令和4年11月議会：定例会

まず最初に、大項目１、令和５年度の予算編成方針についてお伺いします。
　

さて、先般10月、市長より全職員に対しまして、チャレンジ＆スマイルの実践に向けてということで、あらゆる分野のイノベーションに挑むことなど、五つの視点を強く意識して政策立案を進めるよう、来年度の予算編成に向けて指示を出されました。

　その中で、市長からは、三振を恐れずフルスイングしてほしい、自分たちの仕事に誇りを持ち、さらなる発展の可能性を探求し続けてくださいとの、職員の皆さんの心に響くメッセージを発出されました。そうした、職員と共にまちづくりを進める大場市長の姿勢、私どもの会派といたしましても大変共感を覚え、また評価をさせていただいているところであります。

　以下、何点か、令和５年度の予算編成方針につきまして質問をさせていただきます。
　まず、１点目。

　大場市長になられて２回目の予算編成となります。令和５年度の方針の中で、政策立案に当たって強く意識すべき五つの視点を掲げておりますが、それぞれ具体的にどのようなことなのか、市民が理解できるよう例示いただき、その考え方をお伺いいたします。

　２点目は、事業の断捨離についてお伺いします。

　令和４年度の方針では、まちづくりの取組をバージョンアップしていくために、前年度踏襲の予算編成ではなく、思い切った事業の断捨離を実行するとしていましたが、令和５年度の方針ではこの言葉を使っておりません。初期の方針であった断捨離は実行し尽くしたからこの言葉を使っていないのか、その理由をお伺いいたします。また、令和５年度の方針の中で、大場市長が特に思いを込めたことは何か、お伺いいたします。

　３点目は、脱炭素化の取組についてお伺いいたします。

　国と静岡県が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを表明したのに呼応しまして、本市も本年２月１日、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。本年２月の市議会定例会におきまして大場市長は、令和４年度の施政方針の中で、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、各家庭への新エネルギー機器の導入支援などの施策を展開してまいりますと述べられましたが、初年度の成果と令和５年度の主な取組は何か、お伺いいたします。

　４点目は、ＩＣＴ、情報通信技術の推進についてお伺いいたします。
　本市におきましては、小中学校で行われておりますタブレットを活用した授業、家庭学習や、県内35市町中第２位のマイナンバーカード交付率、10月末現在は61.7％、デジタルディバイド、情報格差解消に向けた市民スマホ講座の開催など、市民目線で見て、袋井市のＩＣＴ導入は先進的だと実感しております。

　そこで、２点質問させていただきます。

　最初の質問です。令和５年度は、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の最終年度に当たります。５年間の総括と次の第４次の計画に向けた準備の年になります。そこで、現時点での本計画による31の各種政策の進捗はどうか、お伺いいたします。また、第４次に向けて新しい政策を考えているのか、お伺いいたします。

　次に、本年６月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル技術を活用して地域の個性を生かしながら、地方の課題解決と魅力向上を実現して、地方の活性化を加速するとの方針を示しております。この構想に基づく本市の取組はどのように進めていくのか、お伺いいたします。

　５点目は、高齢者の介護予防・日常生活支援についてお伺いいたします。
　本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年度の２万1,139人に対して、令和７年度には1,561人増加すると市は予測しております。要介護認定率が高まる75歳以上の後期高齢者だけを見ますと、令和７年度には何と2,042人増加すると予測されています。高齢者が自立した生活が送れるよう、介護予防と日常生活支援の取組が一層重要となっております。

　そこで、２点質問をさせていただきます。

　最初の質問です。週１回以上介護予防体操を開催する通いの場の活動は、フレイル予防に効果があって、要介護認定者と介護給付費の急増を抑制することが期待されております。しかし、通いの場の会場数は、令和２年度は69カ所、令和４年度は目標80カ所に対しまして71カ所と、頭打ちの状態です。新型コロナウイルス感染症の影響も考えられる中、今後、どう会場数を増やしていくのかお伺いいたします。

　次の質問です。市南部地域では、まちづくり協議会が連携して、有償ボランティアによる外出支援の事業を来年４月スタートで計画しております。７月から９月に行われた実証実験では、運転支援員による車両の燃料費負担などの課題が報告されました。計画している事業は、本市の地域交通の選択肢の一つになり得る先進事例でありまして、費用の助成を含め、立ち上げを積極的に支援していくべきと考えますが、市としてどう課題解決を支援していくのかお伺いいたします。

　次に、大項目２、治水問題についてお伺いいたします。

　先般の９月23日から24日未明にかけて襲来した台風15号は、県内に線状降水帯を発生させて、これが猛烈な雨となって、記録的短時間大雨情報が16回にもわたって発令されました。本市では敷地川が氾濫危険水位に達して、三川地区、今井地区の2,682世帯、6,903人に警戒レベル５の緊急安全確保が発表されるなど、テレビでも全国放送として取り上げられました。

　市内では、人的被害をはじめ、土砂崩れ43カ所、橋梁流失３カ所、道路冠水は41カ所が発生しました。とりわけ床上・床下浸水については、住家、非住家合わせて337棟にも被害が及び、昭和49年の七夕豪雨以来の大災害となりました。改めまして、関係された皆様に衷心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。

　本市では昨年、治水対策のための袋井市かわプログラムを策定しましたが、これから事業化する矢先の災害でした。先ほどの本会議におきまして、議第65号により緊急対応の補正予算が組まれましたが、いま一度、見直しも含めて、事業の前倒しが必要かと思います。

　そこで、まず１点目、袋井市かわプログラム事業の前倒しについての考え方をお伺いいたします。
　特に、今回の台風15号によりまして浸水被害が発生しました松橋川や蟹田川、秋田川ほか、敷地川、沖之川、宇刈川など、市内の各河川の早急の河川改修など、対策が急務でありますが、これら河川のかわプログラム事業の前倒しが必要と思いますが、これについての考えをお伺いいたします。

　２点目は、柳原雨水ポンプ場についてであります。

　この整備方針につきましては、今年４月に示されまして、64億円の概算事業費が計画されております。しかし、工事着手は令和６年度、１基目のポンプ供用開始は実は令和10年度となっております。昨今の気象状況を見るにつけ、とても６年も待てません。一日も早い前倒しの事業が必要です。この整備方針のスケジュールの見直しについて、お考えをお伺いいたします。

　３点目は、柳原排水機場の浸水防止対策についてであります。

　今回の台風では、小川町を中心に、高南地区におきまして、床上・床下浸水が100世帯以上に及ぶ大災害となりました。この要因の一つに、柳原排水機場のポンプ２基が４時間にわたって停止したことが挙げられます。
　この原因は、機場の建屋内が浸水して保護装置が作動したために停止したものです。新たな雨水ポンプ場が完成するまでは、この機場が正常に運転できる状態にしておかなければなりません。機場の浸水対策は、今回の補正予算で緊急対応していただくことになりましたが、早急に実施すべき対策です。これについてのお考えをお伺いいたします。

　４点目は、市南部地域の治水対策についてでございます。

　過去の災害から、三沢川を含む弁財天川水系を注視していくことが重要です。二級河川のため、県の事業ではありますが、中新田地内の昭和水門は、地震・津波対策から耐震化が必要との判断がされております。工事の早期実施に向け、働きかけが必要です。これについての考えをお伺いします。

　５点目は、各河川への監視カメラの設置についてであります。

　本市では、水害など災害が発生すると、市の情報収集体制や災害対策本部における配備態勢がしかれまして、各河川の水位などの情報や被害情報を収集把握して、これらの情報の一元化の下に、袋井消防庁舎・袋井市防災センターより、メローねっと配信やエリアメール配信、同報無線など、市民に指示、伝達を発出してまいります。

　この情報源となる市内の河川の水位ですが、原野谷川、宇刈川、蟹田川、逆川、太田川、敷地川の水位などを観測しております。

　また、太田川水系では、県の土木防災情報としてサイポスレーダーが整備されておりまして、二瀬橋、広愛大橋、明ヶ島、沖之川、上田橋などにライブカメラを設置して、インターネットで監視できるようにしております。

　大雨時の情報収集は、実際に現場に出て確認することは重要ですが、大きな危険を伴います。そこで、道路やアンダーパスの冠水状況、さらには、現在、常襲地帯となっている地域、川井、村松、新池、小川町、諸井などにカメラを設置して、袋井消防庁舎・袋井市防災センターで常に監視できるよう整備していくことが必要です。これについてのお考えをお伺いいたします。

　次に、大項目３、袋井市におけるＦＭラジオ放送局の開局についてお伺いいたします。

　自治体の情報発信媒体は、広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、同報無線、公共施設での掲示、ダイレクトメール、回覧板、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビなどが使われておりますが、本市ではコミュニティＦＭは運用しておりません。そこで、袋井市にコミュニティＦＭをということで提案させていただくものです。この趣旨は、地域の情報化の推進にコミュニティＦＭを媒体として地域振興を図ってはどうかというものであります。

　内容としましては、いわゆるコミュニティ情報をはじめとしまして、行政情報、福祉医療情報、地域経済・産業情報、観光情報など、地域に密着した情報を市民に提供することを通じて、地域の発展やその他の公共の増進に寄与するというものであります。

　御案内のように、デジタル化が進んでラジオは時代遅れ、これが一般常識かもしれませんが、ラジオならではの強み、例えばながら聞きや地域密着情報、アナウンサーとリスナーの距離が近い、消費電力が少ないことから災害に強いなど、ラジオを情報伝達のツールとして、いま一度見直すことが必要かと存じます。

　まず、１点目の質問です。

　県内には、令和４年３月現在、コミュニティＦＭ放送局が、浜松市のＦＭＨａｒｏ！をはじめ、島田市、富士市、御殿場市、三島函南町、沼津市、伊豆の国市など12局が開局しております。そこで、本市におけるＦＭ放送局の開局についての考え方についてお伺いいたします。

　２点目は、このＦＭ放送局に関連しまして、本市における有事の際の情報媒体の在り方についてお伺いいたします。

　本市におきましては、災害時の情報伝達手段として、臨時災害放送局としてＦＭ放送局が開設できるように、機材を購入して保有しております。しかし、このＦＭ設備は、震災などの有事になってから開局を申請して放送ができるというもので、平時におきましてはこれを運用することができません。

　そこで、２点質問をさせていただきます。

　最初の質問です。袋井市における災害時専用のＦＭ放送局の運用の基本的な考え方と、現状における運用状況についてお伺いいたします。

　次に、現状、防災訓練においても正式に放送等運用がなされていないようですが、有事の際のマニュアルや運用指針などを整備することが必要と感じておりますが、これについての考えをお伺いいたします。

　３点目は、メディア情報という点から、ケーブルテレビについてお伺いいたします。本市では浜松ケーブルテレビ株式会社が、現在、私たちの市議会中継をはじめ、ふくろい遠州の花火や袋井北祭り、クラウンメロンマラソンなど、ローカルコンテンツの放送をしております。

　９月時点で、浜松ケーブルテレビの接続が可能な対象エリア１万7,150世帯のうち、1,603世帯が加入をされております。平成18年10月に袋井営業所が開設され16年たちますが、加入件数が若干頭打ちの状況かと思われます。

　また、本市は平成18年10月に、1,500万円を出資し、株式を300株取得して株主になっておりますが、これまでをどのように総括されているのか、また、あわせて、今後どのような運用を望まれているのかお伺いをいたします。

　次に、大項目４、自治会による要望制度、補助制度についてお伺いいたします。

　私たちが住んでいる地域の課題を解決していくために、例えば生活道路や側溝、公園などを整備したり、交通標識やカーブミラーを設置するなど、自治会から市に対して地域の提案を要望できる制度があります。また、自治会が公会堂を整備したり防犯灯を設置する際に、費用の一部を市が補助する、こうした制度があります。

　私が自治会長のときは、これらの制度を活用して、地域の住民の皆さんから要望が出ている生活道路の整備や交通標識の設置、公会堂のバリアフリー化、こうしたことを行って感謝されたことを覚えております。そのとき、私は、自治会長として、行政とのつながりを実感して、地域の課題解決に貢献したという満足感を感じたことを覚えております。

　こうした自治会による要望は、地域、市民による住みよいまちづくりのための改善提案でありまして、地域力のバロメーターとも言えます。

　そこで、質問をさせていただきます。

　まず、１点目です。
　自治会要望は毎年度、約2,000件提出されておりますが、次年度以降に持ち越される要望も相当数あります。令和３年度に行われた要望の件数と対応の内訳、これはどうなっているか、お伺いいたします。

　２点目です。

　自治会による要望制度、費用の補助制度は、ともに地域が抱える防災、防犯、交通安全、環境衛生、福祉など、課題を解決するために申請するものであります。採用不可、また、県、国に申請する案件以外は、補助制度の一部を除いて、原則、全数年度内に執行できる予算を確保すべきと思いますが、これについてのお考えを伺います。

　次に、大項目５、可燃ごみ削減プロジェクトにつきましてお伺いいたします。

　令和４年度からのごみ処理の有料化は見送られまして、市民、事業所において分別、リサイクルを徹底する可燃ごみ削減プロジェクト　～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～がこの４月からスタートいたしました。プロジェクトの進捗、実施状況を確認させていただきまして、問題や課題に対しまして政策提言をさせていただきます。

　まず、１点目は、本年４月から10月の家庭から排出される可燃ごみの減量実績についてお伺いいたします。

　可燃ごみ全体では、基準値に対しまして、何トン、何％の減量となりましたでしょうか。この実績をどのように評価しておりますか。

　次に、雑紙、プラスチック製容器包装、草木、粗大ごみは、それぞれ目標値に対して、何トン、何％の効果となりましたか。これらの実績をどう評価されておりますか。

　２点目の質問でございます。雑紙の分別収集についてお伺いいたします。

　私が住んでいる地区の資源ごみ収集場の雑紙収集ネットの中には、紙袋で３袋程度しか集まっておりません。この12月からビニール袋に入れて出せるよう改善されましたが、現状、雑紙の分別収集のＰＲが不足しているように感じております。

　横断幕、のぼり旗などを資源ごみ収集場に設置したり、班ごとにきめ細かい説明会を開催するなどのさらなる分別意識の高揚が必要かと思いますが、これについての考えをお伺いいたします。

　３点目は、製品プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。

　本年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されまして、市町村は製品プラスチックの分別収集及び再資源化に努めることになりました。既に法律に準拠した事業を行っている自治体、実証実験を行っている自治体がありますが、本市の計画をお伺いいたします。

　４点目は、草木のリサイクルについて、３点質問させていただきます。

　まず、本年４月から10月の減量実績の内訳についてお伺いいたします。中遠クリーンセンターでのリサイクル分、自治会コンテナによる回収分、市内事業者、八ヶ代造園への直接搬入分、こういった形で教えていただきたいと思います。

　次に、二つ目の質問です。掛川市の場合、草木は全量外部の事業者へ搬入しております。本市も同様の仕組みをつくりまして、草木の年間排出量2,700トンの全量リサイクルを早期に実現すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

　また、草木の全量リサイクルのためには、事業者の受入れ枠の拡大と、事業者へ直接搬入する量の拡大が必要になります。これらのお考えをお伺いしますと同時に、直接搬入量を拡大するためには、やはり処理手数料、これを補助するということも必要かと思いますが、併せてこれについてのお考えを伺います。

　三つ目の質問です。事業者への直接搬入は、入場から退場までの場内の動線でありますとか、搬入から荷下ろしまでの手順、こうしたものを周知するなどの搬入時の安全指導を行う必要がありますが、これについての考えをお伺いいたします。

　５番目の質問でございますが、家具等粗大ごみのリユースについてお伺いいたします。

　現状、中遠クリーンセンターでピッキングしたものをジモティー、地域情報サイト、無料のウェブ広告掲示板でございますが、これを活用して譲渡するやり方だけでは、今年度22トンのリユースの目標達成は困難であります。

　中遠クリーンセンターでピッキングするのではなく、直接搬入できる場所、ジモティースポットを設けて、これによって搬入量を増やしてリユース量を拡大していく方法も併せて検討すべきだと考えますが、これについてのお考えをお伺いいたします。

　以上をもちまして、市民クラブを代表しての最初の質問とさせていただきます。

　初めに、令和５年度の予算編成方針についての御質問のうち、政策立案に当たり意識すべき五つの視点についてでございますが、令和５年度予算編成方針は、新しい時代を切り開き次の時代への変革を目指していくため、私の考えや組織としての方針を職員に向けて示したものでございます。

　私は、施策立案に当たっては、人口減少、少子高齢化や環境問題、デジタル化の進展など、社会潮流の変化に的確に対応するとともに、市民の誰もが安全・安心かつ健康で生き生きと活躍し、市民満足度の高いまちづくりを推進することが重要であると考えております。

　これまで実施してきた事業を例に、新年度の予算編成方針に掲げた五つの視点の考え方を御説明申し上げますと、視点１のあらゆる分野のイノベーションに挑むことは、水道の開栓、中止や保育所入所申込み等、電子申請の推進や、ＬＰＷＡを活用した河川水位計設置など、地域や社会の課題解決、市民の暮らしや産業の発展等に向けた変革を促すことです。

　視点２の新たなコト・モノづくりと人の流れの創出とは、海のにぎわい創出プロジェクトなど、官民共創でまちの活力向上やにぎわいの創出に向けて仕掛けていくことです。

　視点３の若い世代の夢や希望をかなえる取組の促進は、袋井高校の生徒が、静岡理工科大学の研究室を訪問し、学び、体験する高校生学術交流事業の実施など、若者が住みたくなる環境づくりに取り組むことです。

　視点４の誰もが健康でいきいきと活躍できる環境と人づくりは、男性の育休取得や外国人従業員が働きやすい環境づくりなど、国籍、性別、障がいの有無の違いにかかわらず、誰もが健康で暮らしやすいまちづくりに取り組むことです。

　視点５のあらゆるリスクに対する備えの強化は、大雨に対する情報収集やマイ・タイムラインなどのソフト対策とともに、高南地区や松橋川などの治水対策を計画的に進めるほか、感染症対策や交通防犯に至るまで、市民が安心して暮らせるよう、あらゆるリスクに対する備えを強化していくものであります。

　次に、断捨離の言葉を使っていない理由と予算編成方針に特に思いを込めたことについてでございますが、断捨離は、物事を整理し、無駄なものは思い切って捨てる意味がありますが、職員に対しては、こうしたことだけでなく、固定観念に縛られない柔軟な思考と、変化が必要なものは変える決断をするため、事業や業務自体をなくすエリミネート、二つの業務を一緒にするコンバイン、業務手順等を入れ替えるリアレンジ、ＩＣＴ技術の活用による業務内容や手順を単純化するシンプリファイ、これら改善の４原則の頭文字を取ったＥＣＲＳ（イクルス）の原則を示し、変革へのアプローチをよりイメージしやすくするために示したものでございます。

　今回、私が予算編成方針を定めるに当たり、特に思いを込めたことは、新しいことに果敢に挑戦しなければ、何も新しいことは生まれないということであります。全ての仕事において、前例踏襲の取組を否定するわけではございませんが、将来にわたり活力あるまちであり続けるためには、自らが変革していくことが極めて重要なことであります。

　私は、こうした挑戦していく文化をまちのブランディングの中核に位置づけ、職員が失敗を恐れず、地域の課題解決に果敢に立ち向かい、市民と共にチャレンジする文化を定着させることが、このまちに活力をもたらし、明るい未来を開くものと確信しているものでございます。

　次に、ゼロカーボンシティ宣言の初年度の成果と次年度の取組についてございますが、御案内のように本市では、本年２月１日にゼロカーボンシティを宣言するとともに、鈴与商事株式会社を代表とする共同企業体と包括連携協定を締結し、2050年までのゼロカーボンの実現に向けて、各種の取組を進めているところであります。

　初めに、本年度の成果でございますが、ただいま申し上げました協定に基づく事業の一つとして、公共施設へ再生可能エネルギー由来の電力を導入いたしました。これまで83施設への導入が済みまして、さらに令和５年４月１日から新たに７施設への導入を予定しており、合計90施設、市の施設で使用する電力の約35％が、再生可能エネルギー由来の電力に置き換わる見込みでございます。

　同じく協定に基づく事業といたしまして、公共施設への太陽光発電設備の設置、いわゆるＰＰＡ事業の取組も進めておりまして、本年度は、中部学校給食センターと袋井市消防団袋井方面隊第６分団の車庫への設置を進めているところでございます。

　また、中小企業や個人事業主を対象とした取組といたしましては、国の地方創生臨時交付金を活用して、省エネルギー設備導入支援事業費補助金による支援を進めたほか、袋井商工会議所との連携により、新たに脱炭素セミナーを開催いたしました。

　さらに、市民の皆様に向けては、新エネルギー機器導入促進奨励金による支援をはじめ、出前エコ教室のメニュー拡充など環境教育の充実を図るとともに、ゼロカーボンシティふくろいを広くＰＲするためのロゴマークを公募により決定し、このほど公表をさせていただいたところでございます。

　このように、ゼロカーボンシティの実現に向けては多様な事業を展開しており、宣言後、初年度の取組としては順調に推移しているものと考えております。

　次に、令和５年度の取組についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、長期的な視点を持ち、目標をしっかりと共有した上で、市を挙げて着実に取組を積み重ねていくことが必要となりますことから、このロードマップといたしまして、現在の環境基本計画の中間見直しと併せて、新たに地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたします。

　今後の具体的な取組につきましては、この計画の中でお示ししたいと存じますが、本市の温室効果ガス排出量の約75％を占める産業部門や運輸部門への対策につきましては、エネルギーの転換やイノベーションの促進など、国や県の主体的な取組に負うところが大きいと考えております。

　市といたしましては、こうした国や県の取組をしっかりと事業者につなげるとともに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進やごみの減量化など、家庭や公共施設から排出される温室効果ガスの削減に注力してまいりたいと存じます。

　次に、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画における31施策の進捗状況と、第４次計画に向けた新たな政策についてでございますが、コロナ禍により社会全体のデジタル化が加速する中、令和元年度から令和５年度を期間とした本計画につきましては、現在４年目を迎え、計画の具体的な事業、取組を示す政策分野別ＩＣＴ・データ活用提案の31施策に関しましては、総じて、当初の計画時期を前倒しして実施しているところでございます。

　その反面、コロナ禍により対面や移動が制限されたことから、集合形式で行う講座や、県外の企業や大学などと連携した実証事業などは、十分な成果が出せておりません。主な事業や取組の状況として、学校や職場におけるデジタル化につきましては、市内全小中学生への１人１台の学習用端末の配布や、新型コロナウイルス感染症対策として、職員が在宅勤務や分散勤務が行えるようテレワーク環境を整備するなど、オンライン化を積極的に進めております。

　また、本市のマイナンバーカードの交付率は、本年10月末現在61.75％、県内23市中１位となっておりますが、来月からは子育てや介護に関する26の行政手続を電子申請化するなど、マイナンバーカードを活用した市民サービスの拡充も着実に取組が進んでおります。

　人材育成や産業振興の分野におきましては、市の若手職員を対象としたＢＰＲ研修が、総務省の自治体ＤＸ推進手順書参考事例集で紹介されたほか、水稲栽培における水田水管理ＩｏＴ実証研究やＬＰＷＡを活用した農業施設の管理等の取組が評価され、農林水産省から農業農村情報通信環境整備推進体制準備会への参加を要請されるなど、外部からも高い評価を受けております。

　行政事務の効率化につきましては、国が示す戸籍や税、社会保障などの20業務における自治体システムの標準化、共通化に取り組んでおり、システムの更新時期との調整を図り、国が定めた移行期間を１年前倒しした令和６年度末までにシステム更新するよう努めております。

　令和５年度につきましては、第３次ＩＣＴ推進計画の総仕上げとともに、第４次ＩＣＴ推進計画の策定年次となります。次期計画につきましては、従来の枠組みや価値観にとらわれることなく、本市の将来あるべき姿を市民の皆様と共に描き、その実現に向けて、官民共創や広域連携も視野に、多様な人や地域をデジタルでつなぐ新たなまちづくりへ果敢に挑戦してまいりたいと存じます。

　具体的には、高齢者や自治会、市民活動団体等へのデジタル活用支援はもとより、中小企業のＤＸ支援やＩＴ関連の人材や企業との交流拠点の整備などに加え、職員のデジタルスキルの向上や自治体ＤＸによる市民サービスの拡充、情報セキュリティーの確保、さらにはＥＢＰＭの取組を推進することにより、スマートで持続可能な、足腰の強い自治体経営を目指す計画としてまいります。

　次に、デジタル田園都市国家構想に基づく取組方針についてでございますが、国が本年６月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方につきましては、デジタル技術を活用し、地方の暮らしや教育、産業、経済活動などの変革を促すことにより、大都市の利便性と地方の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築し、心ゆたかな暮らしと持続可能な環境・社会・経済の実現を目指すものでございます。

　こうした中、これまでの地方創生の取組、成果を踏まえながら、国では、本年６月に策定したデジタル田園都市国家構想の基本方針に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を全面的に改訂し、新たにデジタル田園都市国家総合戦略（仮称）を年内に策定する方針が示されたところでございます。

　本市におきましても、国の総合戦略の改訂を踏まえ、来年度には、（仮称）袋井市デジタル田園都市総合戦略を策定する予定でございます。

　また、これに先駆け、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化、加速させるための国による財政支援として、デジタル田園都市国家構想交付金が創設されております。本交付金は、複数分野のデータ連携の促進による新規性の高い先駆的な取組や、他の自治体における優良事例を横展開する取組など、幅広い支援メニューが設けられております。

　本市といたしましては、例えばデジタル技術を活用した申請手続のスマート化による市民サービスの向上や、学校現場における業務改善など、まずは他の自治体における先駆的な取組を取り入れることで地域課題の解決を図ることに併せ、当該交付金を活用していけるよう事業の検討を行い、国への申請手続に向け準備を進めております。

　次に、介護予防・日常生活支援総合事業における通いの場の会場数の増加対策及び外出支援の課題解決策についてでございますが、通いの場は主に介護予防を目的として実施しており、そのうち、介護予防体操の活動として、しぞ～かでん伝体操と地域活動サークルがございます。

　主な活動であるしぞ～かでん伝体操の新規開設に向けては、しぞ～かでん伝体操の普及促進を委託している一般社団法人袋井シニア支援センターによる自治会等への説明会を13カ所で開催した結果、新たに５カ所が立ち上がり、令和４年10月末現在で71カ所となっておりまして、本年度末の目標である80カ所に向けて取り組んでいるところでございます。

　また、継続して活動していただける団体に対しましては、今年度から、新たに歯科衛生士による口腔機能低下予防の健康教育や、体操時に手や足に装着するおもりの貸出しを行うなど、より介護予防効果が得られる活動となるよう支援を行っているところでございます。

　いずれにいたしましても、袋井市長寿しあわせ計画の最終年度である令和５年度には、実施箇所を85カ所と目標に掲げておりますことから、立ち上げ支援として引き続き、実施されていない自治会における体験会の実施等により、さらに５カ所の新規立ち上げによる年間新規開設10カ所を目指し、会場数の増加に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

　また、活動団体への継続支援としては、保健師や栄養士等が引き続き会場に出向き、フレイル予防等の健康教育の充実や、定期的な体力測定などによる効果の見える化により、参加者の実施意欲の向上を図るとともに、実施団体同士の交流会を開催し、優良事例の紹介や相互の協力体制が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

　次に、外出支援の課題の解決策についてでございますが、初めに、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークの皆様におかれましては、令和２年４月の設立以来、地域住民の日常生活の困り事の支援に取り組んでいただいており、このたび、第11回健康寿命をのばそう！アワードの厚生労働省老健局長優良賞を受賞されました。この場をお借りし、敬意と感謝を申し上げます。

　当団体では、高齢者の外出支援に向けて、本年７月から９月までの３カ月間、医療機関や商業施設などへの送迎をマイカーにより行う実証実験に取り組み、令和５年４月の本運行に向けた検討を進めているところでございます。

　実証実験では、15人の利用者に対しまして、18人の運転支援員による送迎支援を計62回行い、利用者からは、車を使えなくなったので助かる、顔見知りの運転支援員なので安心であるなどの声が聞かれ、ニーズの高さを感じる一方で、支援者からは、燃料費の負担が重いなどの課題もあると伺いましたことから、本運行に向けた団体の運営会議には、市や社会福祉協議会、生活支援コーディネーターが参加し、よりよい運営がなされるよう、助言やアドバイスをいたしているところでございます。

　また、団体の事業費の一部は、介護保険制度に基づく住民主体サービス補助の対象となりますことから、基準に基づいた補助金を交付するとともに、外出支援活動の継続に向けた支援について検討してまいりたいと存じます。

　次に、治水問題についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、松橋川などの河川改修の前倒しについてでございますが、本年度になって、７月16日と９月２日、そして９月23日から24日の台風15号と立て続けに豪雨に見舞われ、いずれも河川水位の上昇に伴う内水氾濫により、浸水被害が発生いたしました。こうした現在の施設能力を超える降雨が頻発化しており、これまでの行政主導のハード対策だけでは対応できない状況が生じてきております。

　このため、逃げ遅れなどによる人的被害をなくすことが非常に重要となりますことから、水位状況や避難情報などを随時適切に提供し、受け手となる市民の皆様が、これらの情報を正しく理解して一人一人の避難行動へとつなげられるよう、情報伝達方法の改善やマイ・タイムラインの作成などのソフト対策を重点的に推進してまいります。

　また、松橋川改修などのかわプログラム事業においては、財源の確保に努め、可能な限り事業を前倒ししてまいります。

　次に、柳原雨水ポンプ場の整備についてでありますが、高南地区では平成16年、令和元年の大きな浸水被害を受け、地域の皆様から三たびの浸水被害を発生させないとの御意見をいただき、様々な治水対策に取り組んでいる中、今回の台風15号により、大きな浸水被害が発生しました。

　本施設は１秒当たり19.5立方メートルの排水能力を有する計画でありますことから、高南地区をはじめとする袋井駅南地区における治水安全度を大きく向上させるものであります。本年３月の認可取得後、地権者説明会の開催とともに、現地測量や用地調査、基本設計に着手しており、年明けからはそれぞれの土地所有者へ個別訪問を行い、令和５年度から用地を取得する予定であります。一日も早く本ポンプ場の供用が開始できるよう、高南治水対策特別委員会の皆様との協議を重ねながら、可能な限り事業を前倒しして、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

　次に、柳原排水機場の浸水対策についてでございますが、台風15号では、時間最大雨量62.5ミリメートルの影響により建屋が浸水し、電気設備の保護装置が作動したことにより、午後９時30分から午前１時30分の４時間、ポンプが停止いたしました。今回の事態を受け、排水機場の構造的な対策と運転体制の見直しの両面から、直ちに対策を講じてまいります。

　構造的な対策といたしましては、建屋が浸水しないよう、出入口と資機材搬入口の外側に敷地高約90センチの止水壁を設置するとともに、建屋の内側にも床上約70センチの止水壁を設置いたします。さらに、万が一浸水した場合に備え、強制排水するための水中ポンプ用ピットを建屋内に整備するなど、年明け２月までの完了を目指してまいります。

　また、運転体制の見直しにつきましては、これまでは機器の緊急停止などが発生した時点において、電気や機械設備の点検業務受託者に連絡し、点検や緊急修繕を実施していましたが、秋田川の水位が機場の運転開始水位よりさらに70センチメートル以上となった時点や運転時間が連続３時間以上に達した場合におきましても参集いただき点検するよう、点検業務受託者の参集基準を既に見直したところでございます。

　今後におきましては、豪雨などの災害時に機場の機能を損なわないよう、施設の強度に加え、運転管理業務の体制強化により、安全かつ確実な運転管理に努めてまいります。

　次に、中新田の昭和水門の耐震化についてでございますが、昭和水門は中新田地内の二級河川弁財天川の国道150号南側に、高潮から地域を守るため設置されており、静岡県が管理しております。

　昭和水門の耐震化につきましてはこれまで、二級河川弁財天川水系改修促進期成同盟会において、弁財天川の河口閉塞の解消などと併せ、毎年、県に要望しております。昨年度の要望におきましては、県からは、昭和水門については、令和元年度の耐震性能照査で耐震化が必要と判定されているが、現在、津波対策水門の耐震化を優先しており、昭和水門をはじめとするその他の水門の耐震化については、今後、実施の検討をしていくと伺っております。

　今後につきましても、台風の大型化で高潮も発生しやすくなっておりますことから、期成同盟会において、引き続き、耐震化について強く要望してまいりたいと存じます。

　次に、道路やアンダーパスの冠水状況の把握に伴うライブカメラの設置についてでございますが、今回の台風15号では、堀越地区の川井山梨線など41カ所や、備付けのポンプ排水能力を超える降雨により、新池地内にある湊川井線の在来線高架下アンダーパスなどで道路が冠水いたしました。

　現在、市内では、村松地区をはじめとする水害発生の危険性が高い６地区において設置されている浸水センサーや水位計を活用し、リアルタイムで道路の冠水状況や河川水位情報等を把握しており、道路冠水時における通行止め規制を行うとともに、市民の避難に向けた情報発信に努めているところであります。

　しかしながら、今回の台風15号では、集中的な豪雨が夜間に発生し、同時多発的に冠水したため、道路の冠水状況や河川の水位の状況を十分に把握できない状況となりました。

　今後は、大雨による浸水などの状況をより迅速に知ることができるよう、カメラ映像などによる情報の収集のほか、市民の皆様をはじめとする、誰もがどの場所からでも活用できるメールや映像の配信など、様々な情報収集や情報発信の在り方について検討してまいりたいと存じます。

　次に、ＦＭラジオ放送局の開局についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本市のＦＭ放送局の開局についての考え方でございますが、コミュニティＦＭは、平成４年に制度化されて以来、全国各地で放送局が開設されており、本年４月１日時点で338局で放送が行われております。県内では、浜松エフエム放送株式会社が運営し、浜松市で放送されておりますＦＭＨａｒｏ！や、株式会社ＦＭ島田が運営し、島田市で放送されておりますｇ－ｓｋｙなど、12の地域において、いずれも民間企業等の運営により放送されております。

　本市では、コミュニティＦＭ放送局は開設しておりませんが、災害時にＦＭ放送を行うことができる臨時災害放送局の送信機を保有しているところでございます。

　コミュニティＦＭは、地域に密着した情報を発信する手段の一つとして、地域のイベントや店舗、市民の紹介のほか、有事の際には、災害情報や避難指示等の発信はもとより、日頃から慣れ親しんでいる声で情報を伝達することで、聞いている方に安心感を与えることができる面も期待し、利活用されているものと理解しております。その一方で、各地のコミュニティＦＭ放送局の経営状況については、自治体がスポンサーとなり補助金や番組を購入するなど、経営の下支えが行われている事例が多く見受けられ、独立採算による安定経営は非常に難しい状況にあると認識しております。

　お尋ねのコミュニティＦＭ放送局の開局につきましては、多様な情報の発信や収集の選択肢が増えることは、市民の暮らしやすさの向上に寄与するものと考えてはおりますが、先ほど申し上げました経営面での課題のほか、民間業者の調査結果によりますと、首都圏及び中京圏でのラジオ全局における個人聴取率の平均が５％程度にとどまっていることなどから、本市が事業主体となって常時放送できるコミュニティＦＭ放送局を開局することや、民間事業者のスポンサーになるなどの財政支援を、市が行う考えはございません。現在、市内の民間団体によりコミュニティＦＭ放送局の開局に向けた動きがございますことから、民設民営の独立採算による事業が成立しますことを期待したいと存じます。

　次に、災害時の臨時災害放送局としてＦＭ放送局が開設できるかについてでございますが、本市は、災害時に臨時災害放送局を開設できるように平成25年11月に放送機器を購入しており、臨時災害放送局を開設しようとする際には、名古屋市にございます総務省東海総合通信局へ免許申請を行い、周波数を割り当てていただくことになっております。

　本市で臨時災害放送を行う場合には、第一級または第二級の陸上無線技術士、もしくは第一級の総合無線通信士の資格を有する者が必要になりますが、市職員にはこれらの資格を有している職員はいないことから、市内の有資格者や協定先の事業者などに御協力いただくことで速やかに開局してまいります。

　また、災害発生時の運用につきましては、発災直後には、被害情報や行方不明者の情報、災害対策本部の方針などの放送を行い、仮設住宅等で多くの被災者が避難生活を始めてからは、避難所の情報や支援情報などを放送してまいる予定でございます。これまでも、防災訓練などの際に、点検を兼ねて放送機器の動作確認を行っておりまして、平成26年12月の地域防災訓練時には、市内全域を対象として放送も実施しております。

　次に、有事におけるマニュアルや運用指針の整備に関する考え方についてでございますが、現在、臨時災害放送局の放送に関し、どのタイミングにどのような情報を優先して放送するのかなどの課題があると認識しておりますことから、東海総合通信局の臨時災害放送局開設・運用の手引きや過去の事例を参考に、人員の配置や放送時間など、細部についての運用方法も検討してまいりたいと存じます。

　次に、浜松ケーブルテレビに関するこれまでの総括と、今後どのような運営を望んでいるかについてでございますが、本市は平成18年に、市内へのケーブルテレビサービスが提供されたことを機に1,500万円を出資し、300株分の株式を取得、保有いたしております。持ち株比率はおよそ0.7％であり、本市以外の主な株主は、サーラエナジー株式会社やスズキ株式会社、浜松市、湖西市などでございます。同事業者が提供するコミュニティチャンネルでは、行政情報をはじめ、地域のイベントやスポーツ、観光情報など様々な番組が制作されており、先月は袋井秋祭りの特番が放映されるなど、開設以来、ローカル情報発信の一翼を担っていただいております。

　一方、ケーブルテレビ加入世帯は、本年９月末時点で1,603世帯であり、対象エリア１万7,150世帯のうち、加入率が9.3％と近年横ばいでございまして、接続エリアの拡充と加入促進が課題となっております。

　他方、インターネット網の整備や情報通信サービスなどの事業にも注力されており、市との連携協定に基づく地域ＢＷＡの無線通信ネットワークの整備にも積極的であり、事業者の負担により、令和３年度、袋井市役所と浅羽支所に基地局を設置し、本年度も、堀越地区と下山梨地区への整備が進められているところでございます。

　また、基地局周辺の世帯におきましては、地域ＢＷＡによる通信サービスが展開されており、先日行われましたふれあい夢市場では、大型モニターを搭載した中継車を持ち込み、ケーブルテレビや通信サービスの積極的な加入促進を図るとともに、イベントの盛り上げにも貢献いただいたところでございます。

　昨今のテレビ離れが進む中で、ケーブルテレビ加入促進はより厳しさが増す状況ではありますが、本市といたしましては、地域色豊かな番組の制作に取り組まれますとともに、地域内での情報インフラに関する整備など、新たな事業分野の開拓にも積極的に取り組み、地元に密着した経営に努められますよう期待いたしているところでございます。

　次に、自治会による要望制度、補助制度についての御質問にお答えを申し上げます。

　昨年度の自治会からの要望件数及び対応状況の内訳についてでございますが、令和３年度は13の自治会連合会と150の自治会から1,910件の要望が提出され、そのうち約16％に当たる306件につきましては、河川や県道、交通規制等、県や警察などに関係するものであり、これらにつきましては関係機関に対応をお願いいたしました。

　市が対応すべき要望は1,604件ございまして、内訳といたしましては、約40％に当たる645件は、自治会からの要望に基づき実施いたしました。また、約36％に当たる577件は、現状を確認した結果、自治会からの優先順位や緊急度などを考慮し、次年度以降の対応とさせていただき、残りの約24％に当たる382件は、現時点では実施予定のないものは対応できかねると回答をいたしました。また、民地に関係する内容に関しましては、土地などの所有者に対し、指導や協力をお願いしているところでございます。

　次に、自治会からの要望や公会堂などのコミュニティ施設への整備補助に対する予算の確保についてでございますが、自治会からの要望につきましては、新たな道路整備や拡幅などの内容もあれば、草木の伐採や道路の補修、カーブミラーの設置など大小様々な要望がございますことから、できる限り要望に対応できるよう、各所属において予算の確保に努めているところでございます。また、コミュニティ施設への整備補助につきましては、前年度に各自治会から要望をいただき、予算を確保し対応しております。

　ちなみに、令和３年度の自治会要望に対する支出額につきましては、道路や河川等の修繕関係の費用として２億7,806万円、樹木の伐採や除草関係の費用として2,079万円、カーブミラーや防犯灯などの修繕料として1,457万円、その他、農業用水路の修繕や耐震性防火水槽の設置などを含め、総額３億2,599万円の実績となっております。

　今後も、自治会からの要望につきましては、地域や市民からのまちづくりへの改善提案として捉え、よりよい地域となるよう対応に努めてまいりたいと存じます。

　次に、可燃ごみ削減プロジェクトについての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本年４月から10月の家庭系可燃ごみ減量実績は、削減目標の基準であります平成28年度から令和２年度の５年間の平均と今年度の排出量を10月までの７カ月分で比較しますと、市指定の緑色の袋で出された収集ごみは135トンで1.7％の減少、中遠クリーンセンターへの直接搬入ごみは615トンで28.9％の減少となり、全体で750トン、7.3％減少している状況でございます。

　また、可燃ごみ削減プロジェクト　～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～における品目ごとの削減目標に対する主な取組効果につきましては、10月末時点で、雑紙は、年間削減目標89トンに対しまして、各自治会における月２回の資源回収での回収量が43.2トンで48.5％。プラスチック製容器包装は、回収目標119トンに対しまして、月２回の資源回収及び市内２カ所で実施している拠点回収での回収量が、基準年から８トン増加し、6.7％。草木は、削減目標268トンに対しまして、自治会へのコンテナ設置及び中遠クリーンセンターへの直接搬入、公共施設で発生した草木のリサイクル量が合わせて547トンで204.1％。粗大ごみは、削減目標22トンに対しまして、ジモティーの活用と本年６月に開催した中遠クリーンセンターもったいない市でのリユース実績が、合わせて1.5トンで6.8％となっております。

　可燃ごみ全体としましては、中遠クリーンセンターへの直接搬入量の減少が、全体の減量に大きく影響しているものの、市民の皆様が市指定の緑色の袋で出す収集ごみも減少傾向にありますことから、皆様の可燃ごみ削減に対する意識が少しずつ向上しているものと認識しております。しかしながら、品目ごとに見ますと、まだまだ削減とならない品目もございますことから、それぞれに取組の強化が必要だと認識しております。

　次に、雑紙の分別ＰＲについてでございますが、雑紙回収につきましては、資源回収における雑紙の回収量が４月から横ばいの状態でありますことから、利便性の向上による回収量の増加を図るため、本年12月から、ビニール袋等でも出すことができるように変更を予定しております。

　また、現在、雑紙回収のさらなる意識啓発を図るため、説明看板の設置や、5330（ごみさんまる）運動実行宣言の募集などを検討しておりますので、御提案の資源ごみ回収場所へののぼり旗の設置や、市役所庁舎等への横断幕の掲示によるＰＲ等についても、併せて検討してまいりたいと存じます。

　次に、本年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法への対応についてでございますが、お尋ねのプラスチック資源循環促進法は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わる、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進することを目的とした法律でございます。私ども自治体に対しては、努力義務として、現在、焼却処分している容器包装プラスチック以外のプラスチック使用製品のうち、例えばポリバケツや歯ブラシ、ＣＤやＤＶＤなどのいわゆる製品プラスチックについて分別の基準を策定するとともに、これらを収集し、リサイクルすることが求められております。

　この法律を踏まえた本市の取組についてでございますが、製品プラスチックを分別収集しリサイクルしていくことは、まさに5330（ごみさんまる）運動の趣旨にも合致するものでありますことから、現在の一般廃棄物の収集運搬業務委託の更新時期を捉えて、令和６年度から製品プラスチックの分別収集を開始したいと考えているところでございます。

　次に、草木のリサイクルについてでございますが、まず、10月までの実績と内訳につきましては、中遠クリーンセンターに直接搬入された草木622トンのうち、八ヶ代造園へ搬入したものが279トン、自治会へのコンテナ設置により家庭の草木を回収し当該事業者に搬入したものが198トンでございます。市民の皆様が事業者に直接搬入した量は把握できませんが、公共施設で発生した草木を70トン搬入しており、合わせて547トンをリサイクルしております。

　次に、草木の全量を民間リサイクル業者に搬入することについてでございますが、八ヶ代造園では昨年度、約１万2,000トンの草木をリサイクルしており、受入容量としましては現状の２倍程度は余裕があると伺っておりますので、引き続き当該事業者と相談しながら、草木のリサイクル量を増やせるよう取り組んでまいりたいと存じます。

　また、事業者に直接搬入する方への処理手数料の補助についてでございますが、現状、事業者の処理手数料は、中遠クリーンセンターの搬入手数料とほぼ同額以下と安価でありますので、より効果的な別の手法を含め、事業者と協議し、検討してまいりたいと存じます。

　次に、八ヶ代造園に直接搬入する際の安全指導でございますが、当該事業者には民間事業者などの大型車両が頻繁に往来するため、議員御指摘のとおり、市民の皆様が直接搬入する際には、接続する市道の渋滞緩和や、敷地内の事故防止対策が必要だと認識しております。建物や機械の配置の都合上、車両も転回しにくいことがございますので、事業者とも必要な安全対策について協議し、市民の皆様に、十分気をつけていただくことをホームページなどで周知するとともに、直接搬入する際の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

　次に、粗大ごみのリユースについてでございますが、粗大ごみにつきましては、７月から開始した地域情報サイト、ジモティーを活用したリユース事業において、10月末までに出品した122品のうち、９割近い108品がリユースされ、リユース量も1.5トンの譲渡が決定している状況で、市内外の方に広く利用されております。

　今後、さらなるリユース量の拡大を図るための新たな取組として、リユースを希望する方が不用となった物を持ち込めるスポットの設置について、先進事例も参考にしながら、袋井市森町広域行政組合及び森町と協議してまいりたいと存じます。

　以上で、私からの答弁とさせていただきます。

これから再質問をさせていただきます。

　まず、大項目３、ＦＭラジオ放送局の開設についての（１）について再質問をさせていただきます。

　市長の答弁からは、市内民間団体による民設民営の活動に期待をしたいという前向きな御答弁がございました。現在、開局に向けて、発起人の皆様が活動されております。そうした皆さんからは、ぜひ行政の支援もいただきたいとのお話をいただいております。（仮称）遠州スマイル！ラジオの設立準備に向けまして、組織を立ち上げるに当たって、市にも関与をしてほしいということでございます。それが可能であるか、伺いたいと思います。

　続きまして、（２）について再質問でございます。

　答弁にございましたように、本市の臨時災害放送局は、災害があってから免許申請するというもので、実際、有事に機能するか全く心配であります。しかも、現状においては、マニュアル、そういったものがなく、検討段階ということでした。災害を想定した実地訓練も、十分になされている状況ではございません。こうした状況の中で放送される情報は、ふだん市民が袋井のコミュニティＦＭ放送になじんでいなければ受信をすることはできません。そうした意味で、こうした問題とこの対策をどのように考えておられますか、御説明を伺います。

　次に、大項目４、自治会による要望制度、補助制度についての再質問でございます。

　市長のほうからは、できる限り要望に努めると、各部門において予算を確保していくというようなお話がございましたけれども、現実、（１）で御答弁いただいたように、1,910件のうちの577件、約36％ですけれども、これが次年度に実施を検討するということになっております。

　自治会の要望の多くが、生活道路、側溝、排水路の整備など、生活に密着した要望がほとんどを占めております。そうした意味で、維持管理、道路、河川、こうした部門における予算の増額、これが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

　続きまして、大項目５、可燃ごみ削減プロジェクトに関しまして再質問をさせていただきます。

　草木のリサイクルのところでございまして、自治会でのコンテナ回収が198トンあったという答弁がございましたけれども、ある自治会で今月、コンテナによる回収を行ったんですが、さらに12月、市にコンテナの回収の実施を依頼したところ、予算がなくなってしまったということを理由に断られたということでございます。

　コンテナ回収は、中遠クリーンセンターの処理限界回避のために最も有効な手段ということで、予算につきましては、予備費を含めまして、12月に予備費を執行するというようなことも含めまして、ぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　
以上、再質問させていただきました。

　御質問にありました、民間団体の皆さん方が現在、コミュニティＦＭ放送局の開局に向けた準備を進めているといったようなことは伺っているところでございます。それに関して、先ほど市長から申し上げましたとおり、財政的な支援、経営面での支援というのはなかなか現時点で厳しいかなと、困難であるというような認識でございますが、ただ、制度としては、やはりクラウドファンディング活用支援事業に取り組む際の補助金ですとか、あるいは各種創業に関する支援、あるいは、例えば開局の場所に関しましても、中心市街地等で空き店舗を利用するといったようなことへの、そういった支援等々は既存の制度としてございますので、個別具体に御相談があった場合には、そのようなことで対応が可能かなと考えております。

　また、行政の関与につきましては、まだ準備段階ということで、個別具体の御相談というものは伺っておりませんので、今後どういったことが先方のほうからあるのかということをしっかり見極めた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

臨時災害放送局につきましては、市長の答弁にもありましたように、平成26年の12月の地域防災訓練時に一度、市内全域を対象とした放送を実施しております。ただ、職員のほうで実施をしているということではありませんでしたので、こちらのほうでは、今後、そういった機器にも慣れるということと、あと、全職員にもそういった操作の関係も周知していただくということも含めて、今度の防災訓練はできませんが、次回以降の防災訓練時に、そういった臨時災害放送のほうも、こちらの中に取り込みまして実施をしていきたいと考えております。

　あと、その際に、どの時期にどのような情報を優先して放送するかというような問題もありますので、そういったものを事前に検討していきながら、そういった中でしっかりできていくような対応を取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

　自治会からの要望に対する予算の確保につきましては、限られた予算の中で、それぞれ担当課におきまして内容を確認し、優先順位や緊急度などを確認して対応をさせていただいているところでございます。

　今後も、自治会要望の内容を確認し、優先度の高いものから順に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　自治会のコンテナ回収につきましては、本年度、予算を新たに始めまして実施してまいりました。これまで83の自治会から申請いただきまして、申請件数としましては、複数申請するところもございますので、113件の申請をいただいているところでございます。実績としましては、かなり多くの量をリサイクルに努めていただいたなと思いまして、自治会の取組に感謝申し上げているところでございます。

　そのような中で、予算計上、今年度新たにしてまいりましたが、今後、より草木の回収、八ヶ代造園にも御協力いただきながら実施してまいりたいと考えております。今後、自治会によるコンテナ回収をまた実施できるように、予算の計上についても考えてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　草木のリサイクルについてでございますけれども、予算が切れたということで断られたというお話をさせていただきましたけれども、やはり制度の利用の機会均等という意味から、利用できないという自治会があったとすると、これ、やはり不公平になってしまいます。そういった意味で、先ほど申しましたような予算を柔軟にやはり使っていただくということをぜひ考えるべきだと思います。

　この点１点、再々質問をさせていただきました。

　先ほども御答弁させていただきましたが、一つの自治会で、どうしても必要な形で、複数回申請をいただくこともございました。そのような中で、市としましても、草木をよりリサイクルしていくということを進めていく、促進するために、それも許可したところもございます。

　そういう中で、初年度ということもございましたものですから、改めまして、様々な課題、反省点を踏まえまして、今後、草木のリサイクルがより増えるように検討してまいりたいと考えておりますので、御承知、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔「断っておしまいになるの。それをしっかり答弁して」と呼ぶ者あり〕

〔発言する者あり〕

　現在、コンテナ回収の関係、少しお話を聞いておりまして、環境水道部内のある予算、こちらの流用、こういったものを含めて進めていくということで検討のほうをしてございますので、今年度、初年度でございますので、少し予算の立てつけといいますか、部分によって不足が生じたり、若干余りがあったりしますので、そこをうまく活用した中で、市民の皆さんの要望に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、来年度以降につきましても、今年度の反省を踏まえてしっかり予算づけをしていく、そのように対応してまいりたいと存じます。