令和4年2月議会：定例会

　まず最初に、子育てと仕事の両立支援についてお伺いいたします。

　子育てと仕事の両立支援に関しましては、第２次袋井市総合計画後期基本計画に関連する政策と取組が示され、第２次袋井市子供子育て支援事業計画と第４次袋井市男女共同参画推進プランの中で具体的な取組が示されております。

　子育て世代に対する両立支援としまして、本市におきましても、待機児童の解消、保育所等における延長保育、子育て相談など、行政サービスの充実が図られていますが、一方で、核家族化や共働き世代が増加する中、子育て世代を雇用する事業者の支援も重要になっております。本市の計画におきましても、男女共に育児休業を取りやすいなど、事業所において仕事と家庭生活のバランスが取れた雇用環境を整備していただくための支援が計画されております。

　以上の視点を踏まえまして、２点質問をさせていただきます。

　最初の質問でございます。

　袋井市としまして、市内の事業所に対しまして、仕事と家庭生活のバランスが取れた雇用環境を整備していただくために、今までどのような支援を行ってきましたか。事業所を支援していく上での課題は何でしょうか。

　２点目の質問です。

　今年の４月から、改正育児介護休業法が段階的に施行されます。事業所としては、より一層、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備していくことが求められています。

　こうした状況を踏まえまして、袋井市として、市内の事業所に対しまして今後どのような支援を行っていきますか。

　ここで、この法改正の内容を一部御紹介しますと、４月からは、妊娠、出産の申出をした従業員に対しまして、事業所は、育児休業制度に関する事項を周知して、休業の取得意向の確認をすることが事業規模に関係なく義務となります。また、10月からは、出生児の育児休業、通称、産後パパ育休の制度がスタートします。この民間の大きな法改正を受けまして、本議会におきましても、議第20条、袋井市職員の育児休業に関する条例の一部改正、これが上程をされております。

　大項目１の最初の質問は以上でございます。

　初めに、子育てと仕事の両立支援に係る市内事業所への支援と、その課題についてでございますが、今後、生産年齢人口が減少していく中、事業所において、仕事と家庭生活のワーク・ライフ・バランスが取れた雇用環境を整備することは、社員を大切にする企業、働き方が柔軟な企業であることをアピールでき、人材の確保や離職の抑制など、持続的な経営に不可欠な事項になると認識しております。

　本市におきましても、第４次男女共同参画推進プランに基づき、市内事業所における働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進を図る必要がありますことから、昨年度は、事業所や市民を対象に、ワーク・ライフ・バランスセミナーを開催するほか、今年度は、袋井商工会議所及び浅羽町商工会と連携して、会員事業所に対して、男性の育児休業取得を促すとともに、育児・介護休業法の改正、年次有給休暇の取得促進、くるみんやえるぼしなどの国の認証制度について、市ホームページや広報ふくろい、商工団体の会報誌を通じて周知、啓発に取り組んでいるところでございます。

　また、育児・介護との両立支援をはじめ、女性の活躍推進などの現状を把握するため、２年に１度、従業員10人以上の約300の事業所を対象に、男女共同参画に関する実態調査を行っております。

　令和２年度の調査結果では、育児休業の取得状況について、女性の育休取得率は100％であるのに対し、男性は5.7％と低い水準にとどまっている課題があり、その理由としては、代替要員の人材確保が難しいことや、育休制度の認知度が低く、職場内で取得しづらい雰囲気があること、収入を減らしたくないことなどが挙げられています。

　次に、市内事業所に対する今後の支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、改正した育児・介護休業法が本年４月から段階的に施行され、事業所には一層、育児休業を取得しやすい環境やワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる環境の整備が求められております。

　このような状況を踏まえ、市では、第４次男女共同参画推進プランにおいて、市内事業所における男性の育児休業取得率を令和７年度までに13％とすることを成果目標として掲げており、その達成に向けては、市内事業所の理解と取組が不可欠であります。

　今後とも、法律改正の意義や趣旨などを市内事業所の経営者に伝え、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現が重要であると、そうした意識を持っていただくとともに、従業員にもお互いにサポートし合う体制が全体の働きやすさにつながるという意識を持っていただく必要があると考えております。

　令和４年度は、実際に事業所へ足を運び、意見交換をしていく中で、優良な事業所の取組事例を紹介するなど、男性の育児休業取得の促進及びワーク・ライフ・バランスの推進に向け、積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと存じます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　袋井市の今年度の意欲的な取組、訪問活動をされるということで期待をしております。

　ただ、今少し物足りないという気がいたします。

　ここで掛川市の事例を少し紹介させていただきますけれども、この掛川市のような取組をぜひ参考にされて、今後、袋井市の活動をどうやっていくかと、また検討をしていただければと思います。

　掛川市の場合は、希望する事業所に対しましては無料で専門家を派遣して、子育てと仕事の両立しやすい職場づくりに向けての助言をその専門家が行うと。また、市内事業所に勤務する従業員を対象に、両立支援に関わる電話相談、こういったことを受け付けているということです。

　さらに、子育てと仕事の両立環境整備に積極的に取り組む事業所を対象にして、子育てに優しい事業所として認定を行う事業を行っています。こういった認定事業所に対しましては、認定証が交付されて、市のホームページや広報紙で事業所のＰＲをする、また、専門家の無料の派遣が受けられる、先進事業所の講演会への参加、こういったもの等々のインセンティブが得られる、こういった仕組みになっております。

　浜松市も掛川市とほぼ同様の支援を行っているんですけれども、浜松市のインセンティブにつきましては、市が発注する建設工事とか物品購入、また、業務委託における優遇措置、こういったインセンティブもつけております。

　やはりこういったこうしてほしいというメッセージ性を出したメリハリのある施策、こういったものが非常にいいなと私感じております。

　こういったものをまた御検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

　先ほど市長から御答弁申し上げましたように、国の認証制度であります、くるみんとかえるぼしを受けている市内企業もまだまだ少ない状況でございます。また、県が、仕事と子育ての両立を図る職場環境づくりを進めるためのコウノトリカンパニー認証制度などもありますが、それも同様でございます。

　したがいまして、まずは、来年度は企業訪問などで、国、県の認証制度を活用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。

　ただいま立石議員から御提案をいただきました浜松市や掛川市の取組につきましても、現状の取組状況を確認させていただきまして、やはり議員がおっしゃられるように、市内企業のワーク・ライフ・バランスの推進というものが必要でございますので、それらの状況を踏まえて今後も研究させていただきたいと思います。

　以上、答弁させていただきます。

　可燃ごみの減量活動では、ごみの種類ごとにロードマップに示された削減目標を達成するために、しっかりとした分別収集策を講じることと、早期の段階で市民、また、事業者の皆さんに寄り添って、丁寧に取組を説明して、また、収集場所で、現場主義で分別の指導をしていく、こういったことがポイントになろうかと考えております。

　そこで、最初の質問をさせていただきます。

　（１）令和６年度が15％、そして、令和12年度が30％、この可燃ごみ削減目標に臨む行政トップとしての市長の御決意を伺います。

　ちなみに、この30％という数字ですけれども、令和１年度の実績にしてみますと、袋井市の場合、家庭系と事業系全体のごみの量が、１人当たり１日608グラムとなります。この数字というのを全国の数字に当てはめてみますと、全国２位の掛川市から全国１位の小金井市を抜いて、全国１位となるという数字でございます。

　二つ目の質問でございます。

　剪定枝、これ、草木と同等と捉えていただきたいと思うんですけれども、市のロードマップでは草木としております、令和６年度の削減目標は804トンで30％の削減となっております。剪定枝、草木は、自治会単位のコンテナ回収と宇刈にある民間施設、また、中遠クリーンセンターへの直接搬入を併用して100％を目指してリサイクルすべきではないかと考えております。掛川市では、剪定枝は地区のコンテナ回収により、ほぼ100％をリサイクルしているというように聞いております。

　三つ目の質問でございます。

　容器包装プラスチックの令和６年度の削減目標は357トンで20％の削減となっております。月２回の回収では少ないという市民の不満に応えているとは言えません。可燃ごみ収集所での週１回の回収に改めていただき、汚れが落とせないものを除いて、全量を容器包装プラについてはリサイクルすべきと考えております。いかがでしょうか。掛川市では週１回の回収を行っております。

　それから、四つ目の質問でございます。

　粗大ごみの、令和６年度の削減、リユースです。この目標は66トンで僅か３％の削減ということになっております。昨年11月に、もったいない市の実行委員会の藤井代表ほか２名と中遠クリーンセンターが一緒になって、袋井市・森町もったいない市というのを開催したんですけれども、こうした譲渡会を継続して開催していけば、社会福祉協議会への提供と併せて、リユース可能なものは100％を目指してリユースできるのではないかと考えます。そのためには、専用の受付窓口を設置するなど、しっかりした制度設計が必要になってきますけれどもいかがでしょうか。

　それから、五つ目の質問でございます。

　古布は、令和６年度の削減目標は127トン、20％の削減となっております。かばん、靴などは３年間の削減目標は15％となっております。掛川市では、古布、かばん、靴は森町の業者と契約をして、回収ボックスを設置して、使えるものは全量リユースをしております。袋井市も掛川市を参考に、使えるものは全量リユースに切替えていくべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。

　それから、六つ目の質問です。

　可燃ごみの減量の取組として、掛川市は平成18年度から３年間で733回の市民説明会、413回の事業者説明会、1433箇所の収集場所での分別指導を行っております。袋井市としては、市民、また、事業者の皆さんへの説明会、分別指導をどう進めていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

　大項目２の最初の質問は以上でございます。

　初めに、令和６年度に15％、令和12年度に30％の可燃ごみ削減目標に挑む行政トップとしての決意についてでございますが、目標を30％といたしましたのは、紙の中の新聞紙や段ボール、布や、今回新たに回収いたします雑紙、また、プラスチック製容器包装、生ごみなど、おのおのについて、どの程度の削減が可能かと積み上げを行い、約30％の削減が可能であると分析したものでございます。

　この目標については、市議会ごみ減量化特別委員会にも提示させていただきましたが、ごみの中に含まれていると言われております６割のリサイクル可能なものの半分に当たること、人口５万人以上のうち、全国で最もごみの量が少ない都市では、本市より30％程度ごみの量が少ないこと、当時、国が目標としていた26％の温室効果ガスの削減とも合致していることなどから、最適な目標であると判断いたしました。

　今回、３年間で15％の削減を目標といたしましたのは、早期に半分ぐらいの削減ができなければ、最終目標の30％の削減達成は難しいとの判断によるものでありまして、この目標の達成に向け、私もあらゆる場面において、市民の皆様に分別によるごみの減量をお願いし、市民と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、草木の100％リサイクルについてでございますが、本年４月からの中遠クリーンセンターのごみ処理手数料の改定により、持ち込む量が100キログラム以上の場合、これまでの10キロにつき136円が、４月からは163円になります。一方、宇刈地区の株式会社八ケ代造園では、刈り草は10キロ165円、生木は10キロ110円でリサイクルを行っておりますので、特に森町や市北部の皆さんは、交通費を考えれば、民間業者の処理施設に持ち込んでいただいたほうが割安となりますので、まずはそのことを啓発し、株式会社八ケ代造園の処理施設に直接持ち込んでいただくことをお願いしてまいります。

　また、市南部の方が、草木だけに分別して、中遠クリーンセンターに持ち込んでいただいた場合につきましては、現在も行っていますように、施設内に一旦ストックし、株式会社八ケ代造園に運搬してリサイクルを行ってまいります。

　さらに、令和４年度からは、各自治会に草木の回収コンテナを配置することにより、さらなるリサイクルを行う予定であり、これら三つの方法により、草木の焼却量を減らしてまいりたいと存じます。

　しかしながら、市民の皆様が可燃ごみとして緑のごみ袋に入れている草木や、中遠クリーンセンターに持ち込まれるもののうち、草木以外のごみと混載しているものについては、これら三つの方法だけでは減らすことができませんので、草木をリサイクルに回していただくことについてもしっかりと啓発してまいります。

　可燃ごみ減量に向けたロードマップでは、まずは３年間で30％の削減を目標としておりますが、議員御指摘のように、草木はほぼ100％のリサイクルが可能なものでありますので、早期に100％リサイクルを実現できるよう目指してまいります。

　次に、プラスチック製容器包装の収集についてでございますが、プラスチックには、リサイクルに回すプラスチック製容器包装と焼却処分しているその他のプラスチックがあり、プラスチック製容器包装につきましては、基本的には、各自治会で行っている月２回の資源ごみ、埋立てごみの収集に出していただいておりますが、仕事等の都合により出せない方のために、拠点回収として、豊沢地区の容器包装資源化センターで平日と土日の午前、また、中遠クリーンセンターの多目的広場東側駐車場では毎週日曜日の午前９時から11時に回収を行っております。

　議員御提案の収集回数の増加につきましては、現在、国では、新たにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、プラスチック製容器包装とその他プラスチックの一括回収を行い、リサイクルシステムの構築を進めております。

　本市においても、一括回収の実施に伴い、収集方法や収集回数の見直しを検討するため、市内処理業者と、施設整備や必要な人員等について協議を進めてまいりたいと存じます。

　次に、粗大ごみのリユースについてでございますが、中遠クリーンセンターの平成20年度の開業当時には粗大ごみとして搬入された家具などのうち、リユースできそうなものについては搬入者の許可を得て、施設内の倉庫にストックし、再利用を希望する方に募金をいただきながら製品を持ち帰っていただき、その募金を袋井市と森町の社会福祉協議会へ寄附するなど行ってまいりました。

　今後のごみの削減のために、こうした開業当時の方法も再検討するなど、多くのものをリユースできるよう、袋井市森町広域行政組合と森町と協議を行っているところでございます。

　次に、古布及びかばん、靴のリユースについてでございますが、古布につきましては、現在、下山梨と泉町の民間の回収ステーションと市役所の３カ所で回収が行われておりますが、浅羽地域には古布の回収場所がありませんので、回収場所を１カ所設けていく予定でございます。

　かばん、靴のリユースにつきましては、掛川市に回収ボックスを設置している森町の民間業者と調整を行い、リユースを進めてまいります。

　次に、市民説明会についてでございますが、掛川市では、ごみの量がクリーンセンターの処理能力を上回ってしまったことから、プラスチック製容器包装の分別を徹底するため、分別説明会等を数多く実施したと伺っております。

　結果として、ごみの削減につながったものでございますので、本市におきましても、できる限り自治会等を訪問し、説明動画を見ていただくなど、分かりやすく、きめ細やかな分別指導を行っていく考えでございます。

　また、各公会堂やコミュニティセンターで行われている、例えば健康体操教室や講座など市民の集まる機会を捉え、１人でも多くの方にごみ減量の取組を理解していただけるよう、分別に向けた取組を丁寧に説明していくとともに、各地区のまちづくり協議会や市民環境ネットふくろいなどの市民団体、さらには、ごみの減量活動に積極的に取り組まれている市民の方々にも啓発活動に御協力をいただくなど、市民運動につなげてまいりたいと存じます。

　以上で私からの御答弁とさせていただきます。

　答弁の中で、市南部の方が、中遠クリーンセンターに剪定枝、草木を持ち込んだ場合、施設内に一旦ストックしてという答弁がございましたけれども、この一時ストックはやはり改善の余地があります。令和６年度の中遠クリーンセンターの直接搬入の剪定枝、草木の削減目標は669トンということになっていますけれども、現状の中遠クリーンセンターの年間受入れ量は400トンということになっています。また、令和２年度の地元減免で受け入れている草木が約380トンですから、全て減免がされている地元の皆さんが持ち込めば容量は埋まってしまうということになります。ですから、この中遠クリーンセンターの草木ヤードの容量の拡充、それから、計量後に直接草木ヤードに持っていけるような場内での案内、こういったこともやはり必要になってまいります。こういったやれることを少しずつやっていくことが必要かと思います。まず、この点についてお尋ねをいたします。

　令和６年度の削減目標、今、立石議員からもありましたように669トンでございますけれども、これは中遠クリーンセンターに直接持ち込まれた草木をストックしてリサイクルする量、それから、市民の方が宇刈の八ケ代造園に直接持ち込む量を合計した目標でございます。

　クリーンセンターへ持ち込む量が計画を上回った場合ということで、スペースの拡張など検討が必要になるということでございますので、いずれにいたしましても、クリーンセンターと連携して状況に応じて対応していきたいと考えております。

　以上であります。

　答弁の中で、容器包装プラは、仕事の都合で出せない方は豊沢の拠点回収、また、中遠クリーンセンターの多目的広場駐車場での拠点回収、こういったものがあるので利用してくださいというお話でしたが、こういったものが実際あってＰＲされているにもかかわらず、現状、家庭系の可燃ごみの中に容器包装プラが20％含まれているという現状があるわけです。実際、家の中にストックできないという家庭も多々あるわけで、そういった意味では、こうしたものがごみ袋に混入されているということも考えられます。そういった意味で、週１回の回収、これをぜひ検討していただきたいと考えております。

　また、御答弁の中に、容器包装プラとその他プラスチックの一括回収というお話がありましたけども、これについては、現契約が令和６年度までと聞いておりますので、それ以降の話かと思います。そうした意味で現契約を変更して、週１回、容器包装プラのみ回収するということができないのかというところをぜひ検討すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

　プラスチック製容器包装の回収回数でございますけれども、現在、月２回収集をしているということで、これを週１回に変更との御質問でございますが、施設整備、それから必要な人員等について市内の収集業者と協議を行う必要があるということで先ほども御答弁させていただきましたけれども、容器包装プラとその他プラ、一括回収と併せて、今後も協議を進めていきたいと考えています。 　

以上であります。

　それでは、（４）の再質問をさせていただきます。

　市長の答弁に、このリユースの制度設計の具体的な話はありませんでした。また、ごみ削減のためのこうした開業当時の方法を再検討するというお話もありました。この制度設計と譲渡するための手段、この二つにつきまして質問をさせていただきます。

　昨年の11月に実施しましたもったいない市では、リユース品も20点ということで少なかったことがありますけれども、183キロなんですね、実際の実績は。今回の令和４年度の目標が22トンということで、実に120倍の目標削減目標があるわけです。このもったいない市の実績と比べると。そういった意味では、やはり専用の受付窓口、それから、より広い置場所、こういったものが必要になってまいります。また、現在は受入れのとき、所有権解除を口頭で、いいねというような了解、そういう形でやっているということですけど、本当にそれでいいのかということです。

　また、日鐵環境ソリューションズの皆さんがいろいろと協力してくれているということを考えますと、やはり請負契約の一つの項目として入れてもらうと。そうでないと、やはり労災補償、こういったところでまた問題が出てくる可能性もあります。そういったこと等々、制度設計をしっかりやっておくということは絶対必要なことです。

　今月の８日の袋井森町中遠広域行政組合の定例会でも事務局長のほうから、こういった制度設計はやっていきますという返事をいただいております。この件に関しても御答弁をお願いいたします。

　粗大ごみのリユースについてでございますけれども、現在、リユース可能なものの選別、それから、先ほど立石議員からもございましたけれども、所有権移転、こちらの方法等々、様々な課題があるというふうに認識していると思っております。ですので、しっかりとした制度設計が必要であると考えております。今後の中遠クリーンセンター、それから、森町の担当者ともこの方向性については協議をしていきたいと考えております。

　以上であります。

　譲渡会の御質問でございますけれども、昨年11月に、有志の市民グループが中心となって、中遠クリーンセンターでもったいない市ということで開催をしていただきました。来場者からも大変好評であったというような認識をしております。こういったイベントの実施によって、地域の方たちのリユースに対する関心の高さも把握することができたということでございます。ですので、この事業を実施するためには、やはり先ほど申し上げましたように、しっかりとした制度設計が必要でございますので、今後の中遠クリーンセンター、それから森町と協議を行う中で、この実施について検討していきたいと考えております。 　

以上であります。

　第２次袋井市行政改革大綱の基本方針を受けました後期実施計画の中から三つのテーマを選びまして、私が実際に経験した中から重要と考える課題につきまして、改善提案をさせていただきます。

　なお、私の実際の経験というのが個別の事例となるために、一般的な事例と表現を変えてしておりますことを御了解いただきたいと思います。

　まず一つ目のテーマですけれども、伴走型支援による地域の多様な市民力が発揮できる仕組づくりでございます。

　質問アです。

　まちづくり協議会交流会による優良事例の横展開というのが実施事項に挙がっていますけれども、これはどのように進んでいますでしょうか。

　平成30年からまちづくり協議会は立ち上がっているわけですけれども、私は、この立ち上げから２年間、部会員として、また、幹事として関わってまいりました。防災、子育て、地域福祉、こういった課題につきまして、各自治会、横並びで活動を展開していきますので、各自治会でいろいろ改善が進んできたという実感を私、感じております。

　また、さらにこうした改善を進めていくと、またまちづくり協議会、地域としての改善を進めてレベルアップしていくということになりますと、やはりまちづくり協議会をまたいだ横の連携、こういった交流が必要になってまいります。好事例の横展開、また、各まち協部会の課題解決、こういったもののためには逐次そうした連携が必要になると考えております。この点に関しまして、いかがお考えでしょうか。

　それから、次に、（１）のイです。

　管理者の役割である目標、方針、手続、ルールの周知徹底、これ、業務規程でどう定められていて、職員研修でどのように教えられているのでしょうかということでございます。

　これに関しましては、市民や事業者と協働して進めていく事業におきまして、方針や目標、ロードマップ、こういった情報が十分に提供されていなかったということは、私、経験しております。そうして、どうなったかといいますと、まちづくり協議会の部会委員の中でそういった情報がなかったもんですから、政府のそうした法令のガイドラインとか、そういったものを見て、まち協の部会の年間計画をつくったといったことが実はございました。

　組織と組織、団体と団体というような方針や目標がないとつながっていかないと、当然、成果も上がってこないわけで、目標、方針、手続、ルール、こういったものを周知することの必要性と、職場を目標達成に向けて方向づける、こういった研修、また、やり方の事例、こういったことを研究させていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

　それから、二つ目のテーマ、職員の人材育成、部門間の連携強化による全体最適の推進でございます。

　質問、アです。

　業務に必要な知識、技能、態度、こういったものを習得させるために、どのような仕組みで職員の育成をしていますかということをお聞かせいただきたいと思います。

　行政が作成する資料で記載の不備が複数あるものが配布されていました。業務関連知識の不足によるものでありますけれども、学んだ経験があれば、どうだったかということで振り返って、またそこで修正ができるということにもなります。一般に、職務要件書とか、そういったもので必要な知識、技能、態度、こういったものを洗い出して、職場内の研修計画、こういったもので計画的に人材育成するということが必要になってくるわけですけれども、なかなか難しいものであることは分かっておりますけれども、こういったこと、仕組みを見直して改めるということも必要かと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

　それから、質問イでございます。

　部門間の連携によりまして、類似事業の整理統合、共同開催、こういったものはどのように進めていますかということです。

　目的とやり方が似ていて、協働する相手がほぼ同じで担当部門が個々になると、行政のですね、こういった類似事業があります。そういった類似事業はある中で、私、実際に経験したんですけれども、一緒にやってくれというような、そういった同じ、似かよった会議で、違う日に同じ対象が集められるということで、コミセンの館長さんからいろいろとお小言を言われたこともあるんですけれども、そうしたこともありまして、業務の棚卸しを行って、目的、やり方が同じであれば、全体最適、市民の利益を重視して効率的なやり方に改めてということが必要ではないでしょうか。この件に関してお考えをいただきたいと思います。

　それから、最後です。

　三つ目、マネジメントサイクルの徹底による不断の業務改善ということでありますけれども、業務の進捗と問題点を上司に報告して指示を受けるための業務報告、これを書く回数、どんな頻度で行われているかというところをお聞かせいただきたいと思います。

　ある事業におきまして、市民や事業者の皆様から、政策の内容、また、進め方につきまして、いろいろと問題点を指摘されたといった事例がございました。そういった意味で、しっかりと、こういったことが定期的に、業務の問題点、進捗が報告されて、上司から必要な指示を受けて常に見直していくという仕組みの再確認、これが必要となってきます。そこら辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。

　以上です。

　初めに、伴走型支援による地域の多様な市民力が発揮できる仕組みづくりについてでございますが、本市では、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるため、平成30年度から、公民館のコミュニティセンターへの移行に合わせ、各地区でまちづくり協議会を設立していただき、地域が主体となった地域づくり、まちづくり活動に取り組んでいただいております。

　御質問のまちづくり協議会の活動における優良事例の横展開につきましては、平成30年度から、まちづくり協議会における先進事例の発表や活動に対する意見交換などを行うほか、講師による講評、御講演をいただく、まちづくり協議会交流会、地域づくり自慢大会を年１回開催しております。

　地域の取組事例といたしましては、例えば、袋井東地区まちづくり協議会では、久努の松並木愛護会の皆様が取り組んでいただいていた活動をまちづくり協議会が主体となり、地域と連携することで、松並木の保全に限らず、地域が一体となった地域資源の活用につながる活動に取り組んでいただいております。

　このような取組は、久野城址保存会の活動においても、袋井北地区まちづくり協議会と連携し、地域が一体となって同様に取り組んでいただいており、お互いに地域資源を生かしたまちづくりについて情報交換をするなど、地域の実情に合わせた取組が広がっている例でもございます。

　このように、この交流会により、各地区における独自の地域づくりの取組の情報交換を図るとともに、他地域の先進的な取組を参考に、各事例に対する講師の助言などを通じて、地域の課題解決や、自立し、継続したまちづくりが進められるよう、各まちづくり協議会の取組を参考としていただいております。

　また、まちづくり協議会では、高齢者支援、子育て支援、健康づくり、地域防災力向上など、テーマごとに部会が構成され、それぞれの地域で特色ある地域づくり事業を展開していただいております。

　各部会による他地域との横断的な連携につきましては、例えば自主防災隊長会議において、女性の視点からの防災対策を推進するため、女性を対象とした防災アンケート調査や、避難行動や水害対応などに関する地域独自の防災マニュアルの策定など、各地区のまちづくり協議会や自主防災隊が地域防災力の向上に向けた取組を発表することで、地域の優良事例の共有化を図っております。

　ほかにも、高南まちづくり協議会の健康づくり部会と地域包括支援センターなどが共同で企画し、実施した寸劇による認知症に関するセミナーが地域の皆様に大変好評であったことから、同様の事業を他のまちづくり協議会においても実施される例もございます。

　今後、市といたしましては、それぞれの部会活動における取組についても、まちづくり協議会における先進的な取組と同様に情報の共有化を図り、各地区の部会が他地区の取組を参考にすることで、さらなる地域のまちづくりや課題解決を図ることができるように、関連する部署と連携して対応してまいりたいと存じます。

　次に、管理者の役割である、目標、方針、手続、ルールの周知徹底についてでございますが、現在、課長職に対する階層別研修におきましては、目標管理をテーマとして、職員が納得できるような指示の出し方や、目標管理していく上で、所属の職員個々のレベルに応じた到達期間と到達目標を主体的に設定させるなど、実践的なプログラムの研修を取り入れております。

　また、係長以上の職員を対象とした評価者研修におきましては、まず、評価者としての自己点検を行い、評価の定義や内容などの基本ルールを学んだ後、様々な場面を想定したケーススタディーによる演習を実践し、評価者としての資質向上に努めております。

　これらの研修を踏まえ、管理者は、市の方針と連動した所属の目標を部下に明確に示し、職員が組織目標に対する認識を高め、その実現に向け、管理職と個々の職員がコミュニケーションを通して、担当する業務の重点目標を設定し、その重点目標を達成する基準や方法を明確化することで、組織内の意思の共有や組織パフォーマンスの向上に鋭意取り組んでいるところであります。

　自治体の業務は幅広い分野を担っておりますが、法令や各制度に基づき、それぞれ仕組みづけられておりますので、各制度の趣旨やルールの共有化を図り、市民のための行政運営に努めてまいりたいと存じます。

　次に、職員の人材育成、部門間の連携強化による全体最適の推進のうち、業務に必要な知識、技能、態度の習得に向けた職員育成についてでございますが、職員の人材育成につきましては、平成31年に策定いたしました袋井市職員人材育成基本方針に基づき、まちづくりに自ら挑戦し、行動する職員を目指して取り組んでいるところでございます。

　具体的には、基礎的能力と業務の専門性の高い職員、高い志と自学の意識を持ち、新たなものに挑戦する勇気を持った職員の育成を目指して、階層別の集合研修や派遣研修、スマート自治体庁内変革プロジェクトなどを実施しております。

　また、毎年度、職員ごとの人事業績評価を実施しており、前期と後期の２回に分けて業績評価シートを作成し、ＩＣＴを用いた業務の効率化やマニュアル化、時間外勤務の縮減などの目標や、その達成期日や達成基準などを設定します。職員は、所属長と面談を行い、所属長から必要な助言や指導を仰ぎながら、目標達成に向けて業務に取り組んでおります。

　また、過去５年間、各年度３名ずつ、計15名の職員を早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会へ派遣しております。各年度ごとに、断捨離や未来志向など、組織が抱える課題に対し、どう対処するかを実践的に研究しておりますが、共通して言えることは、助け合うための対話の重要性であり、これを職員に浸透させることで、効率的かつ実行力の高い組織運営を図り、各所属において、業務の目的や本質を共有し、主体的に考え、行動できる職員の育成にもつなげることができると考えております。

　これらを通じて、管理、監督者は、部下の能力を最大限に引き出し、質の高いＯＪＴを実施することで、個々の職員が若い時期から企画力やマネジメント力を磨き、将来を見据えた人材育成に努めているところであります。

　次に、部門間の連携による類似事業の整理統合、共同開催についてでございますが、市で行う各種イベント等の開催については、複数の所属が関連する場合が多く、そのような場合には、各所属間で連携、調整し、企画や運営などを行っております。また、外郭団体等に参加を要請する場合は、その事業の趣旨に基づき、個々の団体等へ依頼しておりますが、中には、目的と手法が類似しているため、対象者が重複する事例があるとの御指摘もございます。

　今後におきましては、各所属間、部門間の情報交換をより密にし、協力団体の実情も把握した上で、引き続き効率的な運営に努めてまいります。

　次に、マネジメントサイクルの徹底による不断の業務改善についてでございますが、各所属が所管する業務につきましては、月２回の部内会議において情報共有し、部全体でのチェックをしており、さらに全庁的な共有や市議会への報告が必要な案件につきましては、月２回の部長会議や、月１回の課長会議など幹部会議に諮り、情報共有や合意形成を行うなど、遺漏や手戻りのないようにＰＤＣＡサイクルにより事業を進めているところであります。

　今後におきましても、業務案件に応じて、それぞれの会議において、業務報告を徹底して行い、意見や指示が出た場合などは必要な修正を行い、再度共有化を図っていく体制を徹底してまいります。

　以上で私からの答弁とさせていただきます。