伺いします。入館者の推移、また、利用の状況、資料の収集、保管、整理、展示の状況、こういったことでお願いをいたします。

　次に、歴史文化館の移設に関する質問でございます。

　袋井市こども交流館あそびの杜の整備に伴って、歴史文化館が郷土資料館、近藤記念館に移設されることになるわけですが、これによってそれぞれの持つ機能が低下するんではないかということが心配されるわけなんですが、移籍先でのそれぞれの機能、これをどうゾーニングしていくのかということをお伺いします。

　次は、浅羽記念公園の利用促進に関する質問でございます。浅羽記念公園は軽便鉄道駿遠線をテーマにした憩いの場でございます。南部都市拠点にふさわしいまちの顔として整備をされております。

　一昨年、民生文教委員会と子育て世帯との意見交換の中で、子供が遊べる水場を整備するなどによってもっと公園利用者を増やす、そういった施策が必要ではないかという意見が聞かれました。このことにつきまして、当局のお考えをお伺いします。

　次は、袋井市文化財保存活用地域計画に関する質問でございます。

　平成４年12月、袋井市文化財保存活用地域計画が策定されました。地域ごとの文化財の掘り起こしが行われ、約3,000点がリスト化され、地域ごとの活用が進む、こういったことが期待されます。文化財をまちづくり、人づくりに活用している地域、また、支援を求めている地域以外の地域へ今後どう利用、活用へ保存活用の啓発を進めていくのか、お伺いいたします。

　以上で三つ目のテーマの最初の質問を終了します。

○教育長（鈴木一吉）　　

　浅羽支所を中心とした歴史文化ゾーンの利活用促進についてお答え申し上げます。

　初めに、郷土資料館、近藤記念館及び歴史文化館３施設の実績、成果の検証についてでありますが、郷土資料館は、平成３年に旧浅羽町の郷土資料館として開館し、主に地域の民俗行事や民具、遺跡の出土品、浅羽町史編さんに際して収集した古文書などの収集、保管、展示を行ってまいりました。

　平成17年の合併以降は、来館者数は3,000人強でありましたが、その後、平成22年に近藤記念館が併設され、翌年に浅羽記念公園が完成、人が集まりやすい環境となったことや、展示内容に職員手作りのジオラマを加えるなど、来訪者にも分かりやすい内容となるよう心がけた結果、入館者数は大きく増加し、昨年度は１万7,000人余となっております。

　一方、平成23年に浅羽支所内に開設した歴史文化館は、主に、古文書や歴史的公文書など、紙に記載された資料や本市にゆかりのある書、浮世絵などの美術品の展示を行っております。

　開館当初の来館者数は、年間3,000人から4,000人ほどでありましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2,000人前後にまで減少している状況であります。

　現在、３つの施設におきましては、学芸員や職員の知識、技術を生かしながら、歴史資料を適切に収集、保管するとともに、昨年５月には大河ドラマにちなんだ袋井版歴史上の家康と神として語られる家康」をテーマとした企画展を行うなど、世の中の動きを捉えた旬の展示に努めております。

　また、企画展の際には、来館者に対し、学芸員が丁寧なうんちくのある解説を行っているほか、古文書を読み解くミニ講座を定期的に開催するなど、本市の歴史文化を分かりやすく伝えるよう努めております。

　このような取組の結果、リピーターが増加し、来館者からは、学芸員の解説で理解が深まった、分かりやすかったなどの声が聞かれており、多くの方から好評をいただいているものと考えております。

　次に、あそびの杜整備に伴う歴史文化館等の移転、３館の機能のゾーニングについてでありますが、郷土資料館、近藤記念館、歴史文化館の３館は、連携、機能分担しながら、一体として博物館的な機能を果たしております。具体的には、資料の展示については、３館いずれの施設においても行っておりますが、資料の収集・整理は歴史文化館が担い、資料の保管については、歴史文化館と郷土資料館が行っております。

　しかしながら、一部の来館者からは、郷土資料館と歴史文化館の違いが分かりにくいことや、両館の休館日が異なり、また、施設が離れているため利用しづらいなどのご意見をいただいております。

　このようなことを踏まえ、浅羽支所の利活用事業を機に、歴史文化館を郷土資料館、近藤記念館に集約することとし、現在、最適な展示や資料管理の観点から、ゾーニングを検討しており、おおむねの方向性を固めたところであります。

　展示につきましては、統一感のある展示環境の下、来館者がワンフロアーで段差なく見学できるよう、郷土資料館、近藤記念館の１階部分に集約し、また、収集・整理、保管につきましては郷土資料館に集め、収集・整理、展示、保管のサイクルを円滑に行うとともに、文化財に関する市民の皆様からの問い合わせにも迅速に対応する体制が整えられるものと考えております。

　今後は市民ニーズを踏まえ、講座の開催場所や文化財係の配置場所等も検討しながら、サービスの向上を図ることができるよう、最適な配置、ゾーニング等について詳細を詰めてまいります。

　次に、浅羽記念公園における子供が遊べる水場の整備等についてでありますが、浅羽記念公園は、市南部地域の都市拠点にふさわしいまちの顔として整備され、駿遠線や小笠山をバックに広がる田んぼなど、郷土の懐かしい田園風景をコンセプトに設計されたものであります。

　このうち、ゆるやかに流れる小川のゾーンには井戸と手押しポンプが設置され、特に夏場には友達同士や親子で楽しそうに水に触れ合う光景が見られます。

　一方、この水は湧き水を利用しており、水量が少なく流れが緩やかであるため、日照りが続く時期等には藻が繁殖し、活用されにくい場合が見られます。

　市といたしましては、できる限り小川ゾーンの清掃等を行い、郷土の懐かしい田園風景を感じられる空間の維持に努めるほか、今後あそびの杜が整備された際には、公園利用者が増加するよう、周辺施設と一体となったにぎわいづくりに取り組んでまいります。

　次に、文化財の保存活用に係る地域への啓発についてでありますが、袋井市文化財保存活用地域計画では、文化財を守り、生かし、そして未来へ伝える」を基本理念に掲げ、文化財所有者をはじめ、多くの担い手により、保存と活用のサイクルを進めていくこととしております。

　このため、市教育委員会では、地域資源の保存、活用等を目的に、文化財や歴史に関する講演会を開催するとともに、久野城址保存会や久努の松並木愛護会など市内の歴史団体の活動事例を広く紹介しているほか、コミュニティセンターにおいて、学芸員によるミニ講座等を開催するなど、市民への啓発に努めております。

　また、市内歴史団体の中には、近年、会員以外との連携した活動に取り組んでいる事例が見られております。具体的には、久野城址保存会では、袋井商業高校生と連携し、若者の視点も踏まえて、新たに御城印を作成したほか、澤野医院記念館では、新しい企画として、世話人会が月見の里学遊館と連携し、街なかコンサートを開催するなど、活動の幅を広げております。さらには、市内の古文書読み合わせの会のメンバーが中心となり、市民に古文書の魅力を伝える企画を始めており、このような活動も他の地区における機運の醸成や参考になるものと考えております。

　さらには、浅羽史談会では、浅羽地区の小学校を中心に歴史学習を行っているほか、市教育委員会では、地図上で歴史資源を三次元で確認できる社会科の副読本、デジタル版ミュージアムサイトを作成し、本年度から運用を開始したところであり、学齢期から地域資源に関心を持ち、将来保存活用を担う人材の育成に取り組んでいるところであります。

　今後もまちづくり協議会や自治会連合会など、様々な場を捉え、まちづくりにも資する文化財の重要性等について啓発していくとともに、ホームページやＳＮＳなどを通じて積極的な情報発信に努め、市民一人一人が郷土への誇りと愛着を持ち、地域全体で文化財を守り、活用し、未来へ伝えていくまちを目指してまいります。

　以上であります。

○13番（立石泰広）　（２）につきまして再質問をさせていただきます。

　それぞれの持つ機能の低下によって具体的に展示と収蔵の面積がどうなるのかというところをお伺いします。歴史文化館の展示面積は現状何平方メートルあって、移設により何平方メートルになるのか。郷土資料館と近藤資料館の展示面積は現状何平方メートルであって、移設によって何平方メートルになるのか。また、歴史文化館の収蔵面積、これが現在何平方メートルあって、施設により何平方メートルになるのか。ここら辺の数字をお伺いしたいと思います。