令和5年11月議会：定例会

　まず、令和６年度の予算編成方針、デジタル・環境政策についてお伺いします。

　本年10月、市長より全職員に対しまして、チャレンジ＆スマイルの実践に向けてということで、来年度の予算編成に向けて指示を出されました。その中で市長は、職員の皆さんに対し、私は自らが先頭に立ち、職員の皆さんと共に汗をかき、知恵を出し合いながら仕事を進めていく覚悟ですとの、職員の皆さんの心に響くメッセージを発出されました。そうした職員と共にまちづくりを進める大場市長の姿勢、私どもの会派としましても大変共感を覚え、また、評価もさせていただいているところであります。

　そこで、予算編成に関しまして、以下の２点についてお伺いします。

　まず１点目ですが、市長は、令和６年度の予算編成の中で、政策立案に当たって意識すべき六つの視点を掲げておりますが、それぞれ具体的にどのようなことなのか、また、今年度の方針からの変更点は何か、お伺いいたします。

　２点目ですが、大場市長になられ３回目、市長任期４年間の最後の予算編成となります。令和６年度の予算編成方針で大場市長が特に思いを込めたことは何か、お伺いします。

　３点目は、デジタル化の推進についてお伺いいたします。
　最初に、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画による31の各種政策の進捗評価と、次年度計画への展開をどうお考えになっているのか、お伺いいたします。

　次に、令和６年度から適用する新たな５か年計画、第１次袋井市デジタル推進計画の計画策定に当たっての方針と新たな政策は何か、お伺いいたします。

　４点目は、脱炭素化の取組についてお伺いします。
　本市は、令和４年２月１日、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。２年目の成果と令和６年度の主な取組は何か、お伺いします。

　５点目は、可燃ごみの削減についてお伺いします。

　令和12年度までに可燃ごみの量を30％削減するために、可燃ごみ削減プロジェクト、ふくろい5330（ごみさんまる）運動が昨年４月、スタートしました。

　そこで、以下の３点についてお伺いします。

　最初に、5330（ごみさんまる）運動の今年度末の削減見込みをどう捉えているか、お伺いします。
　次に、来年度、３年目の中間目標である15％削減を達成するために、どのような施策をお考えになっているか、お伺いします。

　次に、現在行われている5330（ごみさんまる）運動は、事業系ごみが含まれていないため、中遠クリーンセンターの処理限界の回避や可燃ごみ処理費の削減につながっているかどうか検証できません。また、本市のごみ処理量と周辺自治体の処理量の客観的な比較もできません。

　そこで、事業系ごみを含めた次の三つの実績を定期的に報告していただくことを御提案させていただきます。一つ目は、中遠クリーンセンターの処理限界３万4,000トンに対する削減率、二つ目は、中遠クリーンセンターのごみ処理費の削減効果、三つ目は、観光省が一般廃棄物処理実態調査において公表する指標に沿った可燃ごみの排出量でございます。

　次に、健康・長寿政策、介護保険事業について質問をさせていただきます。
　

まず１点目は、がん撲滅に向けた本市の施策についてお伺いします。

　がんは、我が国において死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人がかかると推計されております。本市においても、主要死因の１位はがんであり、市民の生命と健康に対する重大な課題であります。日本一健康文化都市を目指す本市は、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちづくりを進めるために、がん対策を積極的に進める必要があります。

　そこで、以下、５点についてお伺いします。

　最初に、国の第４期がん対策推進基本計画、県の第３次静岡県がん対策推進計画を受けて、本市のがん予防、罹患者、家族支援等の対応はどのように行われているか、お伺いします。

　次に、本市のがん死亡者数の全国・県平均との比較、要因分析、各がんの発生状況等を発生率から見た本市の傾向はどうなっているか、お伺いします。

　次に、がん検診の受診率、精密検査の受診率、検査結果等の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。また、精密検査の受診率向上策、検査方法の変更等の今後の取組はどうなっているか、お伺いいたします。

　次に、平成24年９月の一般質問で市民クラブの大庭通嘉議員が提案したのを機に、翌平成25年より本市で導入した胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診の実施状況と成果はどうなっているか、お伺いいたします。

　次に、日本一健康文化都市を標榜する自治体として、がん対策推進条例の制定を検討されることを提案させていただきます。
　がん対策推進条例は、令和５年９月１日現在、都道府県では41道府県、市区町村では37市区町で制定されております。静岡県では、静岡市、藤枝市、長泉町で制定されております。

　先月、市民クラブとして、先進市である静岡市を視察、研修してまいりました。本市でがん対策推進条例を制定することによって、市民ががんへの理解を深め、予防や早期発見に努め、がん患者が自分らしく暮らせるまちづくりを実現するための総合的ながん対策が促進されることが期待されます。

　次に、防災・減災対策について質問をさせていただきます。

　昨年９月の台風15号による市内各所における被害状況を見て、直後の11月定例会において大場市長は、施設では防ぐことができない洪水の備えとして、気象や水位情報の発信方法、避難方法の周知など、ソフト対策の充実にも努めてまいりますと述べられました。災害から身を守るために、自助、共助の重要性、そして、自助、共助を促す行政の適切なソフト対策の必要性が改めて認識されました。

　そこで、以下の４点についてお伺いします。

　まず１点目は、自主防災隊活動に関する課題についてお伺いします。
　本年９月の総合防災訓練では、重点取組内容として、自主防災隊ごとで考えた訓練の実施が示されましたが、各地域において、自主防災隊の訓練の実施状況はどうだったでしょうか、お伺いします。

　２点目は、市指定の緊急避難場所に関する課題についてお伺いします。

　静岡県第４次地震被害想定のレベル２の地震、津波が発生した場合、私が住んでいる浅羽東地区の住民が、地域の市指定緊急避難場所である浅羽東コミュニティセンターに避難すると仮定した場合、約750人の住民が地震発生の翌日、避難してまいります。しかし、浅羽東コミュニティセンターの収容数は200人のため、500人以上が収容できないことが想定されます。

　また、浅羽東コミュニティセンターは、洪水時は浸水想定区域内にあるため、洪水時の市の指定緊急避難場所に指定されておりません。したがって、この地区の住民の多くが、洪水時にどこに避難すればよいか決められずにおります。こうした課題があることを市はどう捉えておりますか、お伺いします。

　３点目は、情報の発信と収集に関する課題についてお伺いします。

　最初に、避難所や避難ルート、家族等の安否確認の方法などの避難情報を事前確認しておくツールとして、内閣府が地区単位で普及を提唱している災害・避難カードを本市においても導入を検討してはどうか、提案させていただきます。

　次に、夏、冬に窓を閉め切ってエアコンを稼働しているときなど、同報無線による緊急放送がよく聞こえないことがあります。希望する市民には、戸別受信機が利用できるよう配慮が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。

　次に、ソフト対策という意味では、洪水常襲地帯の河川や道路、アンダーパスにカメラを設置して水害情報を、防災センターはもとより、住民自らが確認できるようにすべきではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。

　４点目は、サンドバイパス事業についてお伺いします。

　令和４年度の土砂輸出量は２万9,370立方メートルで、６年連続年間目標の８万立方メートルを未達成です。海岸に近い地元住民の皆さんは、台風が来るたびに海岸の侵食が進むことを心配しております。期成同盟会を通じた県土木事務所への陳情活動などで、輸送量低下の恒久対策についてどのような説明がされているのか、お伺いいたします。

　次に、職場、学校で自己肯定感、自己有用感を高める取組について質問させていただきます。

　ここで、自己肯定感とは、ありのままの自分を肯定する感覚でありまして、前に進むための原動力となります。一方、自己有用感とは、ほかの人、他者から評価され、認められたという思いであって、社会性を高めたり自信を持てるようになります。

　職場や学校において、みんなが褒め、認め、感謝し合う習慣をつけることで、良好な人間関係、良好な職場・学級の風土が醸成され、社員、児童生徒の自己肯定感、自己有用感を高めることにつながります。これによって、メンタル不調の予防や各人の意欲の向上、チームワークの向上を図ることが期待できます。これは、コンプリメントといいまして、相手を明るく元気にする、自信を持たせて勇気づける、夢や希望を与えること、言い換えますと、自己肯定感、自己有用感を高めること、これを目的として行う行動のことです。具体的には、労い、共感、好意的な感嘆、笑顔、激励、応援、承認、よい点の指摘、プラスの可能性の示唆、感謝などの方法があります。

　私は、社会保険労務士として各種団体やコミュティセンターから要請を受けて、自己肯定感、自己有用感を高めるためのコンプリメントの必要性をテーマにセミナーの講師をしてまいりました。そうした経緯もありまして、今回質問のテーマとさせていただきました。

　そこで、以下の２点についてお伺いします。

　１点目は、市職員のメンタル不調対策についてお伺いします。

　最初に、市職員の自己肯定感、自己有用感を高めるためにどのような取組をされているか、お伺いします。

　平成30年度から令和４年度までの過去５年間の市職員のメンタル不調による休業者数は、９人、６人、９人、16人、13人と増加傾向で推移をしております。また、メンタル不調による休職者全体の延べ休暇日数も、1,052日、1,064日、1,194日、2,416日、2,052日と増加傾向で推移しております。

　次に、メンタル不調者を早期に発見して早期に対処するために、どのような取組を行っているか、お伺いいたします。

　２点目は、魅力ある学校づくりの推進についてお伺いいたします。

　最初に、本年６月29日の全員協議会で、教育委員会から説明をいただきました袋井市幼小中一貫教育のこれまでの成果と課題におきまして、魅力ある学校づくりの令和４年度の評価は、自己有用感・肯定感を感じる児童生徒は増加し、中学で問題行動が減少したという良好な評価となりました。

　一方、不登校児童生徒の割合は、小中学校で増加傾向が見られると、課題ありの評価となっております。自己有用感、自己肯定感、これを感じる児童生徒が増えれば、不登校生徒の割合は減るように思いますけれども、このことをどう捉えておられるか、お伺いいたします。

　次に、児童生徒の自己肯定感、自己有用感を高めるためにどのような取組をされているか、お伺いします。

　袋井市教育大綱では、基本理念の心豊かな人づくり、これを具現化する三つの要件の一つに、自己有用感、自己肯定感を育むことを掲げております。

　袋井市幼小中一貫教育基本方針では、目的である、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳の育成、これを達成するための目標として、自己有用感の醸成を掲げております。それぞれ児童生徒の自己肯定感、自己有用感を育み醸成するために、小中学校では具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

　次に、袋井商業高校、横須賀高校の今後について質問をさせていただきます。

　１点目は、袋井商業高校の今後について、本市のお考えをお伺いします。

　先月10日、袋井商業高校の創立100周年記念式典がさわやかアリーナで行われました。少子化で生徒数が減少傾向にある中、これまで袋井市の地方創生の柱の一つとして、袋井商業高校の５年制化が議論されてきました。

　平成27年11月の定例会におきまして、大庭通嘉議員の袋井商業高校５年制化に関する代表質問に対しまして、当時の原田市長は、本年度は県へ具体的な要望等の働きかけを行うとともに、発起人会を発足する。平成28年度以降は、促進協議会を立ち上げる必要があると答弁をされました。大場市長になられて、これをどう継承されるのか、お伺いします。

　２点目は、横須賀高校の今後について本市のお考えをお伺いします。

　静岡県教育委員会は、昨年10月18日に開催された第１回目の小笠地区地域協議会におきまして、袋井市出身の生徒が約３割を占める横須賀高校と池新田高校の再編計画を一旦白紙に戻し、改めて検討することを表明しました。その後、令和５年３月、９月と２回の小笠地区地域協議会が開催され、県立高校の在り方が協議されてまいりました。そして、12月26日、今月、第４回目の小笠地区協議会が開催予定されております。これまでの協議のまとめが行われる予定ということになっております。

　市は、ここまでの小笠地区協議会の動向をどう捉え、どう対応されていくのか、お伺いします。

　以上、市民クラブの質問とさせていただきます。

　　大項目２の（２）が抜けておりました。失礼しました。

　２点目は、地域密着型介護サービス事業の課題についてお伺いします。

　地域密着型介護サービスは、今後ますます増加が予想される認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるように創設されたサービスです。また、地域の特性を生かし、地域の実情に即したサービスを提供するために、事業者の指定と監督は市町村が行います。

　ここで、以下の２点についてお伺いします。

　最初に、地域包括ケアシステムを充実させていく上で、市は地域密着型介護サービス事業の位置づけをどのように捉えているか、お伺いします。

　次に、昨年度、地域密着型介護サービス事業の一つである小規模多機能型居宅介護施設１カ所の閉鎖がありました。この結果を踏まえ、今後の小規模多機能型居宅介護施設の事業者支援と新たな事業者募集をどのように考えておられますか、お伺いいたします。

　以上でございます。

　初めに、令和６年度の予算編成方針、デジタル・環境政策の御質問のうち、政策立案に当たり意識すべき六つの視点についてでございますが、令和６年度予算編成方針に示した六つの視点につきましては、９月市議会における決算審査並びに総合計画の政策評価に対する御意見に加え、社会情勢や国、県の政策動向など、本市を取り巻く環境変化を踏まえた上で、今後の政策立案に向けた考え方や意識すべきことを六つの視点としてまとめたものでございます。

　昨年度との変更点につきましては、国の骨太の方針やデジタル田園都市国家構想などを踏まえ、デジタル技術を具体的な地域や社会の課題解決につなげていくため、デジタル技術等を積極的に活用し、地域や社会の課題解決に挑むこととしております。

　また、新たなコトづくりやモノづくりをはじめ、人の流れを創出する視点として、海のにぎわい創出プロジェクトに代表されるような官民共創の取組により、新たな仲間づくりが活力の向上やにぎわいの創出につながることから、対話を通じた新たな仲間づくりに取り組むこととしております。

　また、令和６年度は、地域資源を最大限に活用した魅力的な地域づくりや、効果的な情報発信することを新たな視点に加えた六つの視点を定めたところでございます。

　次に、令和６年度の予算編成方針で私が特に思いを込めたことについてでございますが、今年度は、スマイルシティふくろいの実現に向けて新しいことに果敢に挑戦し、一歩踏み出すことの重要性を全職員に伝えることに意を配しましたが、来年度は、いかにやるかなど、実践していくことを強く意識したところでございます。

　そうした思いを込めまして、本年度は、幹部職員による行政経営会議において、私が各部長に指示した指摘事項が具体的に検討され、次年度の予算に着実にフィードバックされることを目的に、各所属の予算要求に先立ち、私と担当部長が政策の方向性を議論する機会を設けるなど、幹部職員とのコミュニケーションを一層深めながら予算編成に取り組んでおります。

　こうしたことを通じて、市職員はもとより、市民や関係者とこれまで挑戦してきた取組の成果の見える化を進め、その成果を互いに認め合うことで、次なる挑戦へとつなげていくチャレンジ＆スマイルの好循環を実現させたいと考えております。

　私は、こうした好循環をまち全体に広げていくことで、官民が絶えず挑戦し続ける、活力あふれるまちへと変革していく、このことこそが我がまちの明るい未来を切り開き、市民の笑顔があふれるスマイルシティふくろいに必ずやつながるものと信じております。

　次に、デジタル化の推進についてでございますが、現行の第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画が本年度で期間満了となりますことから、現在、次なる第１次袋井市デジタル推進計画の策定に取り組んでおり、今般の市議会総務委員会に最終案を御報告させていただく予定でございます。

　初めに、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の進捗状況と次期計画への展開についてでございますが、現計画で定めた31の取組を総括いたしましたところ、マイナンバーカードの普及をはじめ、ＡＩチャットボットの導入や、農業や防災分野におけるＩｏＴの活用、また、ＧＩＧＡスクールによる学習環境の整備など28の取組は、順調、おおむね順調と評価いたしました。

　一方で、地域運行バス配車システムの構築や中東遠５市町によるオープンデータの調査研究、地域ＩＣＴクラブの設立の三つの取組につきましては、コロナ禍により、会議や講座等が思うように開催できなかったことなどの理由から、やや低調と評価いたしました。

　いずれも地域課題の解決や人材育成の観点から必要な取組であるため、その評価結果を踏まえ、事業の目的や内容等を見直し、次期計画においても取組を継続してまいりたいと存じます。

　次に、第１次袋井市デジタル推進計画の方針と新たな政策についてでございますが、本年度の市民意識調査の結果によりますと、市民の約７割の方が日常的にインターネットを利用している一方、年代により、その利用には差がある状況でございます。

　また、日常生活をはじめ、学校や職場など、社会全体のデジタル化による利便性向上への期待や今後の行政サービスにつきましては、書かない窓口の推進、災害発生時における情報の受発信などへの対応が求められております。

　こうしたことから、次期計画の目指すべき理想の姿は、みんながデジタルを使いこなして、笑顔で豊かな生活を実感できるデジタルチャレンジシティふくろいとし、市民一人一人がデジタル社会と向き合い、デジタルに使われるのではなく、デジタルを使いこなして、生活の質の向上や地域課題の解決、新たな価値創造につなげてまいります。

　このため、基本方針の１点目として、市民生活の質向上を掲げ、オンライン化はもとより、マイナンバーカードを活用したワンストップ窓口の推進など、デジタル技術の活用による様々な行政サービスの利用促進とともに、高齢者へのデジタル活用支援などにも努めてまいります。

　２点目に、地域の課題解消と魅力向上を掲げ、自治会や市民活動団体の作業負担の軽減や人手不足の解消をはじめ、産業・経済活動の活性化や歴史・文化の保全活用を視野に、地域力の向上につなげてまいります。

　３点目として、行政の業務刷新を掲げ、生成ＡＩによる業務の効率化や未来志向で業務改善、業務改革に取り組むとともに、情報セキュリティー対策の徹底やデジタルを活用できる職員の育成にも注力してまいります。

　デジタルには、一長一短はございますが、様々な社会課題の解決にはデジタルの力が必要でございます。このため、デジタルの可能性を最大限に引き出し、地域社会や産業経済の変革に挑み、市民の皆様と共に笑顔あふれる未来を創造することができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　次に、ゼロカーボンシティの取組についてでございますが、宣言から２年目を迎えました今年度は、昨年度に引き続き、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、ＰＰＡ方式による太陽光発電の設置を進めてまいりました。

　また、新たな取組といたしまして、国の地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電買替促進事業を実施したほか、ゼロカーボン実現に向けてのロードマップとなる袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と、一事業者としての袋井市の取組を示す第５期袋井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定を進めているところでございます。

　これらの取組の成果でございますが、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入では、本年４月から、市役所本庁舎や浅羽支所など、新たに七つの施設を加え、合計90施設となりまして、二酸化炭素の削減効果は約3,000トン、公共施設全体の排出量の約35％の削減を見込んでおります。

　次に、ＰＰＡ方式による太陽光発電設備の設置では、本年４月から発電を開始した消防団袋井方面隊第６分団車庫に続いて、８月には、消防団袋井方面隊第５分団車庫に出力12.8キロワットの設備の設置が完了いたしまして、それぞれ消費電力の約45％が自前の再生可能エネルギーに置き変わっております。

　これらの取組により、現在の第４期袋井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に定めました令和５年度末までの温室効果ガスの削減目標、2013年度比マイナス15％は達成できる見通しでございます。

　次に、省エネ家電買替促進事業では、本年６月から８月の受付期間で1,257件の申請があり、6,006万円の補助金を交付いたしました。これにより、家庭の電気料金は全体で年間約740万円、二酸化炭素排出量は年間約100トンの削減が図られ、家計負担の軽減とゼロカーボンの推進につながったものと考えております。

　次に、次年度の取組についてでございますが、今回の議会にお示しいたします袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の素案では、2030年度までの温室効果ガス削減目標を、国の基準と同じ2013年度比マイナス46％といたしております。この目標の達成に向けて当該計画には、家庭部門や産業部門など、部門別の取組を定めるとともに、重点プロジェクトとして、市内事業者のゼロカーボンの推進や太陽光発電の導入推進など、五つの取組を定めております。

　次年度は、実行計画に定めた部門別の取組を着実に進めるとともに、重点プロジェクトの具体化に向けて、地域の金融機関と連携した事業者の支援や既存の補助事業の見直しなどを行い、取組の加速化を図ってまいりたいと存じます。

　また、一事業者としての袋井市といたしましては、引き続き、公共施設への太陽光発電設備の導入や、公用車の電動車への移行などへ確実に取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、可燃ごみの削減についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、ふくろい5330（ごみさんまる）運動の今年度末の削減目標についてでございますが、先ほど、自民公明クラブの代表質問でお答えしましたとおり、令和５年10月末現在における削減率は13.1％となっております。中間目標の達成までもう一息のところまで来ており、今年度末には、中間目標の削減率の15％近くまで可燃ごみを削減できるものと考えております。

　次に、次年度中間目標である15％削減を達成するための施策といたしましては、今年度同様、5330（ごみさんまる）運動の取組を周知するための地元説明会や自治会の資源回収の立会い、市民によるふくろい5330（ごみさんまる）運動実行宣言など、市民の皆様への啓発に努めてまいります。

　また、雑がみの回収や自治会への草木回収コンテナの設置、草木の仮置場の運営など、効果の高いリサイクル事業の促進に取り組んでまいります。これに併行して、新たに紙おむつのリサイクルや下水汚泥の肥料化についても実現に向けて研究してまいりたいと存じます。

　次に、中遠クリーンセンターの処理限界に対する削減率や処理費の削減効果などの報告についてでございますが、中遠クリーンセンターの処理限界量３万4,000トンに対しまして、令和元年度には３万2,930トンになり、97％まで達しておりましたが、令和４年度の搬入量は３万79トンまで減少し、88％まで抑えられております。また、令和５年10月末時点の搬入量から年間分を見込んだ場合、このまま推移いたしますと85％前後まで抑えられるものと見込んでおります。

　ごみ処理費の削減効果につきましては、物価高騰に伴う燃料費の増額などの影響により単純に比較することができませんが、同じ条件で算出した場合、令和４年度におけるごみ処理費約９億円に対して、令和５年度のごみ処理費は約８億8,000万円と、2,000万円以上が削減される見込みとなります。

　一方、ごみ削減に伴う事業につきましては、令和４年度から開始した雑がみ回収や自治会の草木回収コンテナ設置に加え、令和５年度からの草木の仮置場の増設などにより、経費は約4,800万円かかる見込みであるのに対し、削減率は現時点で13.1％となっております。

　このように、5330（ごみさんまる）運動により一定の効果が出ておりますが、ごみの削減には多額の費用がかかっている状況でありますので、引き続き、コストの抑制を図りつつ、効果的な取組を実施してまいりたいと存じます。

　次に、環境省の指針に沿った排出量につきましては、現在も袋井市環境報告書に掲載し、ホームページ上において公開しているところではございますが、今後は、中遠クリーンセンターにおける処理限界に対する削減率などにつきましても、可燃ごみの排出量と併せて定期的に公表してまいりたいと存じます。

　ごみの削減は、一般的に啓発だけで実現するのは難しい中にありまして、２年間で15％削減という中間目標の達成が見えてきております。改めまして、市民の皆様の御協力に心より感謝を申し上げますとともに、引き続きふくろい5330（ごみさんまる）運動の推進に努めてまいりたいと存じます。

　次に、健康・長寿政策、介護保険事業についての御質問のうち、がん撲滅に向けての御質問についてお答えを申し上げます。

　初めに、国や県の定めるがん対策推進基本計画を受けての本市の対応についてでございますが、国が定める第４期がん対策推進基本計画では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標に掲げ、がん予防、がん医療、がんとの共生の三つの分野における施策を定めております。

　本市のがん予防の取組につきましては、がんの発生要因である喫煙や肥満等の生活習慣の見直しを保健指導等で実施するほか、市内小中学校で実施しております喫煙防止講座でのがん教育、子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨などの１次予防に加え、２次予防として、がんの早期発見に向けた検診受診率の向上対策や定期的なセルフチェックの推進に努めるとともに、早期治療に向けた精密検査の受診勧奨等を実施しております。

　次に、がん医療の取組につきましては、ゼロ歳から39歳までの小児・ＡＹＡ世代のがん患者の方が将来子供を産み育てることを望み、治療前に卵子や精子などを凍結保存する妊孕性温存治療の助成をはじめ、がんに罹患しても安心して社会生活を送っていただけるよう、補整下着やウイッグの購入費に対する助成等を実施しております。

　また、がんとの共生の取組につきましては、地域がん診療連携拠点病院である中東遠総合医療センターで行っておりますがん相談支援センターやがん患者会など、がんに罹患しても安心して相談できる窓口の周知を図るほか、市においては、若年がん患者やその家族の負担を軽減するための在宅療養生活支援事業として、福祉用具の購入や貸与に係る費用及び訪問介護などの居宅サービス費用の助成を行っております。

　次に、本市のがん死亡者数の全国、県との比較、要因分析、各がんの発生状況等、発生率から見た本市の傾向についてでございますが、令和３年の本市の人口10万人当たりに対するがん死亡者数は226.2人と、国の310.7人、県の310.6人と比べ低い状況となっており、死亡者の内訳につきましては、国や県とほぼ同様で、肺がんが一番多く、大腸がん、胃がんの順になっております。

　また、本市の過去５年間のがん検診におけるがん発見者数は、乳がんが58人と最も多く、続いて、大腸がんが31人、前立腺がんが29人、胃がんが10人となっております。

　乳がん発見者における年齢の傾向といたしましては、乳がんの好発年齢である40代後半以上が大半を占めておりますが、約１割は30代から40代前半で発見されている状況でございます。

　次に、がん検診や精密検査の受診率等についてでございますが、本市のがん検診の受診率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、総合検診が中止になったことで令和２年度の受診率は大幅に低下いたしましたが、令和３年度以降は、総合検診の再開に加え、市の検診を受診していない方や退職などの節目年齢を迎える方など、ターゲットを絞って受診勧奨を実施したことで少しずつ回復傾向にございます。

　精密検査の受診率につきましては、令和３年度は、胃がんが92.8％、肺がんが96.4％、乳がんが98.7％と、国の目標値である90％を上回っている一方、大腸がんは88.0％、子宮頸がんが87.8％と、目標値に達していない状況でございます。

　精密検査の受診は、がんの早期発見、早期治療につながることから、要精密検査となった対象者への通知や電話による受診勧奨に加え、がん検診の受診時に精密検査の必要性を啓発するなど、周知のタイミングを工夫して積極的な受診勧奨を行うことで、引き続き受診率向上に努めてまいりたいと存じます。

　また、検診の検査方法の変更等につきましては、先ほど、自民公明クラブの御質問に対し御答弁申し上げましたとおり、市独自の検診内容を継続するとともに、今後、胃がん検診につきまして、胃内視鏡検査も市の検診として実施できるよう、実施体制の整備を検討してまいりたいと存じます。

　次に、胃がんリスク検診の実施状況と成果についてでございますが、胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌の有無など、将来胃がんになりやすいかどうかを判断する検診で、平成25年度から開始し、令和３年度までの９年間で胃がんリスク検診を受診された3,766人のうち、718人の方がピロリ菌陽性の結果となり、そのうちの514人の方がピロリ菌の除菌を完了したことで胃がん発生予防につながったと考えております。

　次に、がん対策推進条例の導入検討についてでございますが、これまでも国や県のがん対策推進計画に基づく取組を実施するとともに、胃がんリスク検診の導入や国の指針よりも手厚い市独自の検診内容の実施により、がん対策を進めております。

　本市といたしましては、現在実施しております具体的な取組を推進していくことが大変重要であると考えますことから、現時点では条例導入は考えておらず、引き続きがん対策事業に取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、地域密着型介護サービス事業の課題についてでございますが、議員御紹介のとおり、本事業は市指定の事業者が地域住民に提供するサービスで、平成18年の介護保険制度の改正により創設されました。

　このサービスの特徴としましては、原則、その市町村の被保険者だけがサービス利用できることをはじめ、市町村ごとに必要な整備量を計画に定めることができること、さらには、地域の実情に応じた弾力的な指定基準や介護報酬設定ができることなどでございます。

　この特徴を生かし、多様化する家庭環境や地域の特性に応じた柔軟な介護サービスを日常生活圏域ごとに受けることができますことから、地域密着型介護サービスは、地域包括ケアシステムの充実に大変有効かつ重要なサービスであると認識しております。

　次に、小規模多機能型居宅介護施設の事業者支援と事業者募集の考えについてでございますが、小規模多機能型居宅介護施設は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の三つのサービスを利用者に合わせて支援できるサービスであります。

　利用者のメリットといたしましては、三つのサービスを利用者や御家族の状況に応じて臨機応変に受けられることをはじめ、定額制のためサービス時間を気にせず利用できたり、顔なじみのスタッフからのサービス提供となり、利用者に安心感が得られることなどが挙げられます。

　一方、デメリットといたしましては、このサービスを利用する場合は、今までのケアマネジャーを変更しなければならないことや、サービスに不満があってもその部分だけを変えることができないこと、加えて、小規模であるため定員が少なく、状況によってはサービスを利用できない場合があることなどが挙げられます。

　また、事業者の立場からは、要介護度が低い利用者が多い傾向で、経営が難しくなる傾向が多いことや、比較的新しいサービスで内容の周知が進んでいないこと、さらには、三つのサービスの知識、経験が必要となりますことから、スタッフ人件費が高くなる傾向にあることが挙げられています。

　このような中、本年度、市内104の事業所を対象に行った介護サービス事業所アンケート調査結果によりますと、今後、小規模多機能型居宅介護施設が必要であると回答した事業者は約25％となっておりますが、実際に事業展開を考えている事業所はありませんでした。

　本市といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設は、地域密着型介護サービスの中でも、今後さらに重要となる利便性の高いサービスであると認識しておりますことから、次期介護保険事業計画におきましても、まずは、サービスの名称や内容の周知に積極的に取り組み、サービス利用者が増加するよう事業者の支援に努めていくこととしております。

　あわせて、事業者募集につきましては、既存の介護サービス事業所と今後の事業展開について、意見交換等により情報収集を行うとともに、市民ニーズを定期的に調査、把握しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、防災、減災の御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本年９月に実施いたしました総合防災訓練における各自主防災隊の訓練の実施状況についてでございますが、市民、地域、行政がそれぞれの立場で防災について考え、各地域においては、自主防災隊長を中心に訓練内容を計画し、自主防災隊ごとの安否確認訓練や情報伝達訓練のほか、公会堂などの自主防災隊本部における避難所設営訓練を実施いたしました。

　また、地元の看護師などの地域人材による応急処置の指導や、要支援者、要配慮者の安否確認と避難支援の訓練、住民同士によるメローねっとの確認や登録サポートなど、それぞれの地域の特性に合わせた訓練も実施いたしました。

　さらに、自主連合防災隊単位では、市災害対策本部支部職員と協力し、市指定避難所の設営訓練のほか、陸上自衛隊員や袋井消防署員、中東遠総合医療センターの看護師等による応急救護訓練や、県動物管理指導センター職員によるペットに関する防災講話など、地域住民を対象とした訓練を実施いたしました。

　次に、災害時における市指定避難所の避難者収容人数超過と、洪水時における市指定緊急避難場所の未指定の状況に関する御質問についてでございますが、平成25年11月に静岡県が公表した第４次地震被害想定の第２次報告では、袋井市では、市指定避難所へ避難される方は、発災１日後が最多で２万6,240人とされておりますが、市が設置する63カ所の指定避難所の収容可能人数は３万2,147人で、最多避難者数より多くの避難者を収容できる状況となっております。

　その一方で、市指定避難所は、小中学校やコミュニティセンター等、公共施設を中心に指定しており、地域によって施設数に違いがあることに加え、被害状況により、市指定避難所の開設状況や混雑状況も様々になることが想定され、地域内の避難所に避難できない場合もございますことから、市といたしましては、あらかじめ自治会連合会や自治会単位での避難所の割り振りはしておりません。

　また、本市における地震災害時の避難方法といたしましては、自宅が倒壊等の危険性がない場合は、自宅での在宅避難を基本とし、在宅避難ができない場合には、親戚宅等への避難や公会堂等に避難をしていただきます。さらに、公会堂等への避難ができない場合や収容し切れない場合には、避難可能な市指定避難所へ避難していただくこととしております。

　次に、災害が発生するおそれがある場合の命を守る避難先である市指定緊急避難場所につきましては、災害ごとに指定を行っており、洪水の市指定緊急避難場所につきましては、市内に52カ所ございますが、こちらにつきましても、安全に避難できる避難先を選択して避難していただくことを基本としておりますことから、自治会連合会や自治会単位での避難先の指定は行っておりません。

　また、避難とは、難を避けることでありますので、市指定緊急避難場所への避難に加え、安全な親戚・知人宅、ホテル、旅館等への立退き避難や、建物の２階以上などへの垂直避難・退避も行う屋内安全確保なども避難行動として推奨されております。

　命を守る行動となる避難につきましては、安全が確認された避難先の確保に加え、避難経路の安全確認や、災害が発生する前までに避難を安全に完了するリードタイムの確保が重要となってまいりますことから、平時における避難方法の確認など、事前の準備について啓発し、早期避難につながるよう引き続き取り組んでまいります。

　次に、内閣府が普及を提唱する災害・避難カードの導入についてでございますが、自然災害における被害の軽減のためには、住民自身による適時適切な避難が重要でありますことから、本市におきましては、防災ガイドブックを作成し、全市民に向けて周知しているところであります。

　また、小中学生をはじめ、外国人とその支援者等に対しましては、個別の防災ハンドブックを配布しており、いつでもどこでも手軽に防災知識が深められるよう活用いただいているところでございます。

　さらに、自主防災隊には、安全避難のポイントや気象情報の入手方法などを掲載した防災チラシを防災訓練時や地域の会合などで配布してもらい、有事の際にはすぐに利活用してもらえるように呼びかけているところでございます。

　お尋ねの災害・避難カードにつきましては、好事例の一つとして、自主防災隊長会議などで紹介し、市民一人一人が避難をためらうことなく、適切な避難行動が取れるよう周知啓発に努めてまいります。

　次に、戸別受信機の利用についてでございますが、同報無線放送につきましては、大雨や強風のときなど、気象条件によって聞こえる範囲が異なりますことから、メローねっとや市ホームページ、テレビ、ラジオなど様々な情報伝達ツールを使って、全市民に対し災害緊急情報の伝達に努めているところでございます。

　また、戸別受信機の貸与につきましては、財政的な理由から全ての世帯に配付することは困難でありますことから、屋外拡声子局から離れているため屋外で放送が聞こえない世帯や、土砂災害警戒区域内の世帯など対象を定め、無償貸与しているところでございます。

　そのほかにも、立石議員御指摘のエアコン稼働時や雨戸を締め切っている場合など、同報無線放送が聞こえにくい状況は幾つか考えられますことから、戸別受信機の利用を希望する方には購入できる体制を取っておりますが、１台当たり６万円を超え高額であることから、現時点では実際に購入を希望する方はいらっしゃいません。

　こうしたことから、メローねっとでのメール受信やテレビのデータ放送など様々な災害緊急情報の入手方法について、引き続き周知啓発に努めてまいります。

　次に、洪水常襲地帯の河川や道路、アンダーパスへのカメラの設置についてでございますが、現在、県の土木総合防災情報、サイポスレーダーにより、太田川、原野谷川水系など、本市に水害の影響がある河川には14基のライブカメラが設置され、一般に公開されております。

　また、カメラではありませんが、市が管理する河川にも、袋井市気象観測システムとして冠水しやすい地域６カ所に水位計または浸水計を設置し、一般に公開して、市民一人一人の状況に応じた避難の判断に役立てていただいております。

　一方、冠水しやすい道路やアンダーパスでは、通行止めなどの交通規制に対応するため職員がパトロールを実施しておりますが、冠水発生時には、より迅速に道路利用者への通行止め周知を行うため、市道湊川井線のＪＲ東海道本線新池アンダーパスに遠隔で道路冠水の状況が確認できる監視カメラや電光看板などの設置について、本議会の補正予算として提出しております。

　今後におきましては、国、県、市がそれぞれのシステム上で管理する雨雲レーダー、カメラや水位計などにつきまして、一つのサイトで閲覧できるシステムの導入を検討し、市民が自ら迷うことなく、早期に避難行動を取るための避難スイッチを入れていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、サンドバイパス事業についてでございますが、本年２月市議会でも御答弁申し上げましたが、令和４年度には、土砂移動量低下の原因の一つであるジェットポンプの土砂吸い込み口周辺に堆積する障害物の除去を行うとともに、吸い込み口の位置や深さの調整を図るなどの対策が実施されています。

　また、今年度は、漁港の港口付近に堆積した土砂をしゅんせつし、浅羽海岸へ投入するなどの取組も進められております。

　さらに、今後の恒久対策に向けては、サンドバイパスシステムの土砂移動量を回復するため、学識経験者からの技術的助言を踏まえ、最適な回復対策の検討を進め、来年度以降の具体的な事業化に向けて調整しているものと伺っております。

　市といたしましても、貴重な地域資源である浅羽海岸の侵食対策は大変重要であると考えておりますので、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会をはじめ、様々な機会を通じて、県に対して養浜事業の着実な実施を働きかけてまいりたいと存じます。

　次に、市職員のメンタル不調対策についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、職員の自己肯定感、自己有用感を高めるための取組についてでございますが、本市の職員人材育成基本方針における目指す職場像として、まちづくりにチームで取り組む職場を目指し、対話を重視した組織運営を進めているところでございます。対話は、業務の目的を共有するだけでなく、お互いの意見を尊重し、相互理解や関係性を深めることで自己肯定感や自己有用感の醸成に有効的なものと考えております。

　本年度は、職員研修におきまして、管理職を対象に職員の幸福度を高めることを目的としたウェルビーイング研修を新たに実施し、自分自身を理解するとともに、自己受容や自己肯定感、自己有用感を高めることで行動やコミュニケーションに変化を促すための意識づけがされ、日常のマネジメントに生かされているところでございます。

　今後は、ウェルビーイング研修を全職員を対象に実施し、職員自らが求められる役割を理解するとともに、自己肯定感や自己有用感を持つことができるよう意識変革を進めてまいりたいと存じます。

　次に、職員のメンタル不調の早期発見と早期対処のための取組についてでございますが、対話を重視した職場づくりを進める中で、所属長と面談する機会を設けることや各所属内におけるＯＪＴの実施など、対話の実践による日常のコミュニケーションを重要視しております。

　所属長との面談につきましては、半年を期間とする業績評価において、目標設定時に加え、中間フォロー、取組成果の確認時にそれぞれ実施しており、加えて、自己申告書の提出時においても面談を実施し、職員個々の状況を聞く機会とするとともに、成果や努力を認める機会といたしております。

　これらのコミュニケーションを通じて、職員のメンタルヘルス不調サインを早期発見し、適切な対応につなげるよう努めているところでございます。

　また、ストレスチェックにつきましては、毎年全職員を対象に実施しており、職員個人の判定結果から職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、早期のケアとして、産業医やカウンセリングの受診を推奨しております。

　あわせて、ストレスチェックにおける集団ごとの集計・分析結果と、所属の業務内容や勤務時間などの情報を合わせて評価し、仕事の負担が大きい、職場からのサポートが少ないなど、職場の健康リスクが高い場合には、その所属長と連携し、職場環境等の改善を行うよう努めているところでございます。

　そのほか、外部のカウンセラーによるカウンセリングの実施や総務課を相談窓口とした対応など、相談体制の充実にも努めているところでございます。

　次に、袋井商業高校、横須賀高校の今後についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、袋井商業高校５年制化についてでございますが、本市では、平成27年に策定した地方創生第１期総合戦略において、袋井商業高等学校５年制化の推進を掲げ、その実現に向け、市議会や商工団体への協力を仰ぎ、県知事並びに県教育委員会に働きかけを行ってまいりました。

　県は、本市の要望書のほか、県産業教育審議会の答申や「人づくり・学校づくり」実践委員会の提案などを踏まえ、平成29年に商業教育高度化対応研究会を立ち上げ、商業教育の高度化に向け、専門的かつ幅広な議論や検討を重ねていただきました。

　しかしながら、高等専門学校は、制度上、大学の位置づけとなり、新たな大学の開設の手続が必要となるなど、５年制化による商業教育の高度化の道は現実的には大変厳しいことから、高度な外部人材の活用や高校と大学の連携強化などを図っていく方向が示されたため、促進協議会の立ち上げは行っていない状況でございます。

　こうした流れを踏まえ、令和２年に策定した市の第２期総合戦略では、袋井商業高校５年制化の取組を高校魅力化プロジェクトに変更し、産業界や大学等と連携した、実践的で質の高い専門的な教育を提供する魅力ある学びの場づくりが必要であると整理したところでございます。

　私もこの考えを承継し、市といたしましても、袋井商工会議所の青年部など、学びを支える様々な関係機関との連携を深めながら、引き続き、地域や社会が求める人材を育成する魅力ある学校づくりを支援しているところでございます。

　次に、横須賀高校と池新田高校の再編計画についてでございますが、県教育委員会では、地元からの存続を求める強い訴えを受け、再編計画を一旦白紙に戻し、昨年10月に小笠地区地域協議会を発足しました。

　本協議会は、昨年度２回、本年は９月に１回開催され、掛川市、菊川市、御前崎市の首長や教育長のほか、地域の代表者なども加わり、小笠地区全体での高校教育の在り方について議論されているものと伺っております。

　本市としては、本協議会に参加しておりませんが、生徒にとって最適な教育環境を整備することが求められるとともに、高校の存在は各地域においても重要であり、近隣市との関係においては、相互に市民が通っている状況でございますことから、共通の課題として捉え、引き続き首長や担当者間での連携を密にして適切に対応してまいりたいと存じます。

　なお、職場、学校で自己肯定感、自己有用感を高める取組についてのうち、魅力ある学校づくりの推進についての御質問については、教育長より御答弁を申し上げます。
　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　本市では、教育大綱の基本理念を心ゆたかな人づくりとし、そのための基本方針の一つに、自己有用感と自己肯定感を育むを掲げております。子供たちがありのままの自分に自信を持つことができたという自己肯定感や、ほかの人の役に立った、喜んでもらえたという自己有用感を高めることは、成長過程の子供たちにとって生きる力の源であり、教育を通して育んでいくことが大変重要であると考えております。

　初めに、自己肯定感、自己有用感を高める取組と不登校との関連についてでありますが、議員から御紹介があったとおり、これまでの幼小中一貫教育の取組を評価する指標のうち、自分にはよいところがあると思うと肯定的に答える児童生徒の割合は、令和４年度の実績値で、小学校では82％、中学校では85％となり、平成29年度と比較して、小学校では６ポイント、中学校では８ポイント、それぞれ増加しております。

　一方、不登校児童生徒数は、令和４年度は、小学校で69人、中学校で179人であり、平成29年度以降も増加の傾向が続いており、前年度から小学校では３人減少したものの、中学校では50人増加しております。

　全体として、自己肯定感、自己有用感が高まる一方で、不登校が増加する要因については明確には分かりませんが、中学校における令和４年度の急激な増加は、３年以上にわたるコロナ禍の影響もあるものと推察され、今後もこれまでの制限下での学校生活の影響等により、友達との人間関係づくりやコミュニケーションを取ることが難しいと感じる子供たちが増え、集団生活の中で学ぶべき社会性が身につけられないことなどが危惧されます。

　新たな不登校を生まないためにも、これまで以上に授業や特別活動など学校生活において、子供たちの表れや行動、発言を認め、対話を通じて自ら考える力を育成することなどにより、自己肯定感や自己有用感を高めていく必要があると考えております。

　次に、自己肯定感、自己有用感を高めるための取組についてでありますが、各学園では、子供たちの自己肯定感と自己有用感を高めるため、学園内の小学校、中学校共通の指導方針を掲げ、各学校の経営書に位置づけ、実践に取り組んでおります。

　袋井あやぐも学園では、聞く指導とボイスシャワーを指導の合言葉とし、教職員が子供たちに人の意見を聞くことの大切さを伝えながら、日々の言動や努力に着目し、その頑張りやよいところを価値づけ、言葉にして伝える取組を心がけております。

　具体的には、児童生徒がほかの人の意見をよく聞き、互いを認め、対話を通して考えを深める袋井型の授業づくりを進めているほか、児童会や生徒会、運動会などの活動については、子供たちに企画から実行までを任せた上で、その努力や成果を認め、励ますことを繰り返し行っております。

　また、日常生活においても、挨拶や係活動への取組を子供たちが互いに認め合う時間をつくるなど、自己肯定感、自己有用感を高める取組を実践しております。

　その他の学園においても、任せて認める、四つの承認などを共通の指導方針に掲げ、授業や部活動の場で、子供たちが主体性を持って課題や目標に向かって取り組めるよう指導、支援しているほか、ボランティア活動や地域行事への積極的な参加を促すなど、自らの存在や行動を認められるような取組を進めております。

　今後も、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳の育成に向け、幼小中一貫教育において、これからの時代を生き抜く自立力と社会力の礎となる自己肯定感、自己有用感を育む取組を積極的に進めてまいります。

　以上であります。

　再質問させていただきます。順不同でございますけれども、大項目の３、防災・減災対策、ここから再質問のほうをさせていただきます。

　まず、（１）でございます自主防災隊活動、それぞれ各地域に合った、また地域で決めた活動をされているということで例を挙げていただき、御説明いただきました。

　コロナ禍が続きまして、自主防災隊の活動も低調になっているのではないかなと。また、救護班、また消火班とか、いろいろな班編成でもって自主防災隊は成り立っているわけですけれども、それぞれの活動が、こういったコロナ禍で低調になったときに引継ぎがされているかどうか、また、班編成、組織自体がしっかりと残って検証されているかどうか、そこら辺がやはり不安になってしまうわけなんですね。

　ですから、そういったところを、やはり行政としても現状を、現場の状況というのをキャッチしていただいて、必要な支援をしていただくという、そこら辺が求められるんじゃないかなと思います。

　まず１点、これに関してどのようなお考えか御答弁をいただきたいと思います。

　それから、（２）の市の指定緊急避難場所に関してですけれども、地震、津波のときに、市全体では３万2,000人余の収容数の緊急指定避難場所があると。地震発生後の翌日に避難してくる人数の想定は２万4,260人であるということで、全体で見ればそういう形で収容できるわけなんですけれども、実際に避難場所というのは各所に分散しておるわけで、また、地区にあるところに全員が収容できるということにはなっていないわけですね。

　ただし、自治会や自治会連合会に、ここに来なさいということは指定していませんということなんですけれども、実際にそういう状況であるということは、お互いに助け合いをしながら行くところを決めてくださいと、大きな意味では。それから、また、各市民、個人個人には、どこでも、とにかく行けるところへ行ってくださいと、そういう前提に立っているわけですね。

　そういった意味で、少なくとも自治会連合会単位でやはり助け合いをすると、ここに関しては、やはりなかなか話も進まないという状況もございますので、そこら辺を自主的に話が進むように行政のほうは関与して援助していくというところも求められると思います。

　洪水時の緊急避難場所もしかりです。実際にないものですから、私どものところはどこに行っていいか分からないと、指定がされていないと。聞いてみれば、どこでもいいですよと。指定はしていませんというわけなんですけどね。やはりそこら辺も含めて、いま一度市民の不安に応えるというところを御答弁いただきたいと思います。

　それから、戸別受信機につきましては、貸与ではなくて、貸与は限定した方でもって、６万円で販売もいたしますよという話だったんですけれども、そういったことでなくても、これは実際にやっている自治体があるんですけれども、緊急放送を、これをスマートフォンのアプリを取得してすればマナーモードにしていても音声が入ってくるというサービスもあります。また、聞こえなくて、僅かに聞こえたのでもう一度聞きたいというときは、0120で実際にその内容を聞くことができると。また、過去のものも何件か遡って聞くことができる、そういうサービスを提供しているところがあります。

　メローねっととかテレビの緊急放送、そういったものは、やはりこっちから取りに行かないと聞こえないですよね。そうじゃなくて、マナーモードにしていても聞こえてくると、そういうサービスも実際に提供している自治体がございますので、そこら辺もぜひ研究をしてやっていくべきだと考えます。またこれについてもお考えをいただきたいと思います。

　それから、職場、学校で自己肯定感を高める取組、これにつきましても分かりやすく御説明いただきました。

　まず、学校のほうに関しましては、学校だけでこういったことをやって効果を上げていくというのは、なかなか難しいことだと思いますね。やはり家庭での関わりというのも自己肯定感に大きな影響がありますし、また、地域での関わりにもそういった影響が出てまいります。

　そういった意味で、家庭や地域にも協力を求めていくという、まちづくり協議会には育成部もございますし、また、コミュニティセンターには、生涯学習課からもそういった指導員が教室に出向いております。そういったことで、いろいろなチャンネルを使って協力を求めて、自己肯定感・有用感の必要性というのを共有化していっていただくということも必要じゃないかなと思います。そこら辺についても御答弁をいただきたいと思います。

　また、市職員の関係ですけれども、やはり職場におきましても、対話を通して、仕事を通してやっていくんだと、それが基本でございますね。ただし、それだけではなかなか行かないところもあります。ウェルビーイング研修ですか、こういったものも非常に有効だと思います。

　また、人材の育成計画に、そこら辺を求める職場像、人材像に職場の組織風土づくり、こういったものを核にしたものも描いて取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上、御答弁いただきたいと思います。

　１点目の、コロナ禍で自主防災隊の活動が低調になっていることに対しての市の現状の把握と支援ということの御質問であります。

　確かにコロナ禍では、人の接触を避けるために、訓練のほうが中止あるいは縮小されたということでなっております。ここ昨年の12月から今年の９月の防災訓練から、少しずつですけれども、自主防災隊の訓練につきましては、実動を伴う訓練が少しずつ増えてきている状況でございます。

　今回中止となってしまいましたが、この12月の地域防災訓練のときも９月の好事例を参考に、自主防災隊長会議の中では、実動を伴った訓練を行っていただくようにお願いしているということもございます。

　また、各地域では、地域防災対策会議、各19支部ごと、自治会連合会ごとに地域防災対策会議を定期的に開催しております。それには、市の職員、支部の職員も参加をしております。その場の中では情報共有をしたりとかしておりますので、そういう中でも各自主防災隊の組織の活動状況等の先進事例の紹介、また、引継ぎ等も、なかなか自主防災隊長は１年で交代するという地域がほとんどですので、そういう引継ぎに関しての必要性についても支援してきているというような状況でございますので、今後も引き続きそのような取組を行ってまいります。

　また、今年度、自治会連合会長会議の中で、自主連合防災隊の活動をテーマに、自主連合防災隊の役割や組織化について協議、検討をいただいて、意見交換をされております。また、こちらも引き続き市としても支援してまいりたいと思います。

　それから、続きまして、指定避難所について、避難先を地域ごとでお互いに決めていくというのではなく、市が主導で支援すべきではないかということでございます。

　袋井市の避難の方法につきましては、まず、地域で集まって安否確認を行った後、市指定避難所に避難していただくこととしております。その場合、各自治会連合会から、地域から各支部に避難所の開設状況を確認して避難するというような流れを取っておりますので、もし地域内の避難所がいっぱいで収容し切れない場合につきましては、隣接する支部が連携を取って、安全に避難できる避難場所を紹介して避難させるということを基本に取り組んでまいりますので、そちらにつきましても、地域の方々に、そういう職員が事前に避難できる避難場所を、可能な場所をしっかり情報共有して、お互い周知しているということを改めて地域の方々にも紹介していきたいと思います。

　また、地域によっては、地域内でも避難する場所をあらかじめ決めているところもありますので、そういうところについても、先進事例として御紹介をしていきたいと思います。

　それから、戸別受信機の貸与につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、スマホのアプリの受信を自分から取りに行かないと受信できないんじゃないかという御質問でしたけれども、これにつきましても、確かにアプリの中では、例えば電源を切っていても受信できるエリアメール、先日の津波注意報なんかでも急にスマホが鳴ったと思いますけれども、エリアメールは、実際、袋井市からも防災センターからも避難所の開設等々、緊急な情報につきましては、袋井市でもエリアメールを配信することができますので、緊急な情報につきましては、エリアメールも活用しながら皆さんにお伝えしていきたいと思っております。

　それから、同報無線等で放送された後に放送内容を確認したいということで、電話でのテレホンサービスもということでしたけれども、以前、これはもう10年以上前ですけれども、同報無線のテレホンサービス、袋井市でも行っておりました。ただ、だんだん利用者数が、メローねっととかスマホの普及によって利用が減少してきて、最終的には、月に１件か２件ぐらいというような状況の中で、テレホンサービスを費用対効果も含めて廃止したという経緯がございます。

　したがいまして、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、別のいろいろな情報の伝達ツールを御紹介しながら、いち早く市民に緊急情報を伝えるように取り組んでまいりたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　これにつきましては、現在、今年度ですけれども、人材育成基本方針の改定作業を進めさせていただいております。その一つの大きな要素としては、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、職場環境の整備という四つの要素を好循環させることで、組織力を向上させることを目指しております。

　そうした中で、組織風土の改善については、まず対話を重視した、風通しがよく活発な意見交換ができる職場づくり、また、二つ目としては、やりがいや働きがいを感じながら、組織に対して主体的に貢献する意欲を持つことができる職場環境の整備、そのようなことを具体的に取り組むというようなことを考えておりますので、そういった中で、職場風土の改善について考えてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　袋井市教育大綱の基本方針の一つに、学びたいときに誰もが学ぶことができる環境を整えるという項目がございます。幼稚園や学校だけではなくて、地域、それから、家庭も一体となって子供を育むということを大切に袋井市教育委員会では考えてございます。

　そうした中で、学校だけではなく、例えば、浅羽中学校ではリーフレットを作成いたしまして、子供と取り組む浅羽学園での人づくりというものなどを家庭に配付する中で、保護者の方の御理解もいただきながら進めるという取組を進めております。

　また、議員からもお話がございましたが、12のコミュニティセンターでは、社会教育における家庭教育学級、この中で心をはぐくむ講座というものを実施しております。この講座につきましては、幼稚園、小学校の保護者が対象でございますので、こうした中で子供たちの自己肯定感、自己有用感の高まりについて、地域で支えていくということの取組についても推進をしているという状況でございます。引き続き、学校だけではなく、地域、家庭が一体となって取組を推進してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　スマホの電源を切っているとエリアメールは受信できませんので、常にスマホにつきましては電源を入れておく、あるいは台風等、風水害があったときには充電をしていくというようなことも併せて周知してまいりたいと思います。
　

以上、答弁とさせていただきます。