令和5年2月議会：定例会

　まず最初に、海のにぎわい創出事業に関連しまして、防潮堤の整備事業が完了した際の安全宣言の発信について、そして、浅羽海岸の砂浜の浸食対策として行われているサンドバイパス事業、これについて質問をさせていただきます。

　さて、平成23年３月に発生した東日本大震災による津波被害の教訓から、浅羽海岸5.35キロメートルの防潮堤を高さ12メートルの盛土により補強する事業が平成26年に開始されました。本年、令和５年で市の施工部分が完了し、令和７年度に県の施工部分が完了の予定となっております。

　防潮堤の整備に一定のめどが立ったことから、今年度作成しました袋井市海のにぎわい創出ビジョン、この実現に向けまして、今後、同笠海岸と浅羽体育センター周辺の環境整備が進められることになっております。

　ところで、袋井市の人口は、東日本大震災後の平成24年度は８万6,888人、令和４年度は８万7,983人と、この10年で1,000人余りの増加をしております。一方、市南部地域の浅羽・笠原地区では、平成24年度は２万2,431人、令和４年度は２万785人と、1,646人減少をしております。

　人口が減少傾向にある市南部地域に住む者として、この海のにぎわい創出事業は、浅羽支所の利活用として進められている（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備構想とともに、市南部地域の活性化につながるものとして、大いに期待をしているところであります。

　以下、２点につきましてお伺いします。
　（１）安全宣言の発信についてお伺いします。

　一つ目の質問、アでございます。
　今年度、市長は市南部地域のイベントや行事に出席され、御挨拶の中で、浅羽海岸の海のにぎわい創出ビジョンの御紹介をされております。防潮堤の完成によって、防災機能が確保できた上での防潮堤の利活用であります。防潮堤の整備完了は令和７年度の予定ですが、これに合わせて、本市として市民に対し、安全に関するメッセージを発信すべきと考えますが、その用意はあるか、お伺いします。

　二つ目の質問、イでございます。
　防潮堤整備の完了に合わせて、津波ハザードマップの見直しを行うべきとの意見がありますが、どのような方針で臨まれるのか、お伺いします。
　津波ハザードマップは、浸水域や津波の高さ、避難場所、避難経路などを掲載した地図です。本市の津波ハザードマップは、国の防災基本計画や地震防災対策特別措置法などに基づいて、地震発生とともに、海岸砂防林や河川堤防が全て崩壊した状態を想定して、平成26年度に作成し発行しております。

　（２）サンドバイパス事業についてお伺いします。

　一つ目の質問、アでございます。

　サンドバイパス事業は順調に進んでいるのでしょうか。これまでの成果、最近の稼働状況、今後の事業計画はどうなっているか、お伺いします。
　福田漁港と外洋の出入口の砂の堆積による埋没対策と、浅羽海岸の浸食対策として、従来は福田漁港の航路に堆積した砂を船でしゅんせつして、ダンプカーや船で運んで、浅羽海岸に投入する方式のサンドバイパス事業が行われてきました。しかし、天竜川から海岸への土砂供給の減少もあって、浅羽海岸の浸食が進んできました。

　そこで、平成26年度からは、固定式ジェットポンプによるパイプライン輸送方式のサンドバイパス事業が始まり、現在に至っております。

　二つ目の質問、イでございます。

　白砂青松、海岸に豊かな砂浜があってこそ、海のにぎわい創出事業であります。私の幼い頃の思い出として、砂浜で宝探しをやったり、砂の造形コンテスト、こういったものを行ったり、また、地引き網、こういったことを幼い頃に経験しております。また、浅羽海岸は、ウミガメが上陸する、そういった海岸でもございます。そのほか、砂浜を掘ってブルーシートを埋めて、ポンプで海水を入れて仮設の子供用のプールをつくる、こういったイベントも開催されていたことを思い出します。

　こういった豊かな砂浜との関わりを経験している地元の住民は、多くが海岸の浸食が進むことを心配していますが、このサンドバイパス事業に関する情報が少ないように思います。サンドバイパス事業の進捗状況は、市民に対し、定期的に状況を報告していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。

　次に、生活困窮者の緊急支援対策について質問いたします。

　生活困窮者とは、生活保護受給者以外で、生活に困っていて、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のことです。
　昨今の私たちの生活は、長期化しているコロナ禍によって、経済的活動が停滞して、加えて、原材料費が高騰して、食料品や生活用品の価格が上昇して、電気料金の値上げなどが加わって厳しい生活の環境となっております。

　これまでのコロナ禍の教訓を生かして、とりわけ社会的に弱い立場、不安定な立場にある低所得者層への影響が大きいため、公的支援を急ぐ必要があります。

　本市におきましても、県との連携を強化しながら、できるだけ速やかに実効性のある緊急支援策を講じる必要があると考えます。

　以下、３点についてお伺いします。

　（１）相談体制の強化についてお伺いします。

　令和３年度、本市では、行政と社会福祉協議会の窓口で行った生活困窮者の自立支援相談は2,918件でした。全国では、令和３年度、新規相談件数が55万5,779件でした。

　相談件数は、本市も全国も令和２年度をピークに減少傾向にはありますが、昨今の物価高騰に加えて、今年１月から緊急小口資金等の特例貸付の償還が始まった中、今まで何とか生活を維持できていた方が再び生活困窮に陥ることも心配されます。
　このようなことから、相談件数が今後、増加していくことが予想されます。これに備えて、伴走型支援の相談業務を強化する必要があると考えます。人員体制のさらなる拡充ができないかお伺いします。

　（２）住宅支援の拡充についてお伺いします。

　令和３年度、本市では、離職によって自立して生活していくための基盤である住居を失った人、またはそのおそれが高い人など、生活困窮者89世帯に1,474万円の住居確保給付金を支給しました。対象となる人へ給付金を確実に支給するなど、住まいに関するさらなる支援の拡充はできないかお伺いします。

　（３）子供の貧困対策についてお伺いします。

　貧困の連鎖に陥ることのないよう、生活困窮家庭の子供の貧困対策として、親の経済的支援や就労支援、食事支援、食糧支援、生活支援、学習支援などを包括的に行う必要があります。これらの支援について、本市では現状、どう支援を行っていて、今後どう拡充していくのかお伺いします。

　次に、小中学校のいじめ・不登校対策について質問いたします。

　この課題につきましては、第２次袋井市総合計画後期基本計画に関連する政策と取組が示されております。また、袋井市教育大綱、袋井市小中一貫教育基本方針には、本課題を含む教育課題を解決していくための、教育の基本理念や基本方針が示されております。

　こうした本市の方針に基づいて、いじめ・不登校を生まない楽しい学校づくりに向けて、家庭・地域・学校の３者が連携して、それぞれ役割を果たしていくことが必要だと考えております。

　以下、３点についてお伺いします。

　（１）本市の現在の不登校の状況と、その主な原因につきまして、小学校、中学校それぞれどうなっているかお伺いします。
　不登校は、病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間の欠席日数が30日以上となった状態を言います。

　令和３年度、全国では小中合わせて24万4,940人、静岡県では8,030人、いずれも９年連続して増加をしております。

　令和２年度の調査になりますが、文部科学省の不登校児童生徒実態調査では、最初に行きづらくなったと感じ始めたきっかけに、友達のこと、嫌がらせやいじめがあったと回答した割合が、小学校で25.2％、中学校で25.5％ありました。これは複数回答が可能な調査でございます。４人に１人が不登校になるきっかけとして、友達のことを挙げています。

　そこで、（２）いじめ・不登校の未然防止についてお伺いします。

　市内の四つの学園が、市の方針をベースにして、それぞれグランドデザインを掲げております。各学園が、このグランドデザインに基づいて取組を推進することで、いじめ・不登校の未然防止につながっていると思いますが、本市として、いじめ・不登校の未然防止のために、日常の生徒との関わりの中で重視している取組は何かお伺いします。

　学園のグランドデザインの事例として、タブレット02、議場配付資料フォルダーの中の２－３に、袋井あやぐも学園のグランドデザインを登録させていただきましたので御覧ください。

　これを見ますと、上のほうに、児童生徒の夢、自立力、社会力とありますけれども、こういったものを引き出すためには、その下に矢印がありますけれども、児童生徒が主体的に取り組む協働的な活動を通して、人から認められ、人の役に立っているという自己有用感を高めることが重要であるということが分かります。

　また、その下のほうに、そのために、日常の関わりの中で、ボイスシャワーと聞く指導、この二つの視点を重視した共感・受容の言葉を掛け合って、人の話には傾聴する。こうした日常の交流が、絆づくり・居場所づくりとなって、いじめ・不登校を生まない学級、学校づくりにつながっていく。このグランドデザインを拝見して、このようなことだろうと理解しました。

　（３）不登校支援についてお伺いします。

　今見たような未然防止措置を講じても、休みが始まったときは、初期対応が必要となり、次いで、個別の事情に応じた自立支援が必要となります。

　一つ目の質問、アでございます。

　昨年の10月以降、市内小中学校の全校で、タブレットを自宅に持ち帰って、家庭学習での活用が始まりました。そこで、現状不登校の生徒へのリモート授業、これはどのように活用されているのか。また、リモート授業のフォロー体制、出席の要件はどのようになっているのかお伺いします。

　二つ目の質問、イでございます。

　不登校は、いじめ、学力不振、経済的理由など、様々な原因が考えられます。担当教員で対応が難しい場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めたチームによる支援が有効だと思いますが、本市は活用されているでしょうか。

　また、これを実施していく上での課題は何でしょうか、お伺いします。

　最後に、三沢川の河川維持管理について質問いたします。

　三沢川は、小笠山丘陵に源を発して、市内では笠原地区内を流れて、弁財天川に合流する、延長7,090メートルの弁財天川水系の二級河川です。
　過去に氾濫が発生している河川であり、今年度には、中流部の砂防工事、下流部の土砂のしゅんせつ、堤防の強度解析・補強工事などの治水対策工事が行われております。

　そんな中、昨年９月の台風15号による増水の影響で、笠原こども園北東部の三沢川に、上流からの土砂が堆積して、河床が高くなりました。これによって、今後の大雨による増水で氾濫することが心配されており、地域としても深刻に捉えているところでございます。

　今回、河床が高くなったということで、地元から情報を提供していただいた箇所が、私が懸念していた箇所であったこともありまして、一昨年７月の初めの大雨時に、この場所が増水した写真を持って、袋井土木事務所に行って、対策を要望してまいりました。

　河床が高くなった箇所の周辺には、住宅をはじめ、笠原こども園、笠原コミュティセンターなどの公共施設があり、笠原地区と三沢地区を結ぶ地域の主要道路が走っております。速やかに、できれば大雨シーズンの前に、河床のしゅんせつなど、対策を行う必要があると考えますが、市はどのように認識されておるかお伺いします。

　以上をもちまして、最初の質問とさせていただきます。

　初めに、海のにぎわい創出事業の関連のうち、防潮堤完成に合わせた安全宣言の発信と、津波ハザードマップの見直しについてでございますが、防潮堤につきましては、平成27年２月から整備を開始し、市が高さ10メートルまで盛土し、県がその上に２メートル盛土することで、高さ12メートル、総延長約5.35キロメートルの防潮堤の完成を目指しております。

　現在、総延長約5.35キロメートルのうち、市施工部分につきましては、約93％に当たる約５キロメートルについて整備を進め、令和５年度に完成する予定となっております。県施工部分につきましては、約79％に当たる約4.24キロメートルが整備されており、令和７年度完成予定となっております。

　なお、防潮堤以外にも、これまで、津波一時避難場所として、４基の命山や津波避難タワーなどの整備を実施しており、津波避難対象地域内に必要な津波一時避難場所の整備は、既に完了しているところでございます。

　また、現在、本市が津波ハザードマップとして公表しております津波浸水想定図については、静岡県第４次地震被害想定を基にレベル２と言われる最大クラスの津波で、発生頻度は極めて少ないものの、発生すれば甚大な被害をもたらす、最大クラスの地震と津波との想定を基に、海岸砂防林や河川堤防が全て崩壊するという最悪の状態を想定し、平成25年度に市独自の津波シミュレーションによる最大浸水域を示したものでございます。

　地震や津波は自然災害であり、必ずしも100％安全であるということは言い切れない面もございますが、令和７年度に防潮堤が完成することにより、浅羽南地区の皆様をはじめとした、市民の生命や財産を守る大きな一助となると考えております。

　議員御質問の安全に関するメッセージにつきましては、県が静岡モデル防潮堤に関し、令和５年度以降に、津波に対する安定性の検証を行う予定であります。

　その検証結果などを踏まえて、どのような内容をどのような手段で発信していくことがよいのかを検討していく必要があると考えております。また、津波ハザードマップの見直しにつきましても、県の検証結果や津波浸水想定の見直し状況を参考に、検討してまいりたいと存じます。

　次に、サンドバイパス事業についてでございますが、サンドバイパスは、福田漁港の防波堤西側の埋没対策と浅羽海岸の浸食対策を目的に、防波堤に桟橋を設置して堆積している土砂を４基のジェットポンプで吸引し、埋設管により約２キロメートル東側の浅羽海岸へ圧送するもので、県が平成26年３月から国内初のジェットポンプ式サンドバイパスシステムとして運転を開始しております。

　しかしながら、流木や礫などが海底に設置したジェットポンプの土砂吸い込み口周辺に次第に堆積し、土砂の吸い込みを阻害することが課題となっております。これまで、県ではジェットポンプの吸い込み位置の移動など試行錯誤を重ねてまいりましたが、台風等により大量に流木等が流れ込んだこともあり、吸い込み量の十分な回復が見込めない状況となっております。

　これまでの土砂移動量の実績といたしましては、平成28年度までは目標の年間８万立方メートルに達しておりましたが、徐々に土砂の量が減っており、直近の３カ年平均では、２万3,000立方メートル程度となっております。

　このことから、県では応急対策として、まずは流木や礫などの阻害物の除去を令和３年から令和４年にかけて行い、機能の回復を図っているところでございますが、本年度末の土砂移動量は、工事に伴う中断の影響もあり、約３万立方メートルにとどまる見込みでございます。

　今後の事業計画でございますが、現在、国等の技術支援をいただきながら、早急に土砂量の回復に向けて対策の検討を進めていると伺っております。

　次に、進捗状況の報告についてでございますが、サンドバイパス事業自体については、県のホームページや本市をはじめ、沿岸６市で構成する遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会の機関誌などで紹介しております。

　また、土砂の移動量などの進捗状況につきましては、県のホームページにおいて、前年度分までが公表されている状況でございます。現在、市では、海のにぎわい創出プロジェクトを重要施策と位置づけ、防潮堤エリア環境整備などを本格的に始動させるため、養浜など海岸の保全が必要不可欠と考えており、今後につきましては、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会において、県に対しサンドバイパス事業などでの海岸浸食対策を引き続き強く要望してまいりますとともに、幸浦の丘プロジェクトなどの開催に合わせ、現在の進捗状況を共有していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。

　次に、生活困窮者の緊急支援策についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、生活困窮者からの自立支援相談の増加に備えた人員体制の拡充についてですが、本市では、しあわせ推進課及び袋井市社会福祉協議会の生活自立相談センターにおいて、生活に関する困り事相談や就労支援、家計相談、住居確保給付金の支給など、包括的な支援に取り組んでおり、様々な支援を行っても生活の再建が難しい方には、生活保護の相談対応をしております。

　現在、生活相談に対応する職員としては、しあわせ推進課の正規職員が７人、ポルトガル語通訳１人を含む会計年度任用職員が４人で計11人、袋井市社会福祉協議会の生活自立相談センターには正規職員が３人、ポルトガル語通訳の会計年度任用職員が１人で合計４人、合わせますと計15人の人員体制となっております。

　令和５年１月末における令和４年度の状況としましては、しあわせ推進課及び生活自立相談センターにおける相談件数の合計は2,148件、住居確保給付金申請は108件、生活保護申請は77件、生活福祉資金貸付申請は139件で、令和２年、令和３年と比較し、いずれも増加していない状況にあります。

　また、コロナ禍の影響があった社会経済活動が、今後活発化されていく状況を踏まえ、当面は現在の相談件数が大幅に増えることはないものと推測されますことから、引き続き、現在の人員体制により生活相談を丁寧に行うことで、生活困窮者に寄り添った支援に心がけてまいります。

　次に、住居確保給付金の確実な支給などによるさらなる支援の拡充についてですが、住居確保給付金は、離職者などで就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失しているまたは喪失するおそれのある方で、収入及び資産などの支給要件を満たす方に対し、住宅費を支給するものでございます。

　本給付金は、市から不動産管理会社等へ直接支払う方式を取っておりまして、支給限度額は、１人世帯３万7,200円、２人世帯４万5,000円というように、世帯員数に応じて金額が設定されております。

　支給期間は基本的に３カ月間ですが、３カ月ごとの延長・再延長が認められており、最大で９カ月間の支給が可能となっております。

　本給付金については、国の制度に基づいて支給するものでございますので、本市におきましては、今後も、生活相談において本給付金の対象となりそうな方には、丁寧に制度を説明し、住まいを確保するための支援を実施してまいります。

　次に、生活困窮家庭の子供の貧困対策としての、親の経済的支援や就労支援、食事支援、食糧支援、生活支援、学習支援などの包括的な取組についてですが、子供の貧困に対しましては、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中で策定している袋井市子どもの貧困対策計画に基づき推進しているところでございます。

　御質問の六つの支援内容についてですが、経済的支援については、生活保護費や住居確保給付金の支給、生活福祉資金の貸付けがございまして、令和５年１月末における本年度の状況といたしましては、生活保護世帯数は438世帯、住居確保給付金は90件、生活福祉資金は101件でございます。

　就労支援及び生活支援については、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、しあわせ推進課及び袋井市生活自立相談センターにおいて相談業務を行っております。食事支援については、社会福祉法人なごみかぜによる「りおな子ども食堂」など、市内３カ所の子ども食堂に対して、県の物価高騰対策支援金の情報提供などの側面的な支援を行っております。

　食糧支援については、しあわせ推進課や社会福祉協議会において、３日間程度の緊急食糧支援やフードバンク事業による１から２週間の食糧支援を行っており、令和５年１月末における本年度の支援件数は、緊急食糧支援が157件、フードバンク事業が267件でございます。

　学習支援については、生活保護受給世帯や生活困窮者自立支援事業の支援に同意した世帯などを対象に、子供に学習の場を提供することや保護者からの教育相談等を行うなどの学習支援事業に取り組んでおり、本年度は市内２団体に委託し、浅羽北コミュニティセンターなど３カ所において、週に一回１時間ずつ、国語・数学・英語の学習支援を実施している状況でございます。

　今後におきましても、生活相談において複数の課題を抱えている御家庭に対し、一人一人の生活状況に応じた支援メニューを確実に実施することで、生活困窮者の包括的な支援を行ってまいりたいと存じます。

　次に、県管理河川である三沢川の維持管理についての御質問にお答え申し上げます。

　昨年９月の台風15号により、笠原こども園北東部の箇所に土砂が堆積し、河床が高くなったとのことで、11月に笠原自治会連合会から河川のしゅんせつ工事についての地元要望が提出されました。それを受け、県袋井土木事務所に副申書を提出したところでございます。

　今回、県に確認したところ、しゅんせつにつきましては、県が河川の堆積状況を確認し、優先順位をつけ実施しており、本年度は、要望箇所下流側のしゅんせつ工事を行ったところであります。今後も三沢川のしゅんせつなど維持管理につきましては、地域要望を踏まえ、市においても要望箇所の現状把握を行うとともに道路パトロール等で異常を発見した場合には、速やかに県に報告し、早期に対応していただくよう要望してまいります。

　なお、小中学校のいじめ・不登校対策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　初めに、不登校の状況とその原因についてでありますが、令和３年度の本市の不登校児童生徒数は、小学校で72人、中学校で129人となっております。

　小学校については、国や県と同様、年々増加傾向にあり、令和３年度の不登校児童の割合は、1.37％と平成30年度の２倍近くに増えています。一方、中学校はほぼ横ばいの状況で、不登校生徒の割合は、５％前後で推移しております。

　次に、不登校の原因についてでありますが、不登校の原因は、児童生徒により様々であると思われますが、令和３年度の調査では、不登校になった要因としては、小中学校ともに本人の無気力・不安が大半を占めております。

　長引く新型コロナウイルス感染症により、内面にため込んだ不安やストレス、続けて欠席せざるを得なくなったことによる学習面でのつまずき、対人関係スキルを身につけるための行事や体験が不足し、友達との関係に不安を持っていることなど、様々な学校への不適応が起きているのではないかと危惧しており、これまで以上にきめ細かな支援を行う必要があると考えております。

　次に、生徒との関わりの中で重視している取組についてでありますが、不登校やいじめを防ぐためには、児童生徒の一番近くにいる教員が、いち早くその兆候を把握し、対応していくことが何よりも大切であると考えております。このため、各学校では、日頃から、学級担任や学年職員が、児童生徒の言動や表情など、その様子を観察し、少しの変化も見逃さないように努めており、必要に応じて、声掛けや面談などを行っております。

　また、年２回実施している教育心理検査ハイパーＱ－Ｕによる客観的なデータにより、個々の児童生徒の集団の中での満足度、生活意欲、対人関係能力等を把握し、早期の支援につなげております。さらには、児童生徒の悩みや困り感を把握するため、アンケートを定期的に実施し、教育相談につなげているほか、ネットパトロールにより、いじめと思われるネット上の中傷・暴言などの把握に努めています。

　来年度からは、新たに、不登校支援サポーターと家庭支援員を配置することとしており、このうち、不登校支援サポーターにつきましては、担当教員が、外部機関との連携やケース会議の運営などに十分従事できるようにするため、本来、その教員が受け持つ授業の一部を代わって担当する非常勤講師を不登校支援サポーターとして配置するものであります。

　また、家庭支援につきましては、長期にわたり学校等に通えず、引き籠もる傾向が見られる児童生徒の家庭を訪問し、学校等とのつながりや教育機会の確保に向け支援するもので、スクールカウンセラー経験者等の中から任用する予定であり、教育支援センター「ひまわり」や福祉部局と連携しながら、取り組むこととしております。

　次に、不登校支援のうち、初めに、不登校児童生徒へのリモート授業の活用などについてお答えいたします。
　これまで不登校の児童生徒に対しては、家庭訪問やお便り、プリントの配布などにより、学校や教員とのつながり、学習の機会を設けてきておりましたが、１人１台の学習用端末が整備されたことから、リモート授業など、学校と不登校児童生徒をつなぐツールとして活用し始めたところであります。

　不登校児童生徒の状況は様々であり、全ての子供たちがリモート授業を受け入れられるわけではありませんが、教育支援センター「ひまわり」に通っていた中学生が、一昨年の秋から、学校とのリモート授業を重ねた結果、翌年の春には学校に復帰することができた事例や、長期欠席していた小学生が、リモート授業で担任や級友と関わることにより、円滑な復帰につながった事例があります。

　リモート授業のフォローにつきましては、担当の教員が、各授業後に簡単にまとめや振り返りをしており、感想などを聞きながら相談に応じているほか、家庭訪問や、放課後、学校に来た際に、家庭での学習の様子を確認しております。

　リモート授業の出席扱いについては、令和元年10月に出された文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に基づき、オンラインを活用して学習指導を受けるなど、自主学習に一定時間取り組んだ場合は、校長の判断により出席扱いとしております。

　次に、スクールカウンセラーなどの専門家を含めたチームでの支援と課題についてでありますが、心理の専門家であるスクールカウンセラーは、各中学校に１週間に１日程度、各小学校には２週間に１日程度の勤務・従事となっており、また、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、月に一、二回、半日程度勤務となっております。

　それぞれ、教員と共に個別に児童生徒や保護者の相談等を受けているほか、管理職や生徒指導担当を交えたケース会議等にも参加し、適切な支援ができるように指導・助言を行っており、チーム学校の一員として欠くことのできない専門家となっております。

　課題としましては、県で任用しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、市内の小中学校への配置時数が十分ではなく、学校からの訪問の要請に応え切れていない状況であります。

　また、多くはないものの、教員の中には、スクールソーシャルワーカーの役割について、十分理解せず、専門的な見地からの助言等を受けずに指導・支援を行っている教員が見られます。

　引き続き、県に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時数の増加を強く要請するとともに、全ての教員に対し、改めて専門家の助言・指導の有効性を伝え、より適切な支援が行われるよう取り組んでまいります。

　以上であります。

　まず、２、生活困窮者の緊急支援対策の（３）でございます。

　子供の貧困対策として、現状の支援、また、今後の拡充、御説明いただきましたけれども、１点目。
　とりわけ、育児をしながら仕事をしている、こうした独り親家庭の課題を把握しまして、母子、父子の自立支援のための相談体制を強化していく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

　また、（３）に関連しましてについて、もう一点。２月19日付の全国紙の新聞の報道によりますと、フードバンクの活動がセーフティーネットとしての存在感を増している中、事業を行う団体が、要請に対応できないケースが生じていると。コロナ禍に伴う雇用環境の悪化や、物価高騰などの影響で生活困窮者、支援としての需要が拡大しているため、との記事が掲載されました。

　本市におきまして、需要に対して十分供給できているのか。また、利用者への周知は、問題なく行われているか、ここをお伺いいたします。

　それから、４番目の三沢川の河川維持管理につきまして、再質問をさせていただきます。

　この三沢川の状況を、市の認識をお伺いしましたけれども、いずれにしても、二級河川でありまして、期成同盟会がございます。したがいまして、期成同盟会を通して、効率よく要請していく、ここが重要だと考えております。

　そのためにも、しっかりと地元の要望を反映させて、また、要望の結果を地元にフィードバックしていく。こういった仕組みが必要と考えますけれども、これについての見解をお伺いします。

　以上です。

　独り親家庭の課題につきましては、独り親の方が家庭生活をしていく中では、仕事のこと、子育てのこと、家計のことなど様々な困り事に直面するということで考えております。そういった方に対して、やはり、しっかり暮らしに役立つ情報を届けるということで、まず、県のこども家庭課が出しております、ひとり親家庭のしおり、また、浜松市にある、ひとり親サポートセンター、こういった情報をしっかりと、相談窓口では、まずは提供させていただいておりますとともに、しあわせ推進課をはじめ、社会福祉協議会、また、家庭児童相談室、保健センター等の関係機関が連携を図って相談体制を整えているところでございます。

　今後につきましても、来年度は、しあわせ推進課にも精神保健福祉士という、専門職を任用する予定でございますので、相談体制の強化に努めて、しっかりと寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。

　次に、フードバンクの事業でございますが、こちらにつきましては、ＮＰＯ法人のフードバンクふじのくにと協力して、袋井市も行っております。こちらにつきましては、緊急食糧支援と合わせましても、令和４年度につきましては、424件ということの実施をさせていただいておりまして、令和３年度よりも多い件数に対応しているところでございます。

　こういったところの、緊急的に食糧を支援するというところにつきましても、備蓄にも努めたりしまして、情報提供も市のホームページであるとか、それぞれ各支所の相談窓口でしっかりと相談対応できるように努めておりますので、こういったところの情報提供にも今後もさらなる周知を図って実施をしてまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　議員から提案のあった二級河川弁財天川水系改修促進期成同盟会、こちらの関係でございますが、こちらにつきましては、袋井市が事務局となってございまして、構成市町としては、東隣となります掛川市と、２市で構成している同盟会となってございます。例年秋口に、県に対して要望活動を行っているということで、少し要望の内容を申し上げますと、まずは、河川改修事業の促進というようなことで、河口部分の閉塞が、かなりこちらの河川、著しいというようなことでございますので、そこを重点的に要望させていただくとともに、三沢川全体の河川改修の促進、こういったところであったり、あと河川の維持管理事業の促進、それから総合的な治水対策事業の促進、それから地震津波対策の推進、こういった、主に４項目について要望をさせていただいておりまして、県のほうからは、河川事業に要する費用を着実に確保した中で、対応していきたいと、このような答弁をいただいているところでございます。

　議員から、結果を地域のほうへきちんとフィードバックしたほうがいいんじゃないかというような御提案をいただきましたので、構成市町となります掛川市のほうと、よく相談をさせていただいて、同盟会の会議の開催形式につきましても、昨今、災害の激甚化、頻発化しておりますので、少し、掛川市と共に相談をさせていただいて、この同盟会の活動についてもどうするかというようなところを一度、相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　答弁は以上とさせていただきます。