令和3年9月議会：定例会

さて、私の一般質問では、個人情報の保護とごみ処理の有料化に焦点を当てた二つのテーマを取り上げました。

　最初のテーマは、自治会等への個人情報保護法の適用指導です。自治会等の等とは、浅羽、笠原生活支援ネットワークのようなまちづくり協議会での活動団体を指しています。この課題につきましては総務部が所管しておりまして、自治会等に指導が行われております。私自身、平成28年度の自治会長としてこの課題に関わった経験を踏まえ、提言をさせていただきます。

　さて、個人情報保護法が改正され、平成29年５月30日より、個人情報を取り扱う全ての事業者が法律の対象になりました。それまで、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法律の対象外でしたが、改正により、自治会等もその対象になりました。法律の義務を守るために、規約などに個人情報の保護を規定し、適切な運用を行うことが求められるようになりました。

　以上の経緯を踏まえまして、２点質問をさせていただきます。

　最初の質問です。

　自治会等が個人情報保護法の対象になって４年が経過しました。市内174の自治会におきまして、規約などに個人情報の保護を規定している自治会はどのくらいありますか。また、まちづくり協議会での活動団体ではどうでしょうか。

　二つ目の質問です。自治会やまちづくり協議会での活動団体に対して、個人情報保護法の適用を促進するためにどのような指導を行っていますか。

　質問は以上ですが、ここで、なぜ自治会等に個人情報保護の決め事が必要なのか、少し説明をさせていただきます。

　自治会が取り扱う個人情報には、会員名簿や自主防災隊災台帳、また、災害時避難行動要支援者計画、また、見守りに関する情報、こういったものがございます。よって、自治会活動を進めていく上で、担当者間の個人情報の共有は必須のことになります。しかし、私が自治会長やまちづくり協議会の部会員、また、生活支援コーディネーターとして地域活動に関わった中では、個人情報だからどこまで話していいか分からんというような声を度々聞きました。また、個人情報を取り扱うことに不安があって、自治会の見守り活動が萎縮している例を実際に見てまいりました。自治会規約などに個人情報保護を規定して適切に運用していくことで、こうした不安はなくなって、活動も円滑になっていきます。当然、法改正による義務を守ることになります。

　一方、日常生活支援やでん伝体操を行う住民主体の団体で、総合事業のサービスＢの提供者として介護保険を財源とした補助金を受ける場合は、袋井市の補助金交付要綱の中で、個人情報保護の措置が要求されております。

　以上の説明で必要性がお分かりいただけたと思います。

　以上、御答弁をお願いいたします。

　自治会等への個人情報保護法の適用についてでございますが、個人情報保護法の一部改正により、平成29年５月30日から、市内の自治会をはじめ、各地区のまちづくり協議会などで活動している団体等、個人情報を取り扱う全ての団体や事業者が法の対象となり、目的の範囲内での利用や適切な管理が求められるようになりました。

　初めに、市内174自治会やまちづくり協議会での活動団体において、規約等に個人情報の保護を規定している団体数についてでございますが、個人情報の取扱い規約等を作成している自治会の数は、現在、把握をしておりません。また、14地区の各まちづくり協議会に所属し、活動されている各種団体につきましても、自治会同様に把握ができていないのが現状でございます。

　お尋ねの浅羽、笠原生活支援ネットワーク及び袋井南サポートセンターにおきましては、両団体に確認したところ、個人情報の保護についての規定は設けておりませんが、活動の中で守秘義務を課すなど、適切な個人情報の取扱いをしていただいていると伺っております。

　次に、自治会やまちづくり協議会における活動団体への個人情報保護法を促進するための指導についてでございますが、平成29年５月の個人情報保護法の改正に伴い、自治会活動も個人情報保護法の対象となることから、自治会連合会長及び自治会長に対しまして、自治会名簿を作成するときなど個人情報を取扱う際は、個人情報の利用目的を明確にし、目的の範囲内で取り扱うことや、本人の同意がなければ第三者に提供しないこと、個人情報の漏洩が生じないよう安全に管理することなどを遵守していただくよう、お願いしております。

　自治会からは、個人情報保護の取扱いについて自治会ごとに規定をしなければならないのか、また、規定の仕方が分からないなどの相談が寄せられております。こうした相談に対し、担当課を通して、義務化されていないが、自治会内で取扱いを明確化することで、地域の方々が安心できるようになることを伝えるとともに、既に規定されている自治会の事例を紹介し、規定の作成を推奨しております。

この法律への適用状況を把握していないということでございますけれども、そうなってきますと、今後どんな指導をすればいいかという検討ができないということになります。次の効果的なアクションも取れないということになってしまいますので、定期的に状況を把握していただいて、次の指導につなげていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

　今、議員からも御指摘がありましたように、自治会に対する指導というものを定期的に行っていくということのためにも状況を把握するということは必要なことであると認識をしております。毎年度、各自治会から、自治会活動の報告として、収支決算等、活動状況の報告をしていただいてはおりますけれども、自治会規約などの確認はしていないため、現状では、先ほど御答弁申し上げましたように、把握できていないという状況でございます。

　来月、本年10月に各自治会に対しまして、自治会の現状把握や自治会長の負担軽減を図ることを目的に、自治会の状況調査を実施する予定でございます。その調査の中で、自治会規約をはじめ、個人情報保護の規定などを定めているかどうかの調査も行い、各市内自治会の実態も把握していきたいと考えております。

　今後におきましても、自治会の状況調査を定期的に行いまして、各自治会の状況の把握に努めていきまして、自治会に対して適切な指導、助言等の対応も行ってまいりたいと考えていきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

　連合会長、また、自治会長に、法が変わった、また、こういうことに対応してほしいというような案内をされたということですが、当時、私もこの案内を受け取りました。自治会長がこういった案内を受け取って、規定にこういった法対応の規約を盛り込むということはなかなか難しいということでございます。ただ、自治会向けのそうした規定例でこういったものを示していただいて、できればワードデータなんかで頂ければ、それをそこの自治会の独自性に合わせて変更していくということで、かなりハードルが低くなっていくと思います。ぜひこういった対応をしていただければと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

　各自治会や各種団体が独自に個人情報保護について規程を作成するということは、個人情報の取扱い方法や規定の仕方などが専門ではないので分からないということも多いと思いますし、今、議員から御指摘がありましたとおり、これは難しいことではないのかなと思います。市といたしましても、今後、自治会などの方々が個人情報の取扱いのルールを定めていく際の手助けとなりますように、例えば、先進自治体の個人情報の取扱い規程の事例をはじめ、既に市内で規定をされている自治会の規定なども参考にしながら、自治会や各種団体に向けての個人情報の取扱いに関する規程例を作成いたしまして各自治会にお示しするとともに、市のホームページなどにおいて提示することで、自治会をはじめ、各種団体の皆様がこの個人情報を取り扱う際の参考になるように今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　この課題につきましては、第２次袋井市総合計画を受けて、令和３年３月に公表されました第２期袋井市環境基本計画の中で、ごみ減量化策の一つとして、ごみ袋の有料化の検討が示されております。クリーンセンターの限界に近づくごみ処理量、財政を圧迫する処理費、温室効果ガスの削減などを考慮すれば、ごみ減量化は喫緊の課題でございます。

　そこで、市議会では、ごみ減量化特別委員会を設置して、各減量化策の課題整理を行って、昨年10月に意見書を提出いたしました。それを踏まえて、減量化策の一つであるごみ処理有料化の市民説明会が現在説明されていますが、市民に新たな負担が生じることだけに、理解と協力が得られるよう丁寧な説明が求められます。

　以上の経緯と視点を踏まえまして、質問させていただきます。

　最初の質問は、クリーンセンターのキャパシティーでございます。

　クリーンセンターの能力に関することは、袋井市森町広域行政組合の所管ですが、袋井市がごみ減量化に向けてマネジメントする上で、限界処理量を正確に把握することは不可欠でございます。しかし、現状ではいろいろな数字が出てきていて、整理が必要です。

　まず、最初の質問です。

　クリーンセンターのごみ限界処理量は、ごみ処理有料化説明会では、年３万4,000トン、設計能力では３万5,500トン、長期包括的管理要求水準では３万6,240トンと、三つの数字が出てきております。説明会では３万4,000トンで説明しているのはなぜでしょうか。

　次の（２）のアからオの五つの質問は、市民説明会での質疑応答やアンケート結果を拝見した上での内容確認と提案でございます。

　アの質問、ごみ処理有料化の市民説明会が９カ所で開催されましたが、質疑応答の内容やアンケートの結果をどのように評価されていますか。

　イの質問でございます。ごみ処理有料化後に、その収益を活用してリサイクル対策を行うと説明されておりますが、対策の内容と実施時期を問う質問が多く見られます。これは、ごみ減量化の目指す姿、あるべき姿を市民と十分に共有できてないからであると私は考えております。有料化後のごみ減量化目標と、それを達成するために行うリサイクル対策を言葉の説明だけでなく、分かりやすいロードマップを市民に示して説明すべきではないでしょうか。

　ウの質問でございます。近隣他市町のごみ処理有料化の状況を問う質問が多く見られました。近隣他市町がどうなっているかは、市民が市の有料化案を判断する上で重要な情報です。質問が出たら説明するのではなく、最初から質問項目に含めて丁寧に説明すべきではないでしょうか。ごみ減量化特別委員会の意見書においても、周辺市町の料金水準を考慮して、適切な料金設定が望ましいとコメントをしております。

　エの質問でございます。有料化する前に、今すぐ始められる分別を徹底すべきではないかとの意見が多く見られます。容器包装プラスチックは平成28年の４月まで分別しておりましたけれども、その後、可燃ごみの袋に混入してもいいということになりました。これによって可燃ごみが増加していると思われますが、まずは容器包装プラスチックの分別、雑紙や剪定した枝、こうしたものの分別など、できることから市民に協力を求めて推進すべきではないでしょうか。

　最後のオの質問でございます。現在のごみ袋の値段がどのようにして決まったかの質問がありました。質問に対して、入札ではなく、作りたい業者が作る形ですという回答をされておりました。袋の厚さや材質を変えたり、業者に入札させるなどの方法でさらに価格を下げられませんか。ごみ袋の価格は、袋井市が30リットルの袋20枚で180円から200円で販売しておりますが、磐田市が146円、浜松が約145円と、袋井市に比べ40円前後安くなっております。

　また、ごみ袋を効率よく使えるよう、袋の容量の種類を増やすことはできないでしょうか。ごみ袋の容量の種類は、袋井市は20リットル、30リットルの２種類がありますが、浜松市はそれに加えて45リットルと３種類ございます。

　以上、御答弁をお願いいたします。

　初めに、中遠クリーンセンターの処理限界量についてでございますが、クリーンセンターの処理能力は、年間３万5,500トンと設計されております。このうち1,000トンは、細かく砕かれなかったスラグの塊及び燃焼室やボイラーから出た灰で、500トンはこれらをピットに戻す際の冷却水であります。これらはごみではありませんので、３万5,500トンからこれらを除いた、実際に処理できるごみの量３万4,000トンを処理限界量として説明しているところでございます。この３万4,000トンに対する搬入量が、令和元年度では３万2,930トンで約97％となっておりますことから、ごみの減量は喫緊の課題として取り組むべきものと認識しております。

　また、クリーンセンターの長期包括的管理運営業務における要求水準書では、専門家のアドバイスにより、年間３万6,000トン程度まで処理できる体制の確保を要求しておりますが、これは、災害時における突発的な事象が発生した際に出てくるごみに対応するため、例えば、委託会社が他施設から応援を受けて一時的に作業員を増やし、点検する期間を短縮することで焼却炉の稼働日数を増やすなどの特例的な措置を行った場合のみであり、通常の施設稼働への適用を想定したものではございません。

　次に、これまでに開催したごみ処理有料化説明会での質問内容やアンケート結果の評価についてでございますが、８月17日までに開催した９会場での説明会には、新型コロナウイルス感染症防止対策のため参加者数を制限させていただいた中での開催ではございますが、延べ347人の方が御参加くださいました。

　反対意見としては、近隣市町と比較して手数料が高すぎる、不法投棄の増加が心配だといった意見を頂き、賛成意見としましては、子供たちのために、地球温暖化対策を進めてもらいたいなどの御意見をも頂いているところでございます。

　また、説明会に御参加いただいた方のうち、244人の方がアンケート調査に御協力くださいまして、値上げの前にやることがある、低所得者は負担が大きいなどの反対意見や、応分の費用負担は仕方ない、ごみの削減に向け、個人が意識を向上しなければならないなど、会場では出されなかった賛成意見も頂いております。

　会場ごとの会議録とアンケート結果につきましては、随時ホームページで公表しておりますが、これまでの評価といたしまして、温室効果ガスの削減やクリーンセンターの処理限界量などについて一定の御理解をいただいているものと存じますけれども、有料化における値上げの金額や、まずは分別を進めるべきとの御意見も頂いておりますことから、残り５会場の説明会を終えた段階で総括してまいりたいと存じます。

　次に、有料化後のごみ減量目標と、その達成に向けたロードマップにについてでございますが、市民説明会の中でも、減量目標やロードマップを示すべきと御意見を頂いておりますので、説明会終了後、速やかに、計画及びロードマップを作成し、広報ふくろいや市ホームページなどでお示しさせていただきたいと存じます。

　次に、近隣市町の有料化の状況を市民に説明することについてでございますが、これまでの説明会におきまして、全国で６割以上、県内で５割以上の自治体がごみ処理の有料化を導入しているという説明をさせていただいております。

　近隣市町の手数料価格は、市民の皆様が比較検討するのに必要な情報でございますので、既にホームページに掲載しておりますが、今後の説明会におきましても、改めて説明してまいりたいと存じます。

　次に、分別の徹底についてでございますが、燃やせるごみの中に多く含まれている雑紙や容器包装プラスチックをしっかり分別していただくことがごみを減らす第一歩だと考えておりますので、これまで以上に、市民の皆様に分別の徹底をお願いするとともに、分かりやすい分別方法や回収場所等を紹介する動画やチラシを作成し、市ホームページや班内回覧等で啓発してまいりたいと存じます。

　次に、ごみ袋の製造を入札方式にするなど、さらに価格を下げるべきではないか、また、袋の容量の種類を増やすべきではないかについてでございますが、本市の指定ごみ袋につきましては、現在、製造を希望する四つの事業者が、本市が指定する色やサイズなど規格に合ったものを製造し、それぞれの流通ルートで小売店まで流れ、販売されております。複数の事業者が製造することで競争原理が働き、市民の皆様に適正な価格で提供されているものと認識しております。

　いずれにいたしましても、ごみの量に応じて効率よく使えるように、袋の容量の種類を増やすことや、できる限り安い価格で市民の皆様に提供できることが大切でございますので、入札も含め、よりよい提供方法を検討してまいりたいと存じます。

　以上で、私からの御答弁とさせていただきます。

　ごみと一緒に木チップが投入されておると思います。木チップは途中から投入するようになったということも聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。また、容器包装プラスチックを平成28年の４月から投入したことで木チップが必要になったということでしょうか。御回答をお願いします。

立石議員の木チップの御質問でありますけども、この木チップにつきましては、クリーンセンターのほうで炉の安定のために入れるということで、燃焼の代替として入れているということでございます。

　施設の委託業者でありますけれども、この木チップを他市の施設で投入したと、そういう効果を踏まえまして、炉の安定、それからＣＯ２の削減、これらに有効であるということを確認したということで、平成24年度から中遠クリーンセンターで試験運用をしていると伺っています。また、平成28年度から本格導入しているということでございますので、平成28年度から、今御質問がありました容器包装プラスチック、これを入れたことでということでありますけれども、これはたまたま年度が同じだということでお聞きしております。

　以上であります。

　市長より、市民説明会の評価の説明がございましたけれども、開催地区によりましてアンケート結果の偏りが大きく出ております。当局案で、市の案で賛成という方については、三川で45.5％、豊沢で40％と高く出ております。一方、高南で6.7％、袋井北で5.2％、袋井東で3.3％と低く出ております。説明の仕方や質問への回答を含めて、提供する情報が均一でなかったことによる偏りとも考えられますけれども、いかがでしょうか。

　説明会におきましては、これまで９会場で行ってまいりました。また、今後５会場で予定しております。いずれにいたしましても、全ての会場で同じ内容で説明するということで、最初に理解を得るために説明用の動画を見ていただきまして、その後、同じ資料で説明をさせていただいております。会場ごとに似た内容の御質問をいただくということもございますけれども、統一した形でお答えさせていただいているということに努めているところであります。また、アンケートの結果につきましては、回答いただいた方の率直な御意見が記載されたものと認識しております。

　これまでも、ごみの有料化説明会以外でも、私、これまでの経験で、いろいろなまちづくりの説明会もいろいろな会場で同じ説明をした経験もあります。ですが、会場によっては、やはり意見とか、　　　　が異なりますので、今回もそのようなことだと認識しております。

　以上であります。

　これまでお示ししております有料化につきましては、市民説明会の結果を踏まえ、必要に応じて、価格も含めて、案の見直しも必要に応じてやっていく必要があるかと承知しております。

　これまで30円ということで皆さんに御提示をし、御説明をさせていただきました。以前も御説明をさせていただきましたけれども、これまで、全国の例からでありますけれども、30円台ということでありますと、ごみの削減率が12％以上となるということがあって、今現時点では30円という価格を設定させていただいております。いずれにいたしましても、今後、皆さんからまた、市民説明会もございますので、それらの意見を踏まえて検討をしていきたいと考えております。

　以上であります。

　現時点で、緊急事態宣言が発令されたということで５会場の説明会を延期させていただいている状況でありまして、今議会の建設経済委員会では、これまでの９会場での説明会の結果を御報告させていただきたいと思っています。残り５会場を終えた段階で、最終的なトータルの総括をして、再度、議会の皆様に御報告をさせていただきまして、皆様から御意見を頂きたいと考えております。

　また、２月の上程に向けて、できるだけ議会の皆様、それから市民の皆さんにも意見を頂いて、必要に応じて見直し案を行うということになります。ですので、御理解を得て次のステップに進んでいきたいと考えておりますけれども、先ほど竹野議員の御質問にもありました新型コロナウイルス感染症によって、市民、それから事業者の生活に大きな影響が生じているということは十分理解しております。しかしながら、市の喫緊の課題でありますので、ごみの減量化をどう実現するかが重要と認識をしておりますので、必要に応じて今後も、現時点では予定どおり進めていきたいと考えております。

　以上であります。

　袋井市の有料化案では、ごみ袋の代が30リットル、１枚30円の手数料と説明されております。近隣市町の有料化の状況に関する質問では、森町は、ごみ袋35リットル、１枚の値段が18円、掛川市はごみ袋30リットル、１枚が22円と回答しております。森町と掛川市のごみ袋１枚の値段の中に含まれる手数料部分、袋井市については手数料30銭と言っておりますので、森町と掛川市のごみ袋の値段に含める手数料部分、これは幾らになるんでしょうか。

　袋井市は、今現時点の案ですと、袋の原価が９円、それに30円の手数料ということで今予定をしております。

　御質問の森町、掛川市でございますけれども、森町につきましては、袋の原価９円、プラス手数料が９円ということでございます。また、掛川市につきましても、袋の原価は９円、手数料13円ということでお聞きしております。

　以上であります。

　今後におきましては、統一した価格で御説明をさせていただきたいと思います。

　今現在、ホームページで公表しています県内自治体の販売価格で申しますと、掛川市がごみ処理有料化ということで、袋の値段、30リットル当たり22円という表記をさせてあります。また、袋井市におきましては無料ということで、30リットル当たり９円という表示をしています。今後、分かりやすいように説明をさせていただきたいと思います。

　以上であります。

　説明会におきまして、草木の回収コンテナの設置はいつから行うのかという質問に対しまして、有料化に合わせて、令和４年の４月から、希望により設置することを考えていると回答をされております。クリーンセンターの能力限界のことを考えれば、補正予算を組んで準備を進めるということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

本年度から、袋井市森町広域行政組合では、クリーンセンターに直接持ち込まれた草木のリサイクルに取り組んでいるというところが１点あります。この草木のリサイクルでありますけれども、市といたしましても、回収リサイクル、こういったものが効果的な施策だと認識しております。しかしながら、これには2,000万円程度の事業費が、今推定ですけれども、かかると考えております。ですので、説明会でお答えをさせていただいておりますけれども、有料化と併せて実施していきたいと考えております。

　以上であります。

　一つは、ごみ減量化情報のまとめサイト、ポータルサイトのようなサイトを設定していただきまして、情報を得やすくしていただくと。また、そういった中で、市民ボランティアの皆さんの活動を紹介して、また、そういった活動団体がどんどんつながっていくというような、そういったことをできればしていただきたいなと考えております。

　二つ目は、今申し上げました市民ボランティアの皆さんの支援を今まで以上に積極的にやっていただきたいなと考えております。

　私がお会いした方は、ごみ減量化作戦のフェイスブックを立ち上げたところ、140人につながったというお話を伺いました。また、段ボールの生ごみのポット、こういったものの製作をワークショップでやってみたいとか、また、野菜くずでもおいしい料理のコンテストとか、いろいろなアイデアを熱く語っていただきました。また、資源ごみの収集場所の案内であるとか、プラごみの分別の徹底、シュレッダーごみの、紙として、再生ごみとして出すと。こういったやり方ですね。こういったものもすぐできることで、ぜひやっていきたいというような、こういったお考えも伺いました。

　こういった市民グループの皆さんの支援、こういったことを、また協働をいろいろなワークショップなんかでやっていくというようなことをやっていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

　まず、１点目のポータルサイトについての御質問でございます。

　ごみの分別、それから、リサイクル回収方法、それから、ごみの減量につながる情報といったことで、これまでも市ホームページに掲載してございますけれども、まだまだ周知が低いというようなことかと思います。今後も有益な情報発信ができ、また、市民が直接アクセスするような、見やすいようなポータルサイト、これについて研究をしていきたいと考えております。

　もう一点、ボランティア活動をしている団体についてでございます。

　協働でごみ拾いをしていただいている団体の方がこれまでも多くございました。そういった方につきましては、今後につきましては、例えばごみ袋の支給をさせていただいて、引き続きお願いをするということ。それから、市民グループへの支援ということで、いろいろな団体があろうかと思います。そういった方たちへの環境教育ではないですけれども、教室等でごみの分別、減量化の取組に向けた啓発をしていきたいと考えていますし、また、小学生、中学生の方についても、これまでもアンケートを取らせていただきましたように、ごみの減量化がなぜ必要なんだと、そういった環境教育問させていただきたいと考えております。

　いずれにいたしましても、ごみの減量ということで今取り組んでおりますけれども、リサイクルできる資源、これをとにかく徹底していきたいと考えております。分別することによってリサイクルできる資源があるならば、徹底的にリサイクルして、灰にしないということをしていきたいと、資源循環型の社会を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上であります。

村田部長は、ごみ減量につきましては分別化がやはり一番の事業でありますと、そこを徹底できるような環境に持っていくということで進めていきたいと思っていますと答弁をされております。

　今、分別の質問をこうしてしてきましたけれども、説明会でも分別するべきというような機運が非常に高まっているんじゃないかなと。また、市民グループでも、こういった形で立ち上がってくると。また、そういった皆さんが数多くつながっているという、こういった機運に、ぜひこの分別を決定するということをしていくべきだと考えております。

　先ほど、４月からのごみ処理有料化の予定は計画どおりというお話がございましたけれども、有料化の目的はあくまでも減量化ということでございます。ですから、減量をするための分別をまずやるということで、４月を待たず、減量、分別を進めていただくということをやっていただいて、４月からのごみ有料化をまた先送りするというお考えを再度聞きますけど、ありませんでしょうか。

分別しやすい環境ということで、４月から有料化ということで、分別をまずするというよりは、もう今日から徹底的にやってもらいたいなというのがございます。市民の皆さんにつきましても、ごみ有料化に向けた説明会に参加いただきまして、動画を見ていただいて、ごみ減量に向けた取組について一定の御理解をいただいているということを考えたときに、やはり分別をまずしていただくということで、緑の可燃ごみの袋、そこに入れるごみをなるべく少なくする、生かせるものは生かせていくという、そういったことを目指していきたいと考えております。

　ごみの減量化が一番の目的ではございますけれども、昨今、異常気象で地球温暖化と叫ばれております。ＣＯ２の削減が最もの課題であります。また、袋井市では減量化、それから、ごみの処理にかかる費用がかかるということで、皆さんに御協力をいただいて、有料化に向けて進めていきたいと思っております。

　今後、説明会の結果を踏まえ、議会の皆様に御説明をさせていただき、いろいろな意見をいただく中で、今後有料化に向けて進めていきたいと考えております。

　以上であります。