令和4年9月議会：定例会

　最初のテーマは、行政の事務処理ミスで発生した問題の原因と対策です。
　
　本年４月、山口県の阿武町で、給付金4,630万円を誤って送金するという問題が発生して、ニュースとなりました。

　本市においても、４月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症ワクチンの誤接種や給食費の徴収誤り、個人番号通知書の未発送などの問題が発生して、関係者の皆様に御迷惑をおかけいたしました。職員の皆様には、市民、事業者のために日々、よりよい行政サービスの提供に御尽力いただいておりまして、この問題が発生して大変ショックであったと感じております。

　そこで、今回、本市で発生しました三つの問題につきまして、原因分析の結果や教育訓練の実施状況などを伺った上で、私の民間企業での経験を踏まえまして、問題発生の未然防止対策について政策提案させていただきます。

　それでは、最初の質問です。（１）過去５年間におきまして、行政の事務処理ミスによって市民や事業者の皆様に何らかの影響を与えた問題は、何件発生しておりますでしょうか。

　二つ目の質問です。（２）今回、本市で発生した三つの問題に関しまして、問題発生後、庁内でどのような再発防止の指示をされましたか。

　三つ目の質問です。（３）今回、本市で発生した三つの問題を総括した場合、その発生原因をどのように捉えていますか。
　次に、（４）から（６）は、問題の再発防止、未然防止の対策に関する質問です。

　四つ目の質問です。（４）職場で問題が発生した際の問題解決の手法、また、原因分析の手法は職員教育の項目に含まれていますか。

　五つ目の質問です。（３）におきまして、問題の発生原因をどう捉えているか御回答いただきますが、私の分析では、事務処理マニュアルの整備、また職場での実地指導、ＯＪＴともいいますけれども、これが不十分だったということが原因だと考えております。

　そこで、対策を提案いたします。（５）職場におきまして、作業ミスによる問題の発生を防止する目的で、民間企業ではＴＷＩ－ＪＩ、確実で信頼できる仕事の教え方、こうした監督者教育が広く行われております。本市の職員教育にこの教育を導入してはどうでしょうか。

　ＴＷＩ－ＪＩを簡単に紹介いたします。タブレットの議場配付資料２－３、立石の一般質問補足資料を御覧ください。
　１枚目の資料を御覧ください。

　「ＴＷＩとは…」とそこに書いてありますが、監督者のための企業における職業訓練と言われております。遠州地方でも、ヤマハ、スズキをはじめ、多くの製造業で導入しております。このＴＷＩ－ＪＩは、仕事を教える技能を身につける教育でございます。製造業を中心に普及した教育ですが、現在は、サービス業、医療の現場など、多くの業種に導入されております。この技能を身につけて、実地指導、ＯＪＴを行うと、無駄、失敗、手直しを少なくして、お客様からのクレームを減らすことができます。

　２枚目の資料を御覧ください。

　ＴＷＩ－ＪＩでは、監督者が作業分解シートを作成して、これを使って部下に実地指導をいたします。資料の作業分解シートには、電気コード結びの作業を例に、主なステップ──これは手順ですね──ごとに間違いなく、より早く安全に作業するための急所と急所の理由を明確にして作成しております。

　３枚目の資料を御覧ください。

　ＴＷＩ－ＪＩは、４段階で教えてまいります。まず習う準備をさせる、その次は作業を説明する、その次は教えた後やらせてみる、３段階ですね、第４段階で教えた後を見ると。習う準備をさせて、仕事を説明して、やらせてみて、後を見るという四つの段階を踏んで指導するということでございます。

　一番下に、ＴＷＩ－ＪＩには、相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだという、こういった有名な格言がございます。これがＴＷＩの思想になるわけですが、相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ、民間企業の監督者は、ＴＷＩ－ＪＩの技能を習得した監督者は、こういった思想に基づいて、日々部下の指導に当たっているということでございます。ここが特徴でございます。

　次に、六つ目の質問でございます。

　今回、本市で発生した三つの問題は、事務処理マニュアルの整備と実地指導、これが十分に行われておれば防止できたと考えられます。

　そこで（６）職場での実地指導、ＯＪＴにおいて事務処理マニュアルの作成、また改定・廃止、実地指導の項目、実施時期、実施記録、こういった実地指導の決め事は、全庁横断で適用する教育規程などで標準化しているでしょうか。

　以上、六つの質問をさせていただきました。

　最初のテーマの質問は、以上でございます。

　初めに、行政の事務処理ミスで発生した問題の原因と対策についてでございますが、過去５年間における事務処理ミスの件数につきましては、令和３年度に２件発生しており、これは重度障害者医療費助成事業における所得判定に誤りがあり、16名の方に誤って受給者証を発送してしまった事案と、保育料や副食費の計算に誤りがあり、９人の方に保育料や副食費を還付した事案でございまして、本市で作成している事務処理ミスや職員の不祥事等が発生した場合のガイドラインに基づき公表しております。

　次に、今年度、本市で発生した三つの問題に関する再発防止の指示についてでございますが、私が指示する前に、所管部署において、自ら速やかにそれぞれの原因を究明し、これまでの事務処理手順を見直すとともに、システムによるチェック機能の追加や複数の職員による確認など、事務処理ミスを起こさない仕組みを再構築した事務処理フローが作成されておりますことから、これを私や副市長、担当部課長などで確認し、その事務処理フローに基づき再発防止に努めているところでございますが、私からも改めて、職員に対し、朝礼や部長会議において、再発防止に向け注意喚起を促したところでございます。

　次に、この三つの問題の発生原因についてでございますが、国外からの転入届や出生届が提出された際に、新規に付番したマイナンバーの情報について、本庁で支所の分も含め、一括して地方公共団体情報システム機構に送信されていなかった事案については、人事異動による担当職員の交代に際し、本庁において支所の分も一括して処理することについての適切な引継ぎが不十分であったこと、また、昨年度まで学校で行っていた給食費の徴収を、学校現場の負担を軽減するため、本年４月分より保護者から直接徴収する方法に変更したことで、対象外の生徒からの徴収や納付書の誤発送が発生した事案については、新たに担当する部署がその業務に慣れていなかったことにより、対象者の把握が十分に確認できていなかったことが原因であると認識しております。

　なお、ワクチンの誤接種につきましては、市による直接的な要因はなかったものの、今後は同様の誤りが発生しないよう、ワクチンを受け渡しする際の有効期限の確認等の徹底を図ってまいりたいと存じます。

　次に、職場で発生した問題の解決手法が職員教育に含まれているかについてでございますが、職員教育については、毎年、職員研修計画を策定し、それに基づき人材育成を進めているところでございます。

　現在、本市が実施している研修では、原因分析の手法に特化した研修は実施しておりませんが、管理監督職をはじめ、中堅・若手職員を対象とした各階層別での研修におきまして、業務遂行マネジメントや論理的思考スキルなど、原因の特定から問題解決における能力の向上を目的とした、それぞれの立場や職責に応じて求められる知識を得るための研修を実施しているところであります。

　次に、事務処理ミス防止対策でＴＷＩ－ＪＩの研修への導入についてでございますが、現在、新任の監督者に対しては、階層別研修において、部下の指導における基本的な事項についての研修を実施しております。

　議員御提案のＴＷＩ－ＪＩについては、主に製造業の現場を中心とした、教える技能を向上させる研修の一つとして導入されており、市などの基礎自治体の職員研修として取り入れることが有効であるかも含め、今後の参考とさせていただきたいと存じます。

　次に、ＯＪＴにおける実地指導を教育規程等で標準化しているかについてでございますが、実地指導の項目や実施時期など、職場でのＯＪＴに関する実地指導の内容につきまして、本市においては定めておりませんが、事務処理を進めていくに当たり、各所属において各業務に応じたマニュアルを整備しており、担当する事務の制度改正時や新たなシステム導入など、業務の方法に変更が生じるタイミングで内容を確認し、必要に応じて見直しをしております。

　また、毎年２回実施している職員人事評価においては、全庁統一した業績評価シートや人事評価票により、所属長が進捗管理し、ＯＪＴや面談を積極的に行っております。

　ＯＪＴの目的は、活発な職場づくりと人材育成でありますことから、引き続き対話を重視した職場づくりや現場教育が活発な環境づくりに努めるとともに、ＯＪＴ推進のためのマニュアル等の標準化につきましては研究してまいりたいと存じます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　まず、（２）につきまして再質問をさせていただきます。

　行政のトップとしまして、この問題が発生したときに、リーダーシップを発揮されて市長自らも再発防止の指示をされたということで、大変頼もしく感じております。

　自治体でも民間企業でも、信頼性のあるサービス、製品を提供するということは、これが目的、役割ですから、このことは組織の存在意義に関わる重要な経営課題だと考えております。

　改めて、今後の問題の発生防止に対する市当局の決意をお聞かせください。

　今、議員からも御指摘がありましたように、市政を進める上におきましては、市民の信頼というものが大前提でありますので、今後とも、事務処理を進めるに当たりましては、細心の注意を払って対応していきたいと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　マイナンバー、それから給食費、ワクチン、この問題発生に対しまして、人事異動、また引継ぎ、こういったことがされていたと、また、仕事に慣れていなかったと、こういった御回答がございましたけれども、これは真の原因とは言えないのではないでしょうか。もう少し掘り下げて、真の原因を突き止める必要があります。

　真の原因、私の考えたところによりますと、問題発生の背景に、担当者が替わったとか、新規のパソコンソフトを使い始めたとか、事務処理の方法が変わったとか、ワクチンの種類が変わったとか、こういった人、機械、方法、材料、こういった問題の発生に関係する要因が変化をしておりました。これらの変化に対応して業務マニュアルを作成したり改定する、またそれに基づいて実地指導、ＯＪＴをする、こういった必要があるわけですけれども、これがいま少し不足していたということが原因だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

　今、議員から御指摘もございましたように、現在、本市におきましては、各部署におきまして業務マニュアルを作成いたしまして、それぞれ業務に対して確認をし対応しているということでございまして、特に人事異動、人が替わる際には事務引継書というものを作成し、引継ぎをする者は現行の処理手順等の見直し等も行いながら、また、引継ぎを受ける者も、受ける側は内容を理解し疑問点を確認するなどして、円滑な業務の引継ぎというものも行っているところでございます。主に人が替わるというところで、そのような確認を行っているという状況でございます。

　ただいま議員からも御指摘がありましたように、人が交代する以外におきましても、例えば制度が変わったときでありますとかシステムが変わったとき、それから、業務に使う書類でありますとか資料、物品等の変更などによりまして、ミスが発生するということも考えられるということを認識させていただきましたので、今後は、制度が変わったとかシステムが変わったというような際にも、業務マニュアルの見直しということも、今後の参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　次に、（４）につきまして再質問いたします。

　答弁では、原因分析に特化した教育はやっていないというお話でしたけれども、問題解決の手法、また原因分析の手法、これは職員教育の中にしっかりと入れていく必要があります。問題解決に当たっては、真の原因を明らかにして、真の原因に対して対策を立てていかないと、対策が的外れなものとなってしまいます。

　そこで、真の原因を追求する手法の教育というのが必要になってまいります。この教育を研修計画に導入していくということはいかがでしょうか。

　原因分析手法について、職員教育に取り入れ、真の原因の追求をする必要があるのではないかということでございます。

　現在、様々な職員の階層別の研修というものも行っておりまして、例えば監督者研修、初めて係長になった職員の研修におきましては、例えばコーチングとかティーチングの使い方、それから褒め方と叱り方、業務完了に際してのフィードバックの仕方、部下のタイプ別指導法などの中で、一部ではありますが、そのような原因分析というものについての要因の研修も実施しているところでございます。

　また、管理者研修におきましては、業務マネジメントとして、真相を見抜く状況把握の仕方や、状況回復に向けてのアドバイスのポイントなどにつきまして、初めて課長職になった管理者を対象とした研修でも、そのような研修を行っているところでございます。

　また、若手職員、採用３年目ぐらいの職員に対しましては、ロジカルシンキングといいまして、そもそも事務処理でミスをしないということについて、例えば体系図を用いて論理的な思考を身につけるといったような研修を行っております。

　様々な階層で人材育成というものを中心とした研修を行っておりますが、原因の分析というものを追求するというものの要素も含まれた研修も、それぞれの階層別研修の中で含まれておりますので、今後も、今、議員から御指摘のありました、原因を、要因を追求するというような要素も含めた内容も、今後とも考慮してまいりたいと考えているところでございます。

　階層別研修、管理者研修、若手研修、こういった中でいろいろと関連する研修を実施していますよというお話でしたけれども、明確にやはり問題を解決していくと、原因分析を追求していく、こういう研修をぜひやっていく必要があると思います。

　本市の研修につきましては、西部４市の合同での研修ということを聞いております。そうした意味においては、こういった研修の中に問題分析手法、こういったものを導入していただくようにやはり要望していくべきではないでしょうか。それが難しければ、本市独自の研修、こういったものに導入していくということが必要かと思われますが、いかがでしょうか。

　今、議員からも御指摘がありましたように、西部４市におきまして各階層別の合同職員研修というものも実施をしております。その中におきましても、ただいま答弁させていただきましたように、原因分析というものも、一部要素を入れた研修というものも実施をしているところでございます。

　やはりそれぞれの階層別研修の目的というものが、第一義的には人材育成というような観点での研修ということでございますので、今後につきましては、他市とも相談の上、ただいま立石議員が御提案のありました原因分析について、さらに取り入れることができるかということにつきましては、今後、検討をさせていただきたいと思っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　それでは、（５）につきまして再質問をさせていただきます。

　ＴＷＩ－ＪＩについては、製造業を中心にして普及してきたということで、こういったものが導入できるか検討、研究をしていきたいという御答弁でありましたけれども、実際に実地指導、こういったものが不足していたというところが原因になっているということからすれば、何らかの具体的なアクションを取っていくということが必要かと思われます。その点につきましては、いかがでしょうか。

　今、議員から御提案のありましたＴＷＩ－ＪＩの研修手法につきましては、工業製品の製造工程において、作業を分析し、作業内容を理解し、欠陥品を発生させないためのポイントを押さえた研修であるということを認識させていただきました。一方、行政の事務処理におきましては、法律や条例等で定めた事務もありますけれども、それ以外にも、市民の多様なニーズに対応して、よりよい市民サービスを創出していくための職員研修として適したものというものも必要でございます。

　したがいまして、既存の階層研修の中でも、ＴＷＩ－ＪＩに類似した内容の研修もあるため、既存の研修内容を精査する中で、今後の参考とさせていただきたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　次に、（６）について再質問をさせていただきます。

　ＯＪＴに関わる教育規程、これは定めていないという御答弁でありましたけれども、これがないというのは困ります。決め事が標準化されていないということになると、ＯＪＴにおきましても、各職場で指導のばらつきができてしまいます。

　また、ＯＪＴは、Ｏｆｆ－ＪＴ、集合教育研修、また自己啓発と並ぶ人材育成の３本柱の一つでございます。また、袋井市職員人材育成基本方針においても、一般職員の職員育成の基本は職場内研修、ＯＪＴといっております。

　このように重要な位置づけにあるＯＪＴの計画実施評価、見直しに関わる教育規程の整備というのは、信頼性のある行政サービスを提供していく上で必要不可欠であると思います。この点についてはいかがでしょうか。

　ＯＪＴにつきましては、今、議員からも御指摘がございましたように、また、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、本市では、特にマニュアルなどは整備をしておりません。現状といたしましては、年２回実施しております職員の人事評価におきまして、全庁統一した業績評価シートによりまして、各職員が各所属長と面談等を進めていく中で、各職員の業務の進捗状況につきまして、職場内教育ということで対応をしている、管理をしているという状況でございます。

　議員からの御指摘にもございましたように、やはり市民の信頼というものを今後ともしっかりと得ていくためには、職場内教育におきましてミスを起こさないというような環境づくりというものも必要でございます。したがいまして、今後は、ほかの自治体の事例も調査をいたしまして、全庁においてＯＪＴを推進するための、何かマニュアルみたいなものも作成できないかということにつきまして研究をしてまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　（６）につきまして再々質問をさせていただきます。

　民間企業の場合ですと、こうしたＯＪＴを含む教育規程、これについてＩＳＯ、こういった規格を認証取得している企業におきましては、規定どおりに実際に仕事が行われているかどうか、こういったことを定期監査いたしまして、これに基づいて随時仕事の見直しをしていくと、こういったことが行われております。こういったことをなぜ行っていくかというと、やはり提供するサービス、製品の品質保証、これが会社にとって最も重要な経営課題であるからです。

　こういったことで規定どおりに仕事をすると、こういったことに一生懸命になっているわけですけれども、こういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。

今、議員から民間企業の事例といたしまして、例えばＩＳＯを取得している企業におきましては、ＩＳＯを確実に実施するための定期的な監査というものも実施しているということで、それに対して市の研修に対する見解ということでございます。

　先ほども議員から御指摘がありましたように、本市におきましては、ＯＪＴにおきます標準的なマニュアルというものは設けてございません。したがいまして、まずは、今後、ＯＪＴを全庁的に標準的なもので進めていくための、標準化と申しますか、マニュアルみたいなようなものを研究させていただきまして、各職場内において適切にＯＪＴを実施していくということが必要であると認識しておりますので、まずは、ＯＪＴの実施におきます標準化を図るための何か統一的な、そういうマニュアル的なものも少し考えてみたいなと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　これで、最初のテーマの質問を終了いたします。

　次に、二つ目のテーマに移ります。

　テーマは、郷土の歴史・文化資源の保存と地域振興への活用です。

　私の地元、浅羽東地区には梅山八幡神社があります。10月の例大祭には、稚児流鏑馬の伝統行事が披露されています。ところが、最近、私はこの流鏑馬の保存に関わっている方から、後継者が減少して継承が難しくなってきたという相談を受けました。伝統行事の次の世代への継承が課題となっております。

　また、この神社の近くの常林寺には、日本とベトナムの友好のシンボルとして歴史的価値が注目されております、浅羽佐喜太郎公の紀念碑があります。来年は、日本とベトナムの友好関係が樹立して50周年を迎えますが、この節目の年への対応を含め、これらの課題に対する市の施策について伺います。

　それでは、最初の質問です。袋井市文化財保存活用地域計画に関連して伺います。

　（１）本年８月、平成31年４月施行の改正文化財保護法に基づきまして、袋井市文化財保存活用地域計画の素案が作成されました。計画は現在、文化庁へ承認申請されておりまして、今年12月の国の承認、認定を目指しております。

　この計画には、地域社会で文化財の保存と活用の在り方を共有して支えるという視点が盛り込まれております。また、地域が次の世代に継承すべきものとして、約3,000件の未指定文化財も対象に含めています。この二つの点において、今後の地域づくり、地域の人育ての指針となる画期的な計画だと私は評価しております。

　冒頭にお話しした梅山八幡神社の稚児流鏑馬も、こうした計画の枠組みに沿って、保存会の方に限らず、地域の一人一人に価値を改めて認識していただくことで、継承の課題を解決していけるものと期待をしています。

　しかし、この計画の実効性を得るためには、効果的、効率的な推進体制が不可欠です。具体的に、どのような推進体制の構築を想定しておりますでしょうか。これが一つ目の質問です。

　二つ目の質問です。来年迎えます日越外交関係樹立50周年に関連して伺います。

　（２）平成30年11月、天皇皇后両陛下が常林寺にある浅羽佐喜太郎公の紀念碑を御訪問されました。ベトナム関係者では、2008年以降の歴代の駐日大使、留学生、学者、政治経済関係者、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前は、ツアー客が大小７回から８回、バスで訪れております。

　また、留学生の市内家庭へのホームステイ、商工会議所間の協力協定締結、市民の募金活動による小学校校舎の建設、最近では、フエ外国語大学学生とＺｏｏｍ交流を行い、学生の学習支援をしております。こういった民間レベルの交流が広がっております。

　質問アです。2013年の日越外交関係樹立40周年と2018年の浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100周年には、両国で様々な記念行事が行われました。そのほか、2005年、2010年、2012年には、民間によるベトナム訪問、2015年は袋井で交流行事が行われております。来年は、外交関係樹立50周年を迎えます。民間団体と協力して記念行事の開催が期待されるわけですけれども、市としてどのようにお考えでしょうか。

　質問イ、本市には、外交関係樹立50周年の節目を迎えまして、両国ともに交流の機運がこれから高まってまいります。この機を捉えまして、浅羽佐喜太郎公の紀念碑や、これまで積み上げた交流の実績など、本市とベトナムとの交流に関わる、こうした地域資源を、関係団体と協力して産業面の交流促進に生かしていく、こうしたことが期待されるわけですが、市としてどのようにお考えでしょうか。

　二つ目のテーマの質問は、以上でございます。

　初めに、来年迎える日越外交関係樹立50周年記念行事における市の考えについてでございますが、本市とベトナムとの交流に
つきましては、2013年の袋井商工会議所とベトナム商工会議所との間で締結した協力協定や、2013年から2014年に行われたワンコイン・スクールプロジェクトによるレ・ロイ小学校の建設、また、2018年には浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100年記念式典が実施されるなど、これまでも民間団体を通じた交流や偉人の顕彰を生かした様々な行事や活動が行われてきております。

　このような中、来年は日本とベトナムとの外交関係樹立50周年という記念すべき年を迎えますことから、これを好機として、本年２月市議会定例会でお示しをいたしました本市とベトナムとの交流の基本的な考え方、目指す方向であります偉人の顕彰を生かした民間同士の経済的つながりを支援するとともに、ベトナム人市民が暮らしやすい関係づくり、これに基づきまして、袋井商工会議所、在静岡県ベトナム人会、袋井ベトナム友好協会との連携、協力をはじめ、在日ベトナム大使館との連携の継続や、増加しているベトナム人市民との交流事業の実施、ベトナムへの進出企業などを通した本市の認知度向上など、新型コロナウイルス感染症終息後の新たな国際交流の在り方を見据えながら、これまでと同様、民間団体が主体的に進める取組を支援してまいりたいと存じます。

　次に、産業面の交流促進についてでございますが、本市におけるベトナムとの交流は、袋井商工会議所において平成23年度に、本市とゆかりのあるアジア諸国との産業交流を目的に、袋井国際交流協会や袋井ベトナム友好協会をメンバーとしたアジア産業交流委員会を発足し、ベトナムなどから企業の視察受入れを行うとともに、日越外交関係樹立40周年の平成25年度には、両国の産業交流の拡大や関係強化を図るため、現地へ訪問団を派遣し、ベトナム商工会議所と袋井商工会議所との協力協定を締結しております。

　平成30年度からは、浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100年を契機とし、次の100年を担う若者の育成や人的交流の促進を目的に、ハノイ大学やフエ外国語大学の大学生を対象としたオンラインによる日本語教育支援を実施しているほか、同大学生と袋井商工会議所の会員企業に両国の文化や思想を学ぶ講座などを行っており、これらアジア産業交流委員会によって関係が強化された産業交流をきっかけに、本市では、ベトナムからの観光客誘致のため、平成30年度に袋井市観光協会との連携により、現地に職員が出向き、ハノイ市内の旅行会社へのセールスや日本政府観光局主催によるジャパン・トラベル・フェア2018へ出展するとともに、令和元年度には、ホーチミン市内の旅行会社へのセールスを実施しております。

　その後、コロナ禍となり、セールスに基づくツアー誘致などは行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症終息を見据え、再度、ベトナム現地の旅行会社に対し、常林寺をはじめ、法多山や可睡斎など本市の魅力ある観光資源を情報発信することで、ベトナムからの観光客誘致にも取り組み、両国におけるさらなる産業交流を促進してまいりたいと存じます。

　近年、世界の工場とも言われた中国の人件費の高騰や、政治的、軍事的な緊張の高まりを受け、高度なリスクマネジメントが必要になっている中で、ベトナムは多くの労働力が見込める魅力的な市場であるとともに、新型コロナウイルス感染症前までは、毎年６％以上の経済成長率を誇る潜在力のある市場として注目されております。新型コロナウイルス感染症終息後もさらなる経済発展が見込まれることから、今後も本市の産業振興の観点から、継続的に交流していくことが必要であると考えております。

　いずれにいたしましても、今後のベトナムとの産業交流の促進につきましては、双方の地域経済の活性化につながることが必要であり、商工会議所の協定に基づいた民間主体の取組が重要と考えておりますので、アジア産業交流委員会における地域産業の活性化に資する具体的な取組を中心に、様々な観点から支援を検討してまいりたいと存じます。

　なお、文化財の保存と活用に係る推進体制の御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　文化財保存活用地域計画は、文化財保護法の規定に基づき、多様な文化財を総合的、一体的に保存、活用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげることを目的に、市町村が策定する計画であります。

　本市では、令和２年度から策定作業を進めてきており、有識者で構成する策定協議会や文化財保護審議会、議員の皆様の御意見やパブリックコメントなどを踏まえ、現在までに、文化庁に提出する計画案を策定したところであります。

　計画案では、基本理念を「守り、活かし、そして未来へ伝える」とし、市民一人一人が文化財の価値を改めて認識し、地域総ぐるみで守り、その周辺環境を一体のものとして、コミュニティの再生や観光、まちづくりに活用し、次代へ継承していくこととしております。

　御質問の文化財を保存、活用する体制につきましては、文化財の所有者や関係団体だけでなく、市民の皆様が地域の宝に目を向け、それぞれの立場で連携、協力して活動することが望ましいことから、地域住民、まちづくり協議会の関わりも大変重要であると考えております。

　市教育委員会では、計画案の作成に当たりまして、コミュニティセンターや自治会連合会などに対し、未指定であっても地域にとって大切な文化財の掘り起こしを依頼し、これまでに約3,000件を計画案に位置づけておりますが、このような作業を通じて、地域の方々が改めて地域資源を見直す機会になったのではないかと考えております。

　今後、計画案が文化庁に認定された後には、まちづくり協議会や自治会連合会などに対し、計画の趣旨をお伝えするとともに、まちづくり協議会に位置づけられている久努の松並木愛護会や、地元自治会と連携して環境美化運動などを実施している久野城址保存会、小学校で地域の歴史を学ぶ授業を行っている浅羽史談会など、市内先進団体の事例を紹介しながら、保存、活用の機運を醸成し、それぞれの地域の実情に応じた取組を促進してまいります。

　以上であります。

　それでは、まず、（１）について再質問をさせていただきます。

　推進体制におきましては、所有者、行政のみならず市民との連携が大切であると、また、まちづくり協議会との連携も重要であるという御答弁でした。

　そこで、まちづくり協議会との連携におきまして、どのような組織体制を考えておられるのか、例えばまちづくり協議会に新たな部会を設けて、こうした保存と活用に関する役割を担ってもらうのか、それともコミュニティセンター単位で、まちづくり協議会とは別に協議組織を設けていくのか、この辺につきまして御教示いただければと考えております。

　文化財の所有者や地域住民、関係団体などが連携、協力して活動していただくことが望ましいと考えております。こうした体制を築くためには、まちづくり協議会との関わりは不可欠、大切なものだと考えておりますが、こちらのほうで主導的に何かを決めてやっていくというような形は、今のところございません。地域の実情に合わせて、活動をしやすい体制をつくっていただくのがよいと考えております。

　先進の事例では、袋井東地区のまちづくり協議会の組織体制としまして、協議会の中に歴史文化プロムナード連絡会議というのを設けていただいて、久努の松並木愛護会、久野城址保存会などの団体が入って、活動をまちづくり協議会と連携して、していただいているという事例もございますし、また、まちづくり協議会に明確に入っていなくても活動しているという事例もございます。

　それぞれの地域の中で、うまく活動できるというやり方をしていっていただきたいと思っていますし、こちらの行政としましても、教育委員会としましても、そちらのほうの支援、どういう在り方がいいかということの御相談に応じたりということで進めてまいりたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

　
（１）につきまして再々質問をさせていただきます。

　ただいまの答弁ですと、まちづくり協議会の主体的な活動を支援していきたいと、例として袋井北地区の取組を挙げられました。

　そこで、こうした文化財の活用、保存に関しまして、地域によって関心度、また経験値、こういったものが違っておると感じております。この計画、非常に重要な計画で、私も画期的なものだと評価しているわけですけれども、計画倒れにしないためにも、市が計画的に、政策的に地域に寄り添って支援をしていくということが必要であると感じております。

　文化財係は課長補佐を含めて現在５人、どういう体制でこの課題に取り組んでいかれるのか、この点をお聞きいたします。

　計画の実施に当たりどのような体制でということでございますけれども、今のところまだ、すみません、確固たるものが言える状況ではございません。ただし、私どもとして、何のために計画をつくったかといえば、当然、議員御紹介のとおり、文化財の保存、活用を通じて、あるいはまちづくり、あるいは観光に資するという目的でつくったものでございまして、絵に描いた餅というような形で終わらせることのないように、しっかりと計画を実行してまいりたいと考えております。

　何よりも重要なのは、住民一人一人が文化財に、もう一度認識をしていただいて、これを守っていこう、これを活用していこうという、活用と保存のサイクルを回していきたいなと思っておりまして、その体制のためにはどういう体制がいいのかということを、それぞれの地域で文化財を認識してもらいながら、それぞれの地域でどんな推進体制がいいかを考えていただきたいということを思っておりまして、市としましても、文化財の保存、活用の機運を醸成していくということで支援をしていきたいと考えております。

　以上であります。

　それでは、（２）のアにつきまして再質問をさせていただきます。

　先ほど市長の答弁によりますと、民間団体の活動、これを支援してまいりますというお話でした。

　ここで、私からの提案でございますけれども、日越外交関係樹立50周年を記念いたしまして、市民ギャラリー、こういった場所を利用しまして、袋井とベトナムとの交流の歴史、こういったことを広く市民に知っていただくようなパネル展示であるとか資料展示、こういったことを実施、行ったらどうかということを考えておりますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。

　来年度がベトナムとの関係樹立50周年ということで、市民ギャラリーなどで交流の歴史などについてパネル展を開いたらどうかという御提案でございます。

　議員の御提案のとおり、日越外交関係樹立50周年という来年度は好機でもございますので、関係団体と連携を取る中で、今、議員の御提案のあったそういう機会というものも、できるものならば市民への啓発ということにもなってまいりますので、その点は検討させていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

以上で、私の一般質問を終了いたします。